セミナー・イベント

2017年

11月13日

「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」開催のご案内

原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナーを開催いたします。

10月20日

【11/20(月)開催】オープンセミナー
~中小規模・自動車運送事業者さま向け~「運輸安全セミナー」を開催します。

運輸事業者の皆さまにおかれましては、日々安全管理体制の構築・改善に取組んでおられると存じますが、国土交通省では、事業者の皆さまでの安全管理体制の構築・改善にあたり、その効果を実効性のあるものとすることから、今年7月に運輸安全マネジメント制度のガイドラインが改正されたところです。

本セミナーでは、第一部で、大臣官房運輸安全監理官付運輸安全調査官から運輸安全マネジメント制度の現状と今後の方向性についてご講演いただきます。

第二部では、株式会社インターリスク総研より、中小規模事業者の皆さまを主な対象として運輸安全マネジメント制度の平成29年ガイドラインに対応した新たな認定セミナーを開催いたします。当セミナーでは、安全管理体制全般の構築・改善を推進するための狙いや取組方法について、参考例を示しながら具体的に解説します。

第二部のセミナーは、国土交通省より運輸事業者の安全管理体制の構築・強化に有効と「認定」されているセミナー(通称:認定セミナー)です。

■第二部「認定セミナー」受講のインセンティブ

本セミナーを運輸事業者の経営者や経営管理部門の要員が受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者について、地方運輸局は、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるとされています。

セミナー受講後にご説明する調査票に、セミナー内容を活用した運輸安全マネジメントへの取組実施状況を記載し、国土交通省へ別途報告することで確認、判断されます。

■開催概要

(1)日時
2017年11月20日(月) 13:00~17:00(12:30開場)

遅刻・途中退席・早退をされた場合、受講済証を発行できないことがあります。

(2)場所
TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図はこちら
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1三井住友海上駿河台新館3F
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研の共同開催
(4)講演者
<第一部>
「運輸安全マネジメント制度の現状、並びに今後の方向性」
国土交通省 大臣官房運輸安全監理官付運輸安全調査官
<第二部>
「運輸安全マネジメントセミナー~運輸安全マネジメント制度「ガイドライン」~」
株式会社インターリスク総研
リスクマネジメント第二部 交通リスク第一グループ長
マネジャー・上席コンサルタント 宇都宮 直人
(5)対象者
運輸事業者の経営管理部門要員の方限定(1社2名限り)

経営者(社長等)、取締役、安全統括管理者、その他安全管理に関わる部門長(運輸部長、営業所長)等

(6)参加費
無料
(7)定員
120名(1社2名限り)
(8)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:409KB)
(9)お申込
こちらのセミナーはお申込の受付を締切りました。
多数のお申込をいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

リスクマネジメント第二部 交通リスク第一グループ
渡辺 TEL:03-5296-8916

10月19日

内閣官房国土強靱化推進室委託事業
医療・社会福祉施設等を対象とした事業継続に係るシンポジウム(全国6か所)開催のご案内

医療・社会福祉施設等を対象とした事業継続に係るシンポジウムを開催いたします。

9月13日

企業主導型保育事業「平成29年度保育安全研修会(現任者)」を開催します。

東京・愛知・大阪・福岡の4会場で「平成29年度保育安全研修会(現任者)」を開催します。

8月21日

【10/4(水)開催】オープンセミナー
「安全配慮義務を考慮した大災害発生時の各種判断基準」を開催します

企業等は、大地震等大災害発生時に、避難/建物立ち入り/救出救護/帰宅/近隣対応/出社時期等、社員の安全確保に配慮しながら様々な判断が求められる局面に直面します。
近年、大災害を想定したBCPを整備する企業が増えている中、かかる判断をする為に、一定の基準を整理したいとのニーズが高まっていますが、これら判断に焦点を当てた判例や研究は少ないため、整理が進んでいないのが現状です。
そこで、本セミナーでは、大災害発生時の安全配慮義務に関して造詣が深い弁護士の方に「判例を踏まえた安全配慮義務の重要性・ポイント」等について解説いただくとともに、「安全配慮義務を考慮した大災害発生時の各種判断基準」のモデルを紹介します。

■開催概要

(1)日時
2017年10月4日(水) 14:00~16:00(受付開始13:30)
(2)場所
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2F(地図はこちら
東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング2F
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4)講演者
<第一部>
「災害時における企業の安全配慮義務
~東日本大震災裁判事例から得られる教訓~」
銀座パートナーズ法律事務所 弁護士 岡本 正 氏
<第二部>
「安全配慮義務を考慮した大災害発生時の各種判断のポイント」
株式会社インターリスク総研
リスクマネジメント第三部 事業継続マネジメントグループ長
マネジャー上席コンサルタント 山口 修

上記プログラムは変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

(5)参加費
無料
(6)定員
150名
(7)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:845KB)
(8)お申込
こちらのセミナーはお申込の受付を締切りました。
多数のお申込をいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

リスクマネジメント第三部 事業継続マネジメントグループ
岡田・野口 TEL:03-5296-8918

8月4日

【9/13(水)開催】オープンセミナー
「情報セキュリティ対策セミナー~知っておくべき企業の法的責任と緊急時の対応~」を開催します

近年の個人情報保護の重要性の高まりと、情報技術の高度化等を受けて改正個人情報保護法が本年5月30日に全面施行されました。
一方、企業の情報漏えい事案は日々報道されるなど、未だ後を絶ちません。
企業は平時から情報体制整備をはじめとする安全管理措置に取組み、漏えい等の予防を徹底することが大切ですが、万一、重大な情報漏えい事案が発生すれば、当該企業が賠償責任を負う可能性があるだけでなく、経営層の責任が問われかねない事態となるおそれもあり、企業経営において悩ましい課題の一つです。
本セミナー第一部では、日本国内有数の法律事務所である、森・濱田松本法律事務所から、関戸麦弁護士、田中浩之弁護士をお招きし、情報セキュリティに関する法制度や企業の法的責任について解説いただきます。第二部では、豊富なコンサルティング経験を持つインターリスク総研コンサルタントより、企業における情報リスクと緊急時の対応について解説します。
第三部ではパネルディスカッションにより、情報漏えい事案における実務上の注意点や対応のポイントについて解説します。
貴社のお役に立つセミナーと存じますので、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。

■開催概要

(1)日時
2017年9月13日(水) 14:00~17:00(13:30受付開始)
(2)場所
損保会館大会議室(東京都千代田区神田淡路町2-9)(地図はこちら
(3)主催
株式会社インターリスク総研
(4)共催
三井住友海上火災保険株式会社
(5)プログラム
【第一部】基調講演
「情報セキュリティに関する法制度のポイント~個人情報と営業秘密を中心に~」
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中 浩之 先生
【第二部】「企業における情報リスクと緊急時の対応」
株式会社インターリスク総研 リスクマネジメント第三部 
統合リスクマネジメントグループ マネジャー上席コンサルタント 岡田智之
【第三部】パネルディスカッション
パネリスト
  • 森・濱田松本法律事務所
    弁護士・ニューヨーク州弁護士 パートナー 関戸麦先生
    弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之先生
  • 株式会社インターリスク総研 高橋敦司、岡田智之
モデレーター
  • 株式会社インターリスク総研 坂上竜太

講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。

(6)参加費
無料
(7)定員
150名
(8)お申込
こちらのセミナーはお申込の受付を締切りました。
多数のお申込をいただきまして有難うございました。
ご案内パンフレットはこちら(PDF:414KB)

■講師略歴

関戸 麦(せきど むぎ)

森・濱田松本法律事務所 パートナー

国内外の訴訟、仲裁等の紛争案件を主に取り扱う。Chambers Global、Chambers Asia-Pacific、Legal 500等の訴訟、仲裁等に関する多数の受賞歴がある。
東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(同委員会副委員長として、最高裁判所事務総局民事局との協議会に参加)、第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等を務める。
主な著書・論文としては、「国際裁判管轄(2)―義務履行地管轄・支店所在地管轄・doing business管轄」(ジュリスト 2016年)、「中国系銀行発行の信用状に係る東京高裁判決と実務対応」(金融法務事情 2014年)、「ノルウェー輸出金融公社サムライ債東京地裁判決の検討」(金融法務事情 2014年)、『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務 2010年)等がある。
また、2016年8月より、商事法務ポータルにおいて、「日本企業のための国際仲裁対策」を連載。

田中 浩之(たなか ひろゆき)

森・濱田松本法律事務所 アソシエイト

国内外のクライアントに対する個人情報保護や営業秘密管理に関するアドバイス(情報管理のための体制整備や漏洩対応)について豊富な経験を有している。
近時は、欧州一般データ保護規則(GDPR)対応案件にも積極的に取り組んでいる。
国内外の知的財産法・ITに関する業務全般を幅広く取り扱っている。
知的財産権の侵害に関する紛争、営業秘密等の不正競争防止法に関する紛争、ライセンス契約に関する紛争、システム開発紛争をはじめとした様々な商事紛争案件も多数取り扱っている。
主な著書・論文としては、『ビジネス法体系 知的財産法』(レクシスネクシス 2017年4月、単著)、『情報・コンテンツの公正利用の実務』(青林書院 2016年、共著)、『企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟』(中央経済社2017年、共著)、『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選「営業秘密の侵害」』(有斐閣 2016年)等がある。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

リスクマネジメント第三部 統合リスクマネジメントグループ
大和田・坂上・野﨑・太田 TEL:03-5296-8914

7月6日

福島県委託事業「平成29年度福島県保育所等安全対策推進研修」を開催します。

福島県は、郡山・会津若松・いわきの3会場で「平成29年度福島県保育所等安全対策推進研修」を開催します。

6月1日

オープンセミナー
「急伸するESG投資と求められる企業のESG戦略」を開催します

2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが、また2015 年6月にコーポレートガバナンス・コードがそれぞれ策定され、そして2015年9月、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国連が支持する責任投資原則(PRI)に署名したことなどを契機として、我が国でも環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資、いわゆる「ESG投資」に対する認知度や関心は急速に高まりつつあります。

そこで本セミナーでは、まず環境省環境経済課からESG検討会が取りまとめた「ESG投資に関する基礎的な考え方」に関してご講演いただき、次に我が国おいても急速な進展をみせるESG投資の最新動向と、それを踏まえた企業のESG戦略の全体像について解説します。そして、企業にとって喫緊の環境(E)課題である「気候変動、水リスクへの対応」、及び社会(S)課題の「人権リスクへの対応」について、具体的な事例を交えて説明します。

■開催概要

(1)日時
2017年7月21日(金) 14:00~17:00(受付開始 13:30)
(2)場所
三井住友海上 駿河台ビル(本店) 1階 大ホール
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研
(4)講演者
講演①
「環境省のESG投資に関する基礎的な考え方」
環境省 総合環境政策局 環境経済課 課長補佐 泉 晋 氏
講演②
「ESG投資における投資家の視点」
三井住友アセットマネジメント株式会社 企業調査グループ
スチュワードシップ推進室長 齊藤 太 氏
講演③
「求められる企業のESG戦略の全体像」
株式会社インターリスク総研 リスクマネジメント第三部
環境・CSRグループ シニアマネージャー・上席コンサルタント 猪刈 正利
講演④
環境(E)課題「気候変動、水、生物多様性リスクへの対応」
株式会社インターリスク総研 リスクマネジメント第三部
環境・CSRグループ 上席コンサルタント 寺崎 康介
講演⑤
社会(S)課題「人権リスクへの対応」
株式会社インターリスク総研 リスクマネジメント第三部
環境・CSRグループ 上席コンサルタント 寺田 祐

講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。

(5)参加費
無料
(6)定員
100名
(7)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:789KB)
(8)お申込
こちらのセミナーはお申込の受付を締切りました。
多数のお申込をいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

リスクマネジメント第三部 環境・CSRグループ
川崎・宇野澤(ウノサワ) TEL:03-5296-8913

4月26日

【6/5(月)開催】オープンセミナー
「“国土交通省認定”運輸安全マネジメントセミナー」~運輸安全マネジメント制度「ガイドライン」~を開催します

運輸事業者の皆さまにおかれましては、日々安全管理体制の構築・改善に取組んでおられると存じますが、昨年1月の軽井沢スキーツアーバス転落事故が発生し、さらなる安全管理体制の強化を求められています。

輸送の安全性向上への取組みに特効薬はなく、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、「PDCAサイクル」による継続的取組みを行い改善していく必要があります。

そこで今回、制度発足から10年が経過した「運輸安全マネジメント制度」のガイドラインにつきまして、中小規模事業者の皆さまを主な対象とした新たな認定セミナーを開催いたします。

本セミナーでは、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン~輸送の安全性の更なる向上に向けて~」について、安全管理体制全般の構築・改善を推進するための狙いや取組方法について、参考例を示しながら具体的に解説します。

本セミナーは国土交通省より、運輸事業者の安全管理体制の構築・強化に有効と「認定」されているセミナー(通称:認定セミナー)です。

■本セミナー受講のインセンティブ

本セミナーを運輸事業者の経営者や経営管理部門の要員が受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認(※)された事業者について、地方運輸局は、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるとされています。

セミナー受講後、受講済証の配布とともにご説明する調査票にセミナー内容を活用した運輸安全マネジメントへの取組実施状況を記載し、国土交通省へ別途報告することで確認、判断されます。

■開催概要

(1)日時
2017年6月5日(月) 13:00~17:00(12:30開場)

遅刻・途中退席・早退をされた場合、受講済証を発行できないことがあります。

(2)場所
損保会館 大会議室(地図はこちら
東京都千代田区神田淡路町2-9
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研の共同開催
(4)講演者
株式会社インターリスク総研 リスクマネジメント第二部
交通リスク第一グループ長 マネジャー・上席コンサルタント 宇都宮 直人
(5)対象者
運輸事業者の経営管理部門要員(※)の方 限定(1社2名限り)

経営者(社長等)、取締役、安全統括管理者、その他安全管理に関わる部門長(運輸部長、営業所長)等

(6)参加費
無料
(7)定員
100名(1社2名限り)

定員に達し次第受付を締切らせていただきます。

(8)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:541KB)
(9)お申込
こちらのセミナーはお申込の受付を締切りました。
多数のお申込をいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

リスクマネジメント第二部 交通リスク第一グループ
渡辺 TEL:03-5296-8916

4月26日

【5/23(火)大阪開催】オープンセミナー
経営者と組織を守る!「役員賠償責任・リスク管理対策」セミナーを開催します

企業を取り巻く環境が大きく変化し、リスクが多様化・複雑化する中、役員に求められる責務も厳しさを増しています。こうした背景を踏まえ、今回のセミナーでは、企業法務に豊富な経験と実績をお持ちの、森・濱田松本法律事務所より講師をお招きし、役員賠償責任リスクに関する最新動向や最近の重要判例について解説いたします。

併せて、株式会社インターリスク総研より、役員賠償責任リスクに対するリスクマネジメント・危機管理について分かりやすく解説いたします。

■開催概要

(1)日時
2017年5月23日(火) 13:30~16:20(受付開始13:00)
(2)場所
三井住友海上 大阪淀屋橋ビル(淀屋橋odona)3階大会議室
大阪市中央区北浜4-3-1(地図はこちら
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4)講演者
【第一部】
役員賠償責任リスクの最新動向と重要判例の解説
<講師>森・濱田松本法律事務所
弁護士 松井 秀樹 氏
【第二部】
役員の義務とリスクマネジメント・危機管理のあり方
<講師>株式会社インターリスク総研
大阪支店長 主席コンサルタント 田村 直義

講演内容については一部変更する可能性があります。

(5)参加費
無料
(6)定員
80名(1社2名様までに限らせていただきます。)

定員になり次第締め切らせていただきます

(7)申込方法
お申込みが定員に達しましたので、受付を締め切らせていただきました。
多数のお申込みをいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

三井住友海上火災保険株式会社

関西業務部 営業支援チーム
水川、桜井 TEL:06-6233-1408

1月5日

【2/14(火)開催】オープンセミナー「地震対策セミナー2017」を開催します

2016年は、東日本大震災以来となる震度7の揺れを観測する地震が熊本で発生し、地震災害の恐ろしさを改めて印象付けた年となりました。

企業は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など今後発生が懸念される地震に備え、より一層対策を取ることが求められます。

本セミナーでは、基調講演に東京大学の平田教授をお招きし、今後想定される地震や国が公表する地震予測情報の捉え方等について解説いただきます。

企業の具体的な地震対策の手法について有益な情報を提供しますので、ぜひご参加ください。

■開催概要

(1)日時
2017年2月14日(火) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
(2)場所
三井住友海上駿河台ビル(本店)1階大ホール
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4)講演者
【基調講演】
「今後の巨大地震災害に備える」
講師:東京大学 教授 平田 直 氏
【第1部】
「企業に求められる地震対策」
講師:インターリスク総研 鶴田 庸介
【第2部】
「構造ヘルスモニタリングシステムによるBCP対策」
講師:株式会社NTTファシリティーズ 齋藤 仁 氏

講演内容については一部変更する可能性があります。

(5)参加費
無料
(6)定員
120名
(7)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:300KB)
(8)お申込
お申込みが定員に達しましたので、受付を締め切らせていただきました。
多数のお申込みをいただきまして有難うございました。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ
黒住、江崎、齋藤 TEL:03-5296-8917