プレスリリース

2013年4月1日

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第45号を発行

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第45号(最新号)を発行しました。

「リスクマネジメント取組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、最近のリスク関連情報を幅広くご紹介しています。

作成を主管するインターリスク総研では2012年度、「『R3.11』震災を風化させないプロジェクト」を展開しています。その一環として今年度、本誌においても各方面の第一人者の執筆による<巻頭>年間シリーズ「震災を風化させない」を掲載しています。最終回は、日本を代表する総合経済団体として多くの政策提言等を行っている経団連の斎藤 仁氏(政治社会本部長)による「企業の事業活動の継続性強化に向けて」です。

RM FOCUS onは「これからの森づくりのあり方と企業の社会的責任」です。そのほか、「東日本大震災から学ぶ『こどもを地震・津波から守る知恵』」、「風水害からの避難に実効性のある避難勧告などの発信とは」などを取り上げています。

「RMFOCUS」第45号の概要(A4版52ページ)
<巻頭>年間シリーズ「震災を風化させない」:企業の事業活動の継続性強化に向けて

一般社団法人 日本経済団体連合会 政治社会本部長 斎藤 仁様に、経団連が2013年2月に取りまとめ公表した提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」の概要を解説いただきました。さらに経団連が実施した企業へのアンケート調査結果や企業の先進的な取り組み事例を踏まえて、企業の取り組みの現状や今後の方向性を示す内容となっており、大変参考となります。

RM FOCUS on:これからの森づくりのあり方と企業の社会的責任 ~成長するアジアにおける新たな挑戦~

住友林業株式会社 山林環境本部 山林・環境部 海外植林グループ チームマネージャー 佐藤 裕隆様に、世界の森林減少や劣化の現状、森林保全に関する国際的な枠組み、植林などの森づくり活動に関する日本企業の具体的な取り組みなどを紹介いただきました。さらに、森林のCO2吸収固定機能に着目した二国間オフセットクレジットメカニズムなどへの企業の貢献方法についても考察いただいており、大変参考になる内容です。

地震・津波対策:東日本大震災から学ぶ「こどもを地震・津波から守る知恵」

インターリスク総研コンサルティング第二部 BCM第1グループ グループ長・上席コンサルタントの金子 美和子らが、宮城県内の保育施設・児童施設でのワークショップにおける施設の先生方とのグループディスカッション、および児童とともに被災・避難した保護者へのアンケート調査から得られた「津波から子どもを守る知恵」、「子どもと避難生活を送るための知恵」を紹介し、社会全体で検討していくべき課題について提案しています。

風水害避難勧告:風水害からの避難に実効性のある避難勧告などの発信とは

三井住友海上火災保険株式会社 営業推進部 法人マーケット推進チーム 2012年度自治体職員派遣研修生 特別推進役の林 晃司様(岐阜市研修生)に、災害対策に先進的な取り組みをしている自治体へのヒアリング調査結果を報告いただき、避難勧告の発信における実効性を高めるポイントについて考察いただきました。

労働安全:労働安全衛生マネジメントシステムとその構築における留意点

インターリスク総研コンサルティング第三部 災害リスクグループ 主任コンサルタントの飛世 浩貴が、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の導入状況、効果、特徴を解説するとともに、インターリスク総研のコンサルティングを通して得られたOSHMS構築における留意点を紹介しています。

リスクアセスメント:リスクアセスメントの実務 ~JISQ31000を踏まえて~

インターリスク総研 コンサルティング第一部 ERMグループ 上席コンサルタントの細井 彰敏が、2010年 9月に発行された国内規格であるJISQ31000を踏まえたリスクアセスメントの実務を解説しています。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

営業推進部 田代 裕一/村松 均哉 TEL:03-5296-8921

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