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2024年3月28日

MS＆ADインターリスク総研株式会社
国立大学法人岡山大学

MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木 真史、以下「インタ総研」）は、MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）および国立大学法人岡山大学（学長：那須 保友、以下「岡山大学」）天王寺谷 達将准教授と連携し、経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組みに関する調査研究を行います。また本取組みの研究成果は学会発表ならびにインタ総研のカーボンニュートラルのコンサルティングメニューに活用していきます。

1. 背景

日本政府の目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向け、各企業は取組みを進めていますが、企業活動における温室効果ガス（GHG）の算定・削減計画の策定・削減行動の取組みは大企業中心であり、中小企業への広がりはまだ不十分です。中小企業における取組みを促すためには、カーボンニュートラルの取組みは経営面にとって多くのプラスをもたらすことを示すエビデンスの確立が有効であることから、今回の調査研究を開始いたしました。2024年度末までには成果を報告する予定です。

2. 経営分析と連動したカーボンニュートラルの取組みに関する調査研究概要

本研究は、企業経営とカーボンニュートラルの取組みに連動性が高い点に着目し、経営を財務とGHG算定・削減の両面から分析することで、カーボンニュートラルへの取組みを促すインセンティブを強めていくことが目的です。具体的な取組内容は以下の3点です。

1. ① BtoBの企業については、カーボンニュートラルの取組みに積極的な企業（例えばSBT認証を取得している企業群）と、そうでない企業群との取組内容と業績の関係性を、大企業と中小企業ごとに分析します。
2. ② BtoCの企業については、カーボンニュートラル配慮型の商品を消費者が選好するための条件（訴求内容、価格、消費者の意識など）を実証実験で明らかにします。
3. ③ カーボンニュートラルやカーボンフットプリント（CFP）の取組みを促すため、①財務諸表とGHGの関係性の分析、②原価計算を活用したCFPの算出、などの手法を開発します。

3. 研究参加者の役割

• 岡山大学の天王寺谷准教授とインタ総研は、経営分析と連動したカーボンニュートラルの有効な取組方法を共同で研究します。
• 三井住友海上とインタ総研は、取引先の企業を中心に、前述共同研究の実証実験を行います。
• インタ総研は、本取組みの研究成果をカーボンニュートラルのコンサルティングメニューに活用していきます。

【岡山大学 学術研究院社会文化科学学域（経済） 天王寺谷 達将准教授について】

岡山大学の天王寺谷准教授は、管理会計や原価計算を専門分野としており、企業の経営分析の専門家であり、かつCFPの研究も行っている数少ない研究者です。今年度、岡山県商工会連合会との連携・協力協定に係る取組みの一環として、企業のCO2排出量可視化を目的としたワークショップを開催、天王寺谷准教授の研究室ゼミ生が商工会会員企業の製造する4種類の製品について、経済産業省・環境省が昨年5月に発表したガイドラインに基づいたCFPの算定を実施しました。CFP算定の過程は、管理会計・原価計算と通じる部分が多く、会計分野から企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組みについても研究しております。

上記取組みがインタ総研と天王寺谷准教授の研究目的と一致することから、今回、共同研究を開始いたしました。

以上