ニュース・お知らせ

2016年

11月14日

内閣官房国土強靭化推進室委託事業(中国・四国・九州・沖縄地方)
すそ野の広いBCP普及のための策定支援セミナー開催及びモデル事業者の募集のご案内

詳細はこちら

10月27日

【11/28(月)開催】オープンセミナー
「道路交通安全セミナー」 ~自動運転技術に関する最新の動向と将来像、並びにIoTを活用した自動車事故防止取組について~ を開催します。

昨今、自動車メーカーは自動運転車の開発にしのぎを削っており、自動運転や公道での実証実験が注目を集めています。自動運転技術の普及により交通事故の削減や高齢者等の移動支援、新たなビジネスモデルが期待される一方で、自動運転技術が社会的に受容されるために解決又は議論を重ねていく必要があり、課題も少なくありません。

また、IoT技術を活用して自動車事故防止に役立てる各種ツールも開発が進んでいます。

そこで今回、自動運転技術やIoTを活用したソリューション・ツールに焦点をあてたセミナーを実施させていただきます。

本セミナーでは、自動運転技術に関する最新の動向と将来像、及びIoTを活用した自動車事故防止取組について考察・紹介します。

■開催概要
(1) 日時 2016年11月28日(月) 13:30~16:30(13:00開場)
(2) 場所 TKPガーデンシティ御茶ノ水
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館3階(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研の共同開催
(4) 講演者
<第一部> 「自動運転技術に関する最新の動向と将来像」
株式会社インターリスク総研 総合企画部
市場創生チーム マネジャー・上席コンサルタント 蒲池 康浩
<第二部> 「自動車事故防止に向けたIoTソリューションの紹介」
株式会社NTTドコモ 法人ビジネス本部
ITSビジネス推進担当課長 山口 純一氏
~安全運転取組支援の新たなサービスのご紹介~
「睡眠時無呼吸症候群(SAS)予兆チェックサービス」の紹介
三井住友海上火災保険株式会社 自動車保険部
フリートチーム 課長 平田 真吾
(5) 対象者 社有車・営業車を所有する企業の経営者・管理者の方(1社2名まで)
(6) 参加費 無料
(7) 定員 120名
(8) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:464KB)
(9) 申込方法 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
(10) お申込締切 2016年11月21日(月)
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

交通リスクマネジメント部 交通リスク第1グループ
吉田(利)・渡辺 TEL:03-5296-8916

10月7日

厚生労働省委託事業「平成28年度保育所等事故予防研修」を開催します。

厚生労働省は、東京・大阪・愛知・福岡で「平成28年度保育所等事故予防研修」を開催します。

詳細はこちら

9月2日

【9/16(金)東京開催】/【9/23(金)福岡開催】シンポジウム
「事業継続と経済・社会全体のレジリエンス強化」が開催されます

インターリスク総研は、このたび平成28年度内閣官房事業「国土強靱化に資する民間の取組の普及促進のための事業継続及び共助の取組に関する実態調査」を受託しました。当業務の一環として、内閣官房国土強靭化推進室主催の題記のシンポジウムの開催が決定いたしましたのでご案内いたします。

なお、題記のシンポジウムは、下記の東京・福岡会場のほか、今年度内に全国3会場(札幌、仙台、名古屋)での開催が予定されています。

是非、この機会にご参加ください。

■開催概要
【東京会場】
(1) 日時 9月16日(金) 13:00~16:30(12:30受付開始)
(2) 場所 大手町サンケイプラザホール(東京都千代田区大手町1-7-2)(地図はこちら
(3) 主催 内閣官房国土強靭化推進室
(4) 講演者 開会の挨拶:松本 純氏(国土強靱化担当大臣)
【第1部】事業継続の取組とその広がり-自助と共助の接点
基調講演(1)  奥野信宏氏(学校法人梅村学園常任理事・中京大学学術顧問、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 理事)
基調講演(2)  丸谷浩明氏(東北大学災害科学国際研究所 教授、国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)認証審査委員会 委員長)
事業継続 事例プレゼンテーション(1)(パネルディスカッション)
「民間取組事例集」掲載団体
(社会福祉法人海光会、三重外湾漁業組合、関西大学)
ファシリテーター: 中澤幸介氏(新建新聞社取締役 リスク対策.com編集長)
【第2部】今後の事業継続の在り方と「レジリエンス認証」
基調講演(3)  小林誠氏(立命館大学客員教授、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 理事)
講演 内閣官房国土強靭化推進室
事業継続 事例プレゼンテーション(2)(パネルディスカッション)
レジリエンス認証取得企業・団体
(株式会社ローソン、株式会社賀陽技研、イッツ・コミュニケーションズ株式会社)
ファシリテーター: 細坪信二氏(特定非営利活動法人事業継続推進機構 事務局長、国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)認証審査委員会 委員)
(5) 参加費 無料
(6) 定員 500名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:485KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
【福岡会場】
(1) 日時 9月23日(金) 13:00~16:30(12:30受付開始)
(2) 場所 TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前ホールA
(福岡県福岡市博多区博多駅前4-2-1 ザイマックス博多駅前ビル4F)(地図はこちら
(3) 主催 内閣官房国土強靭化推進室
(4) 講演者 【第1部】事業継続の取組とその広がり-自助と共助の接点
基調講演(1)  奥野信宏氏(学校法人梅村学園常任理事・中京大学学術顧問、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 理事)
基調講演(2)  伊藤毅氏(一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事、国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)認証審査委員会 委員)
事業継続 事例プレゼンテーション(パネルディスカッション)
レジリエンス認証取得企業・団体
(株式会社賀陽技研、林建設株式会社、関西大学、イオン株式会社)
ファシリテーター: 伊藤毅氏
【第2部】レジリエンス認証説明会
「国土強靭化の取組と国土強靱化貢献団体の認証制度について」
内閣官房国土強靭化推進室
「レジリエンス認証応募の説明」
荒井富美雄(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局長)
質疑応答
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:454KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 シンポジウム事務局

TEL:03-5778-3225

8月29日

【10/7(金)開催】オープンセミナー
「社会福祉法改正と求められる対応」を開催します

「社会福祉法等の一部を改正する法律」が2016年3月31日に成立し、2017年4月1日より全面施行されます(本年4月1日に財務等に関する部分について一部施行)。社会福祉法人の皆さまには、経営の透明性の確保、財務規律の厳格化に加え、更なるガバナンスの強化が求められ、法施行に向けた事前準備が必要になります。

本セミナーでは、法改正の概要をご説明するとともに、明確化される役員等の役割(権限・義務・責任)を踏まえ、今後発生しうるリスクと求められる対応等について解説いたします。

是非、この機会にご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年10月7日(金) 13:30~16:30(13:00受付開始)
(2) 場所 損保会館大会議室
(東京都千代田区神田淡路町2-9)(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4) 講演者
<1> 「社会福祉法改正に備える3つのポイント~人事・財務・組織」
ゆびすいグループ 指吸会計センター株式会社
経営コンサルティング事業部 中小企業診断士 岩瀬 学 氏
<2> 「社会福祉法人に求められる内部管理体制/リスク管理体制の強化」
株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
上席コンサルタント 長谷川 泰
<3> 「社会福祉法人向けD&O保険の概要」
三井住友海上火災保険株式会 火災新種保険部
責任保険チーム 課長代理 小国 司典
※セミナー内容は一部変更する場合がございます。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 150名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:873KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、メールにて受講票をお送りします。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ
西村・谷澤(やざわ) TEL:03-5296-8918

8月22日

【9/29(木)開催】オープンセミナー
「防災・BCPに関する従業員教育のポイント」を開催します

当社が実施した国内上場企業のBCM実態調査によると、BCPを策定している企業は半数を超えているものの、従業員教育に取組んでいる企業はわずか10%未満という状況です。

防災・BCM活動を企業に根付かせるためには、全従業員がこれら活動について理解し、活動に協力してもらうことが不可欠です。

本セミナーでは、当社がモデル化した従業員教育の仕組みをご説明させて頂くとともに、既に従業員教育に積極的に取り組まれている企業の方をお招きし、自社の取り組みについてご紹介していただきます。

是非、この機会にご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月29日(木) 14:00~16:00(13:30受付開始)
(2) 場所 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町2-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4) プログラム
<第1部> 「防災・BCPに関する従業員教育のポイント」(仮題)
株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
事業継続マネジメントグループ長 マネジャー上席コンサルタント 山口 修
<第2部> 「ヤマハ発動機における防災に関する従業員教育について」(仮題)
ヤマハ発動機株式会社 総務部長
小畑 利栄 氏
※セミナー内容は一部変更する場合がございます。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 150名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:1,075KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、メールにて受講票をお送りします。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 事業継続マネジメントグループ
菊地・谷澤(やざわ) TEL:03-5296-8918

8月17日

【9/16(金)開催】オープンセミナー
「企業の気候変動の適応策セミナー ~気候変動の適応策のリスクと機会を理解する~」を開催します

我が国では、『地球温暖化』(“Global Warming”)という用語が、従来から頻繁に使われてきました。しかし、パリ会議も含めこれまでに21回開催された「気候変動枠組み条約締約国会議」では、『地球温暖化』ではなく『気候変動』(“Climate Change”)という用語が会議名に使われています。さらにこれらの国際会議では、『気候変動の緩和策・適応策』という用語が常用されていますが、我が国では、主に地球温暖化防止という側面で捉えていたため、特に『気候変動の適応策』の理解が十分ではなかったと言われています。

そこで本セミナーでは、まずパリ協定・政府の適応計画・ISO14001:2015を踏まえて『気候変動の適応策』の全体像を解説したのち、企業の気候変動リスク評価、そして天候デリバティブの活用をご提案いたします。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月16日(金) 15:00~17:00 (14:40受付開始)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台ビル(本店) 1F 多目的会議室1-4
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研(共催)
(4) 講演者
講演① 「企業の気候変動への適応策 ~パリ協定・政府の適応計画・ISO14001:2015を踏まえて~」
講師: 猪刈 正利(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ シニアマネジャー・上席コンサルタント)
講演② 「企業の気候変動リスク評価」
講師: 寺崎 康介(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ 上席コンサルタント)
講演③ 「気候変動への適応策としての天候デリバティブの活用」
講師: 伊藤 寛(三井住友海上火災保険株式会社 金融ソリューション部
ARTチーム 課長)
※講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:707KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
7月26日

【9/9(金)開催】オープンセミナー
「新電力と再生可能エネルギー ~電力小売自由化の動向や、再生可能エネルギーのさらなる普及のための課題~」を開催します

2016年4月電力の小売全面自由化が開始され、様々な事業者が電力の小売市場に参入することによって、自由競争や省エネなど付帯サービスの活性化、再生可能エネルギーの電力など、消費者による電源の選択的購入、電気の地産地消など、多様な効果が期待されています。一方で2012年7月、電力の固定買取制度(FIT制度)によって一定普及した再生可能エネルギーは、太陽光発電への偏重の是正や買取価格の見直し、各地の発電事業所での事故や維持管理の問題など様々な課題が顕在化される中、政府は長期エネルギー見通しの中で、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を22~24%とするなど、今後も継続的な普及が予想されています。

本セミナーでは多様化する電力事業の各分野における動向や課題などについて、新電力と再生可能エネルギー事業者や専門機関の方々をお招きしてお話を伺います。

■開催概要
(1) 日時 2016年9月9日(金) 13:30~16:40 (13:00受付開始)
(2) 場所 損保会館 502・503会議室(5階)
東京都千代田区神田淡路町2-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研(共催)
(4) 講演者
Ⅰ. 新電力、省エネ
「電力自由化を契機とした新たな電力事業の動向」
講師: 永井 卓氏(株式会社NTTファシリティーズ スマートビジネス本部
エネルギーサービス部 サービス開発担当 担当部長)
「地域新電力設立とエネルギーマネジメント」
講師: 尾石 裕行氏(株式会社スマートエナジー エネルギーソリューション部長)
鶴田 修一氏(ハウステンボス・技術センター株式会社 取締役)
Ⅱ. 再生可能エネルギー
「太陽光発電・風力発電における事故の傾向と特徴」
講師: 関崎 悠一郎(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
環境・社会グループ 主任コンサルタント)
「木質バイオマス発電における最新動向」
講師: 川越 裕之氏(一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会 専門調査員)
※講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:843KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
6月30日

国土交通省の「平成28年度自動車運送事業者向け事故防止対策支援推進事業」において、弊社のコンサルティングメニューが認定されました。(7月1日より募集開始)

インターリスク総研の運輸安全マネジメントに関する知見・事故分析支援の実績を活用した下記のコンサルティングメニューが、今年度も、当該補助事業の対象に認定されました。

交通事故防止・低減に向けた社内の安全教育の実施に是非ご活用ください。

■国土交通省事故防止対策支援推進事業について(詳細は国土交通省ホームページを参照ください)
(1) 事故防止対策支援推進事業とは

自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援することを目的とした「運行管理の高度化に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」、「社内安全教育の実施に対する支援」への補助金制度です。

社内安全教育の実施に対する支援では、認定されたコンサルティングメニューの利用を希望し国土交通省へ期間内に申請をすることで、一定額を上限としてその負担費用の1/3が補助されます。

(2) 補助対象事業者

バス・トラック・タクシー等の運送事業者(中小企業:資本金3億円以下又は従業員数300人以下)

(3) 補助制度の交付申請受付期間

平成28年7月1日(金)~平成28年7月29日(金)

今年度の受付は終了しました。(7/29付国土交通省HP
コンサルティングメニューは引き続き提供して参りますので、ご希望の方はお問い合わせください。

■国土交通省認定 インターリスク総研コンサルティング内容について
(1) コンサルティングメニュー
  1. 事故情報、ヒヤリ・ハット事例活用サポートプラン
  2. ドライブレコーダー活用・事故防止サポートプラン
  3. 「なぜなぜ分析」による事故防止サポートプラン
  4. 事故の教訓を風化させない事故防止教育サポートプラン
  5. タブレット端末を活用したKYT教育・事故防止サポートプラン
  6. 健康状態に起因する事故防止体制構築サポートブラン
(2) コンサルティング費用の目安

100~150万円(個別にお打ち合わせの上決定となります)
上記費用の1/3が補助されます。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

交通リスクマネジメント部
渡辺光彦 TEL:03-5296-8916

6月22日

追加開催決定
【8/1(月)開催】オープンセミナー
「熊本地震から学ぶ BCPセミナー」を開催します

今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。

そこで、弊社では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。

本セミナーでは、東京で考慮すべき自然災害(地震・津波、水災、土砂災害等)を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年8月1日(月) 14:00~16:00(13:30受付開始)
(2) 場所 TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図はこちら
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館 3階
(3) 定員 200名(※申込は1社2名まで)
(4) 主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(5) 主な内容
Ⅰ. 熊本地震が企業等に与えた影響
熊本地震の概要(発生確率や発生規模の検証、特徴等)を踏まえたうえで、電気・通信・交通 等の社会インフラに与えた影響や、企業等で実施した対応等について紹介します。
Ⅱ. 東京で考慮すべき災害
東京に関連するハザードマップを分析したうえで、BCPとして考慮すべき災害を特定し、想定被害の概略等を紹介します。
Ⅲ. 熊本地震から学ぶBCPのポイント
第一部の内容を踏まえたうえで、BCPの整備や見直しにおいて押さえるべきポイント(体制、人命安全確保、状況把握、全体最適の実現、ボトルネックへの対応、現地復旧戦略以外の戦略等)について紹介します。
(6) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:744KB)
(7) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
  • 講演内容等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
6月15日

【7/29(金)開催】オープンセミナー
「水災対策セミナー2016」を開催します

~タイムラインで水災に備える~

地球温暖化などの影響によって将来的に水害の発生頻度が増加する可能性が指摘されており、施設の防護や事業継続性の確保に係る対策の見直しが重要となっています。そこで、三井住友海上・インターリスク総研では、「タイムラインで水災に備える」と題したセミナーを企画しました。

タイムラインとは事前防災行動計画ともいい、災害のピークとなる時刻から逆算して、いつ、誰が、何を実施するかを明確にした対策手法です。先を見越した早めの行動や各部門の連携、必要な実施事項の抜け漏れ防止に繋げることが可能になります。

基調講演ではCeMI(環境防災総合政策研究機構)環境・防災研究所副所長の松尾一郎様に「タイムライン、日本の防災対策が変わる」を、第一部講演では東和不動産株式会社の藤井修様に「官民連携による水害減災対策 ~名古屋駅地区街づくり協議会の取り組み~」をご講演いただきます。

有益な情報をご案内しますので、ぜひご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年7月29日(金) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台新館3階 TKPお茶の水カンファレンスセンター
東京都千代田区神田駿河台3-11-1(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4) 講演者
【基調講演】 「タイムライン、日本の防災対策が変わる」
講師:CeMI(環境防災総合政策研究機構)環境・防災研究所
副所長 松尾 一郎 様
【第1部】 「官民連携による水害減災対策
~名古屋駅地区街づくり協議会の取り組み~」
講師:東和不動産株式会社 経営企画部 主査 藤井 修 様
【第2部】 「タイムラインを取り入れた企業の水災対策
~気象情報アラートを活用して大雨に備える~」
講師:株式会社インターリスク総研 災害リスクマネジメント部
日塔 哲広
※講演内容については一部変更する可能性があります。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 120名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:342KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ
本間、日塔、齋藤 TEL:03-5296-8917

6月6日

【7/14(木)開催】オープンセミナー
「熊本地震から学ぶ BCPセミナー」を開催します

今回の熊本地震は、上場企業だけでも約90社の企業が「営業・操業停止」等の深刻な被災を公表する等、多くの企業の事業継続に大きな影響をもたらしました。そのような中、事業継続計画(BCP)の整備や見直しへの関心が高まっているものと推察されます。

そこで、弊社では、BCPの整備や見直しをテーマとしたセミナーを以下のとおり開催することにいたしました。

本セミナーでは、東京で考慮すべき自然災害(地震・津波、水災、土砂災害等)を特定したうえで、熊本地震における企業の対応事例等から得られた教訓を踏まえて、BCPのポイントを提示する内容となっております。この機会に是非ご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年7月14日(木) 10:00~12:00(9:30受付開始)
(2) 場所 TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図はこちら
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館 3階
(3) 定員 200名(※申込は1社2名まで)
(4) 主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(5) 主な内容
Ⅰ. 熊本地震が企業等に与えた影響
熊本地震の概要(発生確率や発生規模の検証、特徴等)を踏まえたうえで、電気・通信・交通 等の社会インフラに与えた影響や、企業等で実施した対応等について紹介します。
Ⅱ. 東京で考慮すべき災害
東京に関連するハザードマップを分析したうえで、BCPとして考慮すべき災害を特定し、想定被害の概略等を紹介します。
Ⅲ. 熊本地震から学ぶBCPのポイント
第一部の内容を踏まえたうえで、BCPの整備や見直しにおいて押さえるべきポイント(体制、人命安全確保、状況把握、全体最適の実現、ボトルネックへの対応、現地復旧戦略以外の戦略等)について紹介します。
(6) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:909KB)
(7) お申込 こちらのセミナーはお申込み受付締切といたします。
  • 講演内容等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
6月6日

【7/13(水)開催】オープンセミナー
「企業におけるメンタルヘルス対策のあるべき姿~高ストレス者、休職者等への対応や職場環境について考える~」を開催します

ストレスチェック制度が2015年12月に義務化され約7カ月が経過しました。今後各企業にはストレスチェック制度への対応のみならず、総合的なメンタルヘルス対策の実施が求められます。

本セミナーでは、精神科産業医である大野裕氏や、職場復帰支援業務に従事している宇田亮一氏をお招きし、高ストレス者・メンタルヘルス不調者の把握と適切な対応方法、実効ある職場復帰支援の方法についてご紹介します。さらに弊社コンサルタントにより、職場環境の変革によるメンタルヘルス不調者発生の防止策についても解説し、今後の企業におけるメンタルヘルス対策への有益な情報をご提供します。

■開催概要
(1) 日時 2016年7月13日(水) 13:30~17:00(13:00受付開始)
(2) 場所 損保会館 大会議室
東京都千代田区神田淡路町2-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4) 講演者
Ⅰ. 『高ストレス者・メンタルヘルス不調者の把握と適切な対応方法』
一般社団法人 認知行動療法研修開発センター 理事長 精神科産業医 大野 裕氏
Ⅱ. 『実効ある職場復帰支援の方法~“4つのケア”をいかに連鎖させるか~』
心理臨床ネットワーク アモルフ 代表 臨床心理士 宇田 亮一氏
Ⅲ. 『職場環境の変革で防ぐメンタルヘルス不調者の発生』
インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 上席コンサルタント 小山 和博
※講演内容は状況により一部変更する可能性がございます。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:399KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

災害リスクマネジメント部 安全文化グループ
飛世(トビセ)/大豆生田(オオマメウダ) TEL:03-5296-8944

6月1日

【7/6(水)開催】オープンセミナー
「グローバルな水リスク管理のあり方~企業経営を支える自然資本の重要な要素として~」 を開催します

近年、気候変動や途上国における人口増加や産業発展などを背景として、世界各地で水枯渇、洪水、水質汚濁などの水リスクが顕在化する例が増えています。企業はサプライチェーンの様々なプロセスで水に依存しており、企業にとっても操業、評判などの経営リスクとなる可能性があります。CDPウォーターのように、機関投資家も企業が水リスクに対して、どのように戦略を立てて、取り組んでいるかに注目しています。

また、最近では、水をはじめとした様々な自然の価値を包含した「自然資本」という考え方が主流化しており、自然資本の持続可能な利用を経営上の重要なテーマとして位置づける企業も増えています。

本セミナーでは水ジャーナリストとして著名な橋本 淳司氏をお招きし、世界の水リスクに関する最新事情について解説頂くとともに、企業の方にご登壇頂き、取り組みを紹介頂きます。

■開催概要
(1) 日時 2016年7月6日(水) 14:00~16:30(13:30受付開始)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台ビル(本店) 14F 大会議室(1401)
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社・株式会社インターリスク総研(共催)
(4) 講演者
Ⅰ. 基調講演
「企業が知っておきたい国内外の水リスク事情」
講師: 橋本 淳司氏(水ジャーナリスト/アクアコミュニケーター/アクアスフィア代表)
Ⅱ. 「企業の水リスク評価の背景と考え方 ~自然資本との関係性を踏まえて~」
講師: 寺崎 康介(株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部 環境・社会グループ 上席コンサルタント)
Ⅲ. 事例紹介
「当社およびJBIB(企業と生物多様性イニシアティブ)の取り組み(仮題)」
講師: 能勢 泰祐氏(積水化学工業株式会社 CSR部 環境経営グループ 課長/JBIB水と生態系WGリーダー)
「水保全に関する取り組みについて(仮題)」
講師: 金子 洋平氏(花王株式会社 サステナビリティ推進部 エコ戦略推進グループ 部長)
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:690KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
  • 講演内容等は変更される可能性がございます。ご了承ください。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
6月1日

【東京7/7(木)開催 / 大阪7/29(金)開催】学校法人向け 危機管理セミナー
「学校に求められる留学生のための危機管理-アウトバウンド・インバウンドの両面から-」を開催いたします。

学生の海外留学の機会は増加しており、留学に係るリスクは増加していますが、学校側の危機管理態勢は、十分に整備されてきているとはいえません。また、受入留学生も増加していますが、日本における生活上のリスク管理・危機管理を十分に指導できておらず、現状の管理態勢に課題を感じている学校も少なくありません。このような状況を踏まえ、インバウンド・アウトバウンドの両面から、学校法人向けの海外危機管理セミナーを開催します。本セミナーでは、学校として直面している危機の実態を紹介し、危機への対応と態勢構築のポイントについて解説します。

■開催概要
主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
参加費 無料
東京開催
日時 2016年7月7日(木) 13:30~16:40(13:00受付開始)
場所 TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図はこちら
東京都千代田区神田駿河台3-11-1 三井住友海上駿河台新館 3階
定員 100名
プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:174KB)
お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
大阪開催
日時 2016年7月29日(金) 13:30~16:40(13:00受付開始)
場所 三井住友海上大阪淀屋橋ビル3階(地図はこちら
大阪府大阪市中央区北浜4-3-1
定員 50名
プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:170KB)
お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
講演内容
第1部 留学生を取り巻くリスクと危機管理の重要性
株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ 上席コンサルタント 加藤 壮
第2部 海外からの受け入れ留学生のリスクの現状と対策のポイント
ジェイアイティーグローバルサポート株式会社
代表取締役社長 増田 一人氏
留学生向けサービスのご紹介
三井住友海上火災保険株式会社
傷害長期保険部 営推・管理チーム 課長 沼田 将児
第3部 学校に求められる危機管理態勢構築のポイント
株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部 統合リスクマネジメントグループ 上席コンサルタント
冨樫 容子
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、受講票をお送りします。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 CSR・法務グループ
細井・蛯子・築野・堺 TEL:03-5296-8912

4月22日

【5/26(木)開催】オープンセミナー
「サイバーセキュリティ対策セミナー~中小企業におけるサイバーリスク 事前対策と事故対応~」を開催します

昨今、我が国においてもサイバー攻撃による企業等の被害事例が増加しています。その攻撃先は、大企業や行政機関等だけでなく、中小企業にも広がっています。一方で、中小企業においては、サイバー攻撃の脅威に対する認識は未だ十分では無く、対策も十分講じられているとはいえないため、一旦攻撃を受ければ非常に大きな被害を受け、対応の如何によっては社会的信用をも失墜してしまうことになります。サイバー攻撃に対する備えは、中小企業にとって避けては通れない経営上の課題になりつつあります。

本セミナーでは、まず第1部で、サイバー攻撃の実態や想定される被害、中小企業における体制整備の実態を説明し、中小企業が事前に講じておくべきサイバー攻撃対策のポイントを解説します。第2部では、サイバー攻撃を受けた後の原因分析や、再発防止策の策定等を的確に行うための「デジタル・フォレンジック」について、その概要や、適切な証拠保全のための初動対応のポイントを解説します。第3部では、対処費用に関するリスクファイナンスの観点から、保険の活用方法等を説明します。

貴社のお役に立つセミナーと存じますので、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。

■開催概要
(1) 日時 2016年5月26日(木) 14:00~16:15(13:30受付開始)
(2) 場所 損保会館大会議室(東京都千代田区神田淡路町2-9)(地図はこちら
(3) 主催 株式会社インターリスク総研
(4) 共催 三井住友海上火災保険株式会社
(5) プログラム
第1部 「サイバー攻撃の実態と中小企業におけるサイバー攻撃対策のポイント」
  講師: 株式会社インターリスク総研 事業リスクマネジメント部
統合リスクマネジメントグループ 上席コンサルタント 大和田 勝
第2部 「セキュリティ インシデント発生時の事実究明 
デジタル・フォレンジックサービスのご紹介」 
講師: デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
サイバーリスクサービス シニアコンサルタント  小林 弘典 氏
第3部 「リスクファイナンスの観点からのサイバーセキュリティ保険の活用」
講師: 三井住友海上火災保険株式会社 火災新種保険部 責任保険チーム
課長代理 中野 有二
  • 講演内容及び講師については一部変更する可能性があります。
(6) 参加費 無料
(7) 定員 150名
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
ご案内パンフレットはこちら(PDF:483KB)
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

事業リスクマネジメント部 統合リスクマネジメントグループ
野﨑・多田・太田・西村 TEL:03-5296-8914

4月11日

【6/3(金)開催】オープンセミナー
「“国土交通省認定”運輸安全マネジメントセミナー」~運輸安全マネジメント制度「ガイドライン」~を開催します

運輸事業者の皆さまにおかれましては、日々安全管理体制の構築・改善に取組んでおられると思いますが、今年1月軽井沢スキーバス転落事故が発生し、さらなる安全管理体制の強化を求められています。輸送の安全性向上への取組みに特効薬はなく、経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、「PDCAサイクル」による継続的取組みを行い改善していく必要があります。

そこで今回、「運輸安全マネジメント制度」のガイドラインに焦点をあてたセミナーを実施させていただきます。

本セミナーでは、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン~輸送の安全性の更なる向上に向けて~」について、安全管理体制全般の構築・改善を推進するためのねらいや取組方法を参考例を示しながら具体的に解説します。

本セミナーは国土交通省より、運輸事業者の安全管理体制の構築・強化に有効と「認定」されているセミナー(通称:認定セミナー)です。

■本セミナー受講のインセンティブ

本セミナーを運輸事業者の経営者や経営管理部門の要員が受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認(※)された事業者について、地方運輸局は、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるとされています。

セミナー受講後、受講済証の配布とともにご説明する調査票にセミナー内容を活用した運輸安全マネジメントへの取組実施状況を記載し、国土交通省へ別途報告することで確認、判断されます。

■開催概要
(1) 日時 2016年6月3日(金) 13:00~17:00(12:30開場)
※遅刻・途中退席・早退をされた場合、受講済証を発行できないことがあります。
(2) 場所 損保会館 大会議室(地図はこちら
東京都千代田区神田淡路町2-9
(3) 主催 株式会社インターリスク総研、三井住友海上火災保険株式会社の共同開催
(4) 講演者 株式会社インターリスク総研 交通リスクマネジメント部
交通リスク第1グループ マネジャー・上席コンサルタント 宇都宮 直人
(5) 対象者 運輸事業者の経営管理部門要員(※)の方 限定(1社2名限り)
※経営者(社長等)、取締役、安全統括管理者、その他安全管理に関わる部門長(運輸部長、営業所長)等
(6) 参加費 無料
(7) 定員 100名(1社2名限り)
(8) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:528KB)
(9) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
(10) お申込締切 2016年5月20日(金)
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

交通リスクマネジメント部 交通リスク第1グループ
谷山・渡辺 TEL:03-5296-8916

1月29日

当社コンサルタントが「日本沿岸域学会研究討論会優秀講演賞」を受賞しました。

日本沿岸域学会の第28回研究討論会において、当社総合企画部リスク計量評価チーム主任コンサルタントの久松 力人(ひさまつりきと)が「貨物コンテナの高潮リスク評価のため被害率曲線の構築」を発表し、「日本沿岸域学会研究討論会優秀講演賞」を受賞しました。

今回の受賞は、東京湾の高潮リスクに着目した独創的な研究ならびにビジュアルに富んだ講演が高く評価されたものです。

本研究では、東京湾高潮の精緻なシミュレーションを実施し、研究事例が少ない貨物コンテナへの高潮被害予測ツールを開発しました。

さらに、政府の東京湾高潮想定結果を再現して湾内のコンテナヤードを対象とした高潮リスクマップを作成しました。

本成果は、高潮リスクの定量的評価の実現に貢献します。

インターリスク総研では、リスクマネジメント技術の高度化を実現するため、自然災害リスク評価に関わる研究開発に一層力を入れていきます。

1月15日

【2/16(火)開催】オープンセミナー
「ストレスチェック、そのあとに」を開催します

ストレスチェック制度の導入に向けて、各社が取り組みを進めていますが、目指すべきところはあくまで職場の環境改善です。単に従業員のメンタルヘルス上の問題を防ぐだけではなく、生鮮性向上も目標にする必要があります。

本セミナーは、ストレスチェック導入後の職場環境改善に向け、その重要な要素である①モチベーション、②他者との関係構築力のそれぞれについて、当代の専門家からお話をいただく絶好の機会です。ぜひご参加ください。

※本セミナーではストレスチェック制度については一部触れますが、同制度の内容解説は行われません。

■開催概要
(1) 日時 2016年2月16日(火) 13:20~16:45(13:00受付開始)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台本館1F 大ホール
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3) 主催 株式会社インターリスク総研
(4) 講演者
「ストレスチェック、そのあとに」
  インターリスク総研 災害リスクマネジメント部 安全文化グループ
  グループリーダー 高尾 和俊
「モチベーションの構築と維持のために企業のなすべきこと」
  東京未来大学モチベーション行動科学部長 角山 剛 先生
「徒弟制度に学ぶ伝わる話し方」
  落語家 立川 志の春 氏
「環境改善意欲を更に高めるチームコミュニケーションマネジメント」
  ランスタッド株式会社 EAP総研 所長 川西 由美子 氏
※講演内容は状況により一部変更する可能性がございます。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 100名
(7) プログラム ご案内パンフレットはこちら(PDF:337KB)
(8) お申込 こちらのセミナーはお申込みの受付を締切りました。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

災害リスクマネジメント部 安全文化グループ
小山/大豆生田(オオマメウダ) TEL:03-5296-8944

1月5日

【2/24(水)開催】オープンセミナー
「地震対策セミナー2016」を開催します

2011年の東日本大震災から5年が経過しようとしています。今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念され、過去の震災の教訓を踏まえ、次の大規模地震に備えておくことが重要です。

本セミナーでは、基調講演に東京大学の目黒教授をお招きし、東日本大震災以降の我が国の震災対策に関する取り組みや、今後想定される地震に備え企業が検討すべきことについてご講演いただきます。

企業の具体的な震災対策の手法について有益な情報をご提供しますので、ぜひご参加ください。

■開催概要
(1) 日時 2016年2月24日(水) 13:30~16:30(受付開始 13:00)
(2) 場所 三井住友海上駿河台ビル(本店)1階大ホール
東京都千代田区神田駿河台3-9(地図はこちら
(3) 主催 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社インターリスク総研
(4) 講演者
【基調講演】 「次の大規模地震に備え企業として取り組むべきこと」
講師:東京大学 教授 目黒 公郎 氏
【第1部】 「ファシリティマネジメントで進める施設の地震対策」
講師:いのうえFMコンサルティング 井上 英夫 氏
【第2部】 「地震後の初動対応について ~建物の継続使用判定を中心に~」
講師:インターリスク総研 長谷川 幹
※講演内容については一部変更する可能性があります。
(5) 参加費 無料
(6) 定員 120名
(7) プログラム ご案内・お申込ページはこちら(PDF321KB)
(8) お申込 お申込みが定員に達しましたので、受付を締め切らせていただきました。
多数のお申込みをいただきまして有難うございました。
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込を確認した後、受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

災害リスクマネジメント部 災害リスクグループ
鶴田、日塔(ニットウ)、齋藤 TEL:03-5296-8917

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