トピックス

2024年1月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木　真史）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第88号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「TNFD対応上のポイント～TNFD開示提言正式版による開示を始めるにあたり～」を掲載しているほか、サステナビリティ開示についての投資家の立場での見解、有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の現状と課題、福祉避難所の量的課題と機能的課題に関する調査結果について解説しています。
また、基礎研究レポートとして「少子高齢化の現実と人口減少社会への対応」を掲載しています。

「RMFOCUS」第88号（A4版44ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：9,185KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■TNFD対応上のポイント～TNFD開示提言正式版による開示を始めるにあたり～

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2023年9月18日にTNFD開示提言正式版を公表しました。本稿では、正式版による開示を始めるにあたり、対応上の重要なポイントや、バリューチェーンにおける取り組みのポイント、TNFD開示提言の測定指標と目標の設定等について、TNFDタスクフォースメンバーとして開示提言の開発に貢献した農林中央金庫の秀島氏とMS&ADインシュアランスグループ ホールディングスの原口氏に対談形式でお話いただきました。

投資家がサステナビリティ開示に見ているもの～投資哲学から解き明かす企業価値～

株主至上主義が主流だった時代から一転、現在ではステークホルダー資本主義が金融・株式市場で台頭し、サステナブル投資の国内残高が2022年3月末時点で総運用資産残高の61.9％を占める等、日本企業や金融市場におけるサステナビリティの存在感が高まっています。本稿では、りそなアセットマネジメント株式会社CSOの松原稔氏に、非財務情報をはじめとする近年の企業情報開示について投資家の立場からの見解をうかがいました。

有価証券報告書「事業等のリスク」の開示充実度の現況と課題
～日経225構成企業を対象とした実態調査結果を踏まえて～

近年、「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正によって、有価証券報告書における「第2事業の状況」の記載充実度に対する投資家や上場企業の注目度が高まっています（2019年1月「事業等のリスク」の充実化、2023年1月「サステナビリティ関連情報の新設」）。本稿では、MS&ADインターリスク総研が日経225構成企業の最新の有価証券報告書を対象に実施した「事業等のリスクの開示充実度分析」の結果概要を紹介し、背景にある課題について考察します。

福祉避難所の量的課題と機能的課題に関する調査結果

福祉避難所は、高齢者や障害者等の災害時に特別の配慮を要する者に対して開設される、介護や医療にかかる人員や設備を備えた避難所を指し、福祉避難所の確保はその指定を行う自治体の急務とされています。MS&ADインターリスク総研では、福祉避難所の確保および質向上における課題とその要因を明らかにすることを目的として、2022年度に自治体と福祉避難所の双方に対してアンケート調査を行いました。本稿では、その調査結果の一部を紹介するとともに、福祉避難所の量的・機能的課題を考察します。

基礎研究レポート
■少子高齢化の現実と人口減少社会への対応

日本の総人口は減少傾向にありますが、高齢者は増え続けており総人口の減少ペースは緩やかです。ただし、将来的には高齢者も減り始めるため、人口減少ペースは加速することから急速な社会変革が求められています。本稿では、日本における少子高齢化の現状を解説するとともに、人口減少がもたらす未来について、顕在化する問題や人口減少社会にける恩恵の可能性について触れ、人口減少社会を正しく理解し、正しく備えるという観点から考察します。

以上