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8月22日

【9/29(木)開催】オープンセミナー
「防災・BCPに関する従業員教育のポイント」を開催します

当社が実施した国内上場企業のBCM実態調査によると、BCPを策定している企業は半数を超えているものの、従業員教育に取組んでいる企業はわずか10%未満という状況です。

防災・BCM活動を企業に根付かせるためには、全従業員がこれら活動について理解し、活動に協力してもらうことが不可欠です。

本セミナーでは、当社がモデル化した従業員教育の仕組みをご説明させて頂くとともに、既に従業員教育に積極的に取り組まれている企業の方をお招きし、自社の取り組みについてご紹介していただきます。

是非、この機会にご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月29日(木) 14:00~16:00(13:30受付開始)
(2) 場所 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町2-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4) プログラム
<第1部> 「防災・BCPに関する従業員教育のポイント」(仮題)
株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
事業継続マネジメントグループ長 マネジャー上席コンサルタント 山口 修
<第2部> 「ヤマハ発動機における防災に関する従業員教育について」(仮題)
ヤマハ発動機株式会社 総務部長
小畑 利栄 氏
※セミナー内容は一部変更する場合がございます。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 150名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:1,075KB)
(8) お申込 お申込ページはこちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、メールにて受講票をお送りします。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ
菊地・谷澤(やざわ) TEL:03-5296-8918

8月17日

【9/16(金)開催】オープンセミナー
「企業の気候変動の適応策セミナー ~気候変動の適応策のリスクと機会を理解する~」を開催します

我が国では、『地球温暖化』(“Global Warming”)という用語が、従来から頻繁に使われてきました。しかし、パリ会議も含めこれまでに21回開催された「気候変動枠組み条約締約国会議」では、『地球温暖化』ではなく『気候変動』(“Climate Change”)という用語が会議名に使われています。さらにこれらの国際会議では、『気候変動の緩和策・適応策』という用語が常用されていますが、我が国では、主に地球温暖化防止という側面で捉えていたため、特に『気候変動の適応策』の理解が十分ではなかったと言われています。

そこで本セミナーでは、まずパリ協定・政府の適応計画・ISO14001:2015を踏まえて『気候変動の適応策』の全体像を解説したのち、企業の気候変動リスク評価、そして天候デリバティブの活用をご提案いたします。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月16日(金) 15:00~17:00 (14:40受付開始)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台ビル(本店) 1F 多目的会議室1-4
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研(共催)
(4) 講演者
講演① 「企業の気候変動への適応策 ~パリ協定・政府の適応計画・ISO14001:2015を踏まえて~」
講師: 猪刈 正利(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ シニアマネジャー・上席コンサルタント)
講演② 「企業の気候変動リスク評価」
講師: 寺崎 康介(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ 上席コンサルタント)
講演③ 「気候変動への適応策としての天候デリバティブの活用」
講師: 伊藤 寛(三井住友海上火災保険株式会社 金融ソリューション部
ARTチーム 課長)
※講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:707KB)
(8) お申込 ご案内・お申込ページはこちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
7月26日

【9/9(金)開催】オープンセミナー
「新電力と再生可能エネルギー ~電力小売自由化の動向や、再生可能エネルギーのさらなる普及のための課題~」を開催します

2016年4月電力の小売全面自由化が開始され、様々な事業者が電力の小売市場に参入することによって、自由競争や省エネなど付帯サービスの活性化、再生可能エネルギーの電力など、消費者による電源の選択的購入、電気の地産地消など、多様な効果が期待されています。一方で2012年7月、電力の固定買取制度(FIT制度)によって一定普及した再生可能エネルギーは、太陽光発電への偏重の是正や買取価格の見直し、各地の発電事業所での事故や維持管理の問題など様々な課題が顕在化される中、政府は長期エネルギー見通しの中で、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を22~24%とするなど、今後も継続的な普及が予想されています。

本セミナーでは多様化する電力事業の各分野における動向や課題などについて、新電力と再生可能エネルギー事業者や専門機関の方々をお招きしてお話を伺います。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月9日(金) 13:30~16:40 (13:00受付開始)
(2) 場所 損保会館 502・503会議室(5階)
東京都千代田区神田淡路町2-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研(共催)
(4) 講演者
Ⅰ. 新電力、省エネ
「電力自由化を契機とした新たな電力事業の動向」
講師: 永井 卓氏(株式会社NTTファシリティーズ スマートビジネス本部
エネルギーサービス部 サービス開発担当 担当部長)
「地域新電力設立とエネルギーマネジメント」
講師: 尾石 裕行氏(株式会社スマートエナジー エネルギーソリューション部長)
鶴田 修一氏(ハウステンボス・技術センター株式会社 取締役)
Ⅱ. 再生可能エネルギー
「太陽光発電・風力発電における事故の傾向と特徴」
講師: 関崎 悠一郎(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ 主任コンサルタント)
「木質バイオマス発電における最新動向」
講師: 川越 裕之氏(一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 専門調査員)
※講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:843KB)
(8) お申込 ご案内・お申込ページはこちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
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