国内初、「東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上への提言」を公表

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）ならびに伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（社長：奥田　陽一）をはじめとする24機関は、事業継続マネジメント（BCM）の観点から東日本大震災を総括し、今後の事業継続マネジメントシステム（以下、BCMS）のあり方についての提言書をまとめました。本提言は、BCMの有効性ならびに実効性向上へ向けた課題を明示し、さらに今後のあるべき姿について具体的な提言を行っており、今回の大災害を経験した日本から全世界へ向けて、積極的に発信していくことを目指します。

1．刊行の背景

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の歴史において過去例のない超広域かつ複合的な大災害であり、企業の活動も大きな影響を受けました。東日本大震災を通じて、社員の安全確認などの緊急時対応や事業継続における日頃の「備え」が活かされた一方、今までの考え方による事業継続計画（BCP）の有効性・実効性が十分ではないことが判明しました。また、国際的にも、国際標準化機構（ISO）による国際標準の正式発行（ISO22301）を今夏に控えており、国内外でBCMSが新たな段階を迎えています。

2．提言の内容

東日本大震災は、企業のBCMSの様々な課題を浮き彫りにしました。本提言では、既存のBCM取組みに加え、企業が新たに取組むべき事項についても触れています。

• ＜第1章＞事業継続上判明した課題と対応策
• ＜第2章＞BCMの活用と具体的提言 〜既存のBCM取組みに対する提言〜
• ＜第3章＞企業がBCMS上新たに取組みを推進すべき事項 〜新しい取組みに対する提言〜

3．事務局からのコメント

社会のリスクが変化、そして多様化する中で、日本社会そして企業など組織は、リスクとの付き合いを戦略的に変えていく必要があります。企業や団体の責任者は、BCMSや危機管理の考え方を社会および組織に確実に定着させるためにも、PDCAサイクルというマネジメントシステムの枠組みの中で、繰り返し教育・訓練・演習を行うことが何よりも重要です。
本提言が、日本の組織の事業継続性向上につながり、日本社会の継続性が高まることにより「高信頼性社会」実現に資すれば本望です。

4．掲載先

全文は以下のURLに掲載しています。
http://bcmsusr.org/BCMVer.-1.pdf

※掲載内容の概要はこちら（別紙PDF：107KB）

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研		営業推進部		村松　均哉		TEL：03-5296-8921
		研究開発部		依田 麻衣子・篠原 雅道		TEL：03-5296-8920
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社		広報部		浅野　純平		TEL：03-6203-4100

【情報セキュリティセミナー】
「忍び寄るサイバー攻撃の現状と対策」を開催いたします

インターリスク総研では【情報セキュリティセミナー】「忍び寄るサイバー攻撃の現状と対策」を、2012年2月15日(水)に開催します。
IT技術の進歩とともに、企業にとってシステムの重要性はますます大きくなり、業務の効率化や付加価値の向上をもたらすなど、業務に欠かせないものとなってきております。
一方、近年、外部からのサイバー攻撃による事故が多数発生し、企業に深刻な損害をもたらしており、情報セキュリティ対策の必要性を改めて認識させられます。
今回のセミナーでは、サイバー攻撃をテーマにとりあげ、日頃から専門的な立場で情報セキュリティ対策に取り組まれている講師をお迎えし、サイバー攻撃の現状と対策を考えていきます。

貴社のお役に立つセミナーと存じますので、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2012年2月15日(水) 14:00〜17:15（受付開始：13:30）
(2)	場所	：	東京YWCA会館　4階大会議室 （東京都千代田区神田駿河台1-8-11）
(3)	主催 共催	： ：	株式会社インターリスク総研 三井住友海上火災保険株式会社
(4)	講演者	：	一般社団法人日本通信安全促進協会　事業推進部部長   手計　友宏　氏 三井物産セキュアディレクション株式会社　ITサービス部 セキュリティアセスメントグループマネージャ   国分　裕　氏 グローバルフレンドシップ株式会社　代表取締役社長   保倉　豊　氏
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	100名
(7)	プログラム	：	ご案内パンフレットはこちら（PDF：85KB）
(8)	申込方法	：	事前登録制 → WEB画面でのお申込はこちら → FAXでのお申込はご案内パンフレットの2枚目の申込書をご利用ください。 ※同業他社のお申込は、参加証発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。

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オープンセミナー
「公益法人・一般法人における役員賠償責任リスクの概要と対策」を開催します

公益法人制度改革に伴い社団法人・財団法人の運営にあたる理事、監事などの責任が明文化され、更に会社法における株主代表訴訟制度にあたる社員代表訴訟制度が導入されました。一般法人、公益法人への移行にともない役員賠償責任リスクが増大することが予想されます。
一方、リスクを恐れるあまり積極的な運営判断が阻害されれば、法人のさらなる発展や活性化が妨げられることにもなりかねません。
そのため、リスクを過度に恐れるのではなく、その内容を正しく理解した上でしかるべき対策を講じることがいま求められています。
そこで、本セミナーでは、役員賠償責任リスクの概要と対策を解説するとともに最新情報をお伝えします。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2012年1月25日(水)　14:00〜16:30（開場・受付開始 13:30）
(2)	場所	：	三井住友海上火災保険　駿河台ビル14階第1会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社　株式会社インターリスク総研
(4)	講演者	：	<第1部> 「公益法人・一般法人における役員の義務と責任」 インターリスク総研　コンサルタント　佐藤　崇 <第2部> 「社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険の概要」 三井住友海上火災保険　火災新種保険部　課長　阿部　博之 <第3部> 「役員に求められるリスクマネジメント」 インターリスク総研　マネジャー・上席コンサルタント　奥村　武司
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	90名（定員になり次第締め切らせていただきます）
(7)	プログラム	：	ご案内パンフレットはこちら（PDF：161KB）
(8)	申込方法	：	上記案内パンフレットの2枚目の申込書をFAXでお送り下さい。 ※ お申込は、一法人あたり2名様までとさせていただきます。 ※ 同業他社のお申込は、参加証の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。

〜コンサルティング会社初〜
「ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）」のパイロット審査を受審します

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）は、2012年11月に発行される新たな国際規格「ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）」のパイロット審査受審に向けた取組みを開始しました。パイロット審査受審は来年1月下旬を予定しており、コンサルティング会社の参加は初となります。
当社が自ら審査を受けることで、自社の交通安全の推進のみならず、「ISO39001」の認証取得に向けたノウハウを蓄積し、交通事故防止に資するコンサルティングメニューの開発に役立てていきます。
なお、お客さま向けの「ISO39001」認証取得支援コンサルティングメニューについては、来年5月以降の提供開始を予定しています。
当社は、今後も、道路交通安全へ貢献するとともに、より実効性の高いコンサルティングサービスを提供していきます。

1.「ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）」とは

「交通事故による死亡者と重大な負傷者を根絶すること」を究極の目的として、道路交通安全について組織が取組むべき基本的事項を定めた新たな国際規格で、2020年までに、全世界で10万件の認証を目指しています。来年2月に予定されている国際標準化機構(ISO)の国際会議を経て、2012年11月に正式発行される見込みです。
「ISO39001」の対象は道路交通安全に関わるすべての組織であり、運送（バス・トラック・タクシー）事業者はもとより、営業車を保有している企業、自動車メーカー、道路の設計・製造・運用等に関わる建設会社や国、地方公共団体、駅・空港・遊園地やスーパーマーケットなど幅広い範囲に及びます。

2.「ISO39001」の活用による効果

「ISO39001」の活用には、道路交通安全の推進に伴う以下のような効果が見込まれています。

3.パイロット審査について

「ISO39001」は他のISO規格にない初めての試みとして、国際規格案段階の規格を用いたパイロット審査を実施しています。この審査は、より使いやすく実効性の高い規格の策定に向けて、ユーザー意見を収集することを目的としています。

4.当社の取組み概要

交通事故ゼロを目指すお客さまの取組みを支援する「交通事故防止・削減コンサルティング」分野での認証取得に向けて、パイロット審査受審の準備を進めています。
具体的な取組みとして、「ISO39001」の観点から、現在の業務内容を整理するとともに、事故防止コンサルティングメニューの実効性の向上に向けたサービス実施体制・社内環境の整備、効果検証・改善のための仕組みづくりを行っています。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研		コンサルティング第四部		林田　顕		TEL：03-5296-8915
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社		広報・IR部		菊池　里佳		TEL：03-3297-6705

−レピュテーショナル・リスクセミナー第6弾−
「ポスト3.11社会における企業経営のために」を開催します

2008年度より継続して開催している「レピュテーショナル・リスクを考える」セミナーの第6弾を、2012年1月19日（木）に開催します。
2011年は社会の価値観・構造が大きく変化を遂げる激動の年となりました。このような社会の変化をとらえ、来る2012年に、企業のレピュテーションを守るために、何に注目していくべきかを考えることと致しました。東日本大震災におけるレピュテーション向上を果たされた企業からのご講演を頂くとともに、各界の有識者の皆様に、2012年に企業のレピュテーション・マネジメントのために、どのような点に着目していくべきかについて、活発に意見交換をしていただきます。また、研究会事務局からは、2011年に発生した出来事のレビューと2012年のソーシャル・イシューを発表する予定です。
企業の経営企画・広報・RM・CSR等の担当の皆様には、是非ご参加頂きたいセミナーです。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2012年1月19日(木)13:00〜17:30 （受付開始：12:30）
(2)	場所	：	損保会館　2F大会議室 （東京都千代田区神田淡路町2-9）
(3)	主催 後援 協力	： ： ：	レピュテーショナル・リスク研究会、株式会社インターリスク総研（事務局） 三井住友海上火災保険株式会社 The World Intellectual Capital Initiative Japan
(4)	講演者	：	ヤマトホールディングス株式会社　相談役   有富　慶二　氏 株式会社インターリスク総研　マネジャー上席コンサルタント   金子 美和子 <パネルディスカッション> モデレータ ： 株式会社博報堂PR戦略局イシュー・コンサルティング部部長   片山　秀人 パネリスト ： 株式会社日本ビジネスプレス　JBPress編集長   川嶋　諭　氏     中外製薬株式会社　CSR推進部長   佐藤　篤史　氏     日本マイクロソフト株式会社　社長室 コーポレートリスクマネジメントマネジャー   久保田　成　氏     株式会社大和総研　金融・公共コンサルティング部　担当部長   大村　岳雄
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	200名
(7)	プログラム	：	ご案内パンフレットはこちら（PDF：621KB）
(8)	申込方法	：	事前登録制 → WEB画面でのお申込はこちら → FAXでのお申込はご案内パンフレットの5枚目の申込書をご利用下さい ※同業他社のお申込は､参加証の発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。

1/16(月)道路交通安全マネジメントセミナー
「安全にかかわる取組みをより効果的に
〜ISO39001と運輸安全マネジメントから学ぶ道路交通安全〜」を開催します

現在、新たな国際規格「ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）」が2012年11月の発行に向けて策定作業がすすめられています。この規格は、「交通事故による死亡者と重大な負傷者を根絶する」ことを究極の目的としており、道路交通に係わる全ての事業者が対象となっています。
本セミナーでは、この「ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）」の概要と事前の「パイロット審査」受審に向けた当社の取組みを紹介します。
また、導入から5年目を迎えた「運輸安全マネジメント制度」について、「内部監査」に焦点を当て、実際の取組み事例を踏まえ、本制度が求める内部監査の仕組み、導入のポイントと課題についてご案内します。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	平成24年1月16日（月）　13:30〜16:50（開場13:00）
(2)	場所	：	三井住友海上駿河台ビル　14階第1会議室 （東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社　株式会社インターリスク総研
(4)	講演内容	：	＜第1部＞   「ISO39001の規格概要とインターリスク総研の パイロット審査に向けた取組報告」 インターリスク総研副部長　木安　政夫 ＜第2部＞   「安全マネジメントシステム導入による事故削減の取組のススメ」 インターリスク総研　上席コンサルタント　蒲池　康浩 ＜第3部＞   「PDCAの“C”から考える運輸安全マネジメント」 インターリスク総研　上席コンサルタント　梶浦　勉
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	100名（定員になり次第締め切らせていただきます）
(7)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

国内初、日本の全上場企業の「組織力実態調査」を実施

MS&ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研（社長:近藤 和夫）は、国内全上場企業3,219社に対し、「組織力向上（組織開発）に関わる導入実態調査」を実施し、回答状況をまとめました。
今回の調査では、自社の組織力（パフォーマンス）を「総じて低い」と回答する企業が過半数を超え、多くの企業が組織力向上の取組みに何らかの課題を抱えていることが判明しました。具体的には、「組織のトップが自らリーダーシップを発揮し、ビジョンや戦略を社員に浸透させ、現場との共感度を高めること」が課題としてあげられます。また、部門や役職を越えた情報共有の推進にも障壁があることが分かりました。

1.調査の概要

2.調査結果

主な調査結果（顕著な傾向が表れた項目等）は以下のとおりです。

(1)組織パフォーマンス(※)について

※ 同業他社と比べて高い利益を上げていること、ステークホルダーの満足を充足していること、事業に有益なアウトプットを実現していることなどを指し、「生産性が高い」という意味も含むと考えられます。現時点では、全業種に当てはまる統一の測定基準は整備されていません。

(a)組織パフォーマンスの状況

組織パフォーマンスが「高い、どちらかといえば高い」と回答した企業は36.7%でした。
一方で「低い、どちらかといえば低い」と回答した企業は過半数を超え、63.3%でした。

(b)上記(a)で、組織パフォーマンスが「高い」および「どちらかといえば高い」を選択した企業の組織実態として、該当率の高かった項目

「組織トップのリーダーシップ」がトップで、組織へのビジョン・戦略の浸透度合い、経営と現場の一体感の醸成などの重要性が伺い知れます。

(c)回答企業全体が考える組織パフォーマンス向上に寄与する要因

(d)組織パフォーマンス向上への取組み

(e)組織パフォーマンス向上に取り組んでいる企業が、自社の効果をどのように評価しているか

(2)企業の危機管理対応力について

東日本大震災後の速やかな事業再開など、危機管理対応力向上の主要因

(3)リーダーシップについて

(a)リーダーの役割

(b)リーダーに必要な資質・特性

「平常時」および「（大地震などの）緊急時」における、リーダーに必要な資質・特性として、「行動力」、「決断力」、「責任感（もしくは使命感）」が上位を占めました。

3.今後の課題について

組織パフォーマンス向上のための具体的課題として、「経営ビジョン・戦略の社員への浸透(33.3%)」、「経営戦略に沿った人事戦略・人材開発の見直し(32.0%)」、「役職や部門を越えた積極的な情報共有(28.9%)」、「経営と現場の連携(25.2%)」、「部門間の連携(24.8%)」等が判明しました。当社では、今後も日本企業のパフォーマンスを向上させていくため、組織力向上（組織開発）の重要性について啓発活動を進めていきます。

4.調査結果のご提供

「組織力向上（組織開発）導入実態調査」の報告書は、2012年2月頃完成予定です。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研		研究開発部		川西　和浩／篠原　雅道		TEL：03-5296-8920
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社		広報・IR部		菊池　里佳		TEL：03-3297-6705

国際環境セミナー
「海外におけるビジネスと生物多様性 〜COP11の舞台 インドを例に企業リスクマネジメントを考える〜」を開催

「海外におけるビジネスと生物多様性　〜COP11の舞台 インドを例に企業リスクマネジメントを考える〜」と題するセミナーを、2011年12月7日に国際環境NGOバードライフ・インターナショナルと共同で開催します。
生物多様性への配慮は、海外における製造・販売拠点や調達なども含むバリューチェーン全体で行う必要がありますが、国や地域によって、生物多様性上の優先課題や重視される取組は異なります。そのため生物多様性の特徴や行政施策、慣習などの地域事情を理解し、現地のステークホルダーとの協調の上、その地域に適した取組を行うことが企業の円滑な事業展開のために求められます。
本セミナーは、生物多様性条約第11回締約国会議(COP11)のホストNGOであるボンベイ自然史協会のアサド・ラマーニ氏を迎えて、COP11開催国インドを例に、海外において企業が考慮すべき生物多様性上の課題について議論します。またCOP11に向けた動向についても、あわせてご紹介いたします。

■セミナーの開催概要

(1)	主催	：	株式会社インターリスク総研、三井住友海上火災保険株式会社、 バードライフ・インターナショナル
(2)	後援	：	在日インド大使館、環境省
(3)	開催日時	：	2011年12月7日(水)　14:00〜17:00（開場 13:30）
(4)	開催場所	：	損保会館大ホール（東京都千代田区神田淡路町2-9）
(5)	言語	：	日本語・英語同時通訳
(6)	プログラム	：	＜講演1＞   「インドにおける生物多様性と企業リスクマネジメントの取組について」 アサド・ラマーニ氏（ボンベイ自然史協会、バードライフ・インターナショナル） ＜講演2＞   「気候変動が生物多様性に与える影響と開発の留意点　〜ヒマラヤ等を事例に〜」 クリスティ・ノザワ氏（バードライフ・インターナショナル・アジア・ディビジョン） ＜講演3＞   「インドにおける水管理、環境規制と生物多様性」 ラビ　シャンカー氏（チョラマンダラムMSリスクサービス） ＜講演4＞   「国内企業の海外進出時の対策事例紹介」 原口　真（インターリスク総研）
(7)	参加費	：	無料
(8)	定員	：	120名（先着順）
(9)	申込み	：	案内パンフレット・申込み用紙はこちら（PDF：85KB）

実践ERM　事例に基づくリスク管理の最新事情
〜東日本大震災を踏まえたリスクマネジメントの課題と対応策〜を開催します。

12月16日（金）にオープンセミナー「実践ERM　事例に基づくリスク管理の最新事情〜東日本大震災を踏まえたリスクマネジメントの課題と対応策〜」を開催します。

3月11日の東日本大震災の発生から半年以上が経過しました。
今回の震災によりわが国経済は甚大なダメージを受けたものの、各社が驚異的なスピードでサプライチェーンを復活させるなど、徐々に復旧を果たしつつあります。
一方で今回の震災は、わが国企業におけるリスクマネジメントの取り組みのあり方に様々な観点から課題を突きつけたともいえます。

本セミナーでは、東日本大震災の教訓を踏まえつつ、リスクマネジメント取り組みにおける今後の課題をとりあげ、とるべき対応策について提言します。
また当日は、TOTO株式会社のリスクマネジメント推進責任者をお招きし、実際の取り組み状況や今後の課題等について解説いただきます。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■セミナーの開催概要

11月15日（火）組織開発・人財活性化セミナーを開催します！

現在、組織・人財に関する悩みはどのような業種・規模の企業でも抱えており、特に中小企業では、職場の雰囲気や属する人の関係性が業績に重要な要素となっております。東日本大震災を経験した今、ブランド価値向上に向けて組織をどう構築していくべきか、社員の育成とモチベーションの向上には何が有効なのかを、今一度見直していく時期に来ています。

本セミナーでは多くの企業が頭を悩ませているこれらの課題について、昨今の就労意識にも焦点を当て、サービスの向上や業績アップに繋げていくための、組織開発(*)と呼ばれる手法や人財活性化の方法を企業事例とともにお伝えします。

*組織開発：組織の潜在的な力を引き出すための理論や手法の総称で、欧米では重用されています。

■セミナー概要

(1)	日時	：	2011年11月15日（火）13:30〜17:00（開場 13:00）
(2)	会場	：	三井住友海上駿河台ビル　1階大会議室（JR御茶ノ水駅 徒歩5分）
(3)	主催	：	株式会社インターリスク総研、三井住友海上火災保険株式会社
(4)	後援	：	株式会社インテリジェンス
(5)	講演内容	：	第I部　組織開発と企業事例 【基調講演】 『人を動かす、組織を動かす』 株式会社小宮コンサルタンツ　代表取締役　小宮　一慶　氏 【調査報告】 『組織開発とリーダーシップのありかた全上場企業アンケートから見えること』 株式会社インターリスク総研　研究開発部　川西　和浩 第II部　人財多様化への対応と活性化 【企業事例紹介】 『変革がもたらす社内活性化 〜スカイネットアジア航空からソラシド エアへ〜』 株式会社インターリスク総研　研究開発部　齋藤　顕是 【特別講演】 『人財活性化に向けて 「はたらくを楽しもう」を如何に実現するか』 株式会社インテリジェンス　代表取締役社長　高橋　広敏　氏
(6)	参加対象	：	経営者、経営企画・人事部門の責任者、担当者　など
(7)	定員	：	250名（定員になり次第締め切らせて頂きます）
(8)	参加費	：	無料
(9)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：221KB）
(10)	申込み	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

本件に関するお問い合わせ先

組織開発・人財活性化セミナーセミナー事務局

info-rd@irric.co.jp

「実践リスクアセスメント〜製品事故防止のため企業が取組むべきこと〜」セミナーを開催します

「実践リスクアセスメント〜製品事故防止のため企業が取組むべきこと〜」をテーマとしたオープンセミナーを以下のとおり開催します。
製造業者をはじめ事業者においては、様々なステークホルダー（利害関係人）の期待にバランスよく配慮しながら社会に許容される製品を市場に供給する必要があります。
特に安全・安心な製品を市場に供給することは製造業者等の企業に課せられた使命であり、製品のライフサイクル全般にわたって、より確かな安全性を追求し、流通後も安全性を検証し続けなければなりません。
そこで、本セミナーでは、昨年度弊社が経済産業省より受託した事業の一環で作成し、本年6月に同省からリリースされた「リスクアセスメントハンドブック（実務編）」をもとに、消費生活用製品に関する実践的なリスクアセスメントの手法の紹介とポイントの解説を多くの事例を踏まえながら行います。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年11月2日(水)14:00〜17:00（受付開始：13:30）
(2)	場所	：	損保会館　大会議室（東京都千代田区神田淡路町2-9）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社　株式会社インターリスク総研
(4)	講演者	：	＜第1部＞ 「リスクアセスメントハンドブック実務編の活用方法と導入にあたっての留意点」（仮題） インターリスク総研　CSR･法務グループ グループ長･上席コンサルタント　田村　直義 ＜第2部＞ 「リスクアセスメント実施事例の紹介」（仮題） 松本浩二氏（製品評価技術基盤機構・日本科学技術連盟） ＜第3部＞ パネルディスカッション「製品事故防止のために企業が取組むべきこと」（仮題） パネリスト 伊藤　淳氏　日立アプライアンス(株)　品質保証センタ 酒井健一氏　製品評価技術基盤機構　製品安全センター　事故リスク情報分析室 松本浩二氏　製品評価技術基盤機構・日本科学技術連盟 コーディネーター 田村直義　インターリスク総研
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	150名（定員になり次第締め切らせていただきます）
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：354KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

地震対策セミナー
「大規模地震から企業を守る　〜3.11東日本大震災での実例と今後の対策〜」を開催します。

「大規模地震から企業を守る　〜3.11東日本大震災での実例と今後の対策〜」を2011年10月28日に開催いたします。
3.11東日本大震災では、激しい揺れや想定を超える津波により、企業にも大きな被害が発生しました。首都圏の企業においても、液状化による建屋の被害、帰宅困難者の発生、サプライチェーンの寸断による事業停止等、様々な課題が浮かび上がっており、企業の地震対策への関心は今まで以上に高まっています。
本セミナーでは、気象庁から講師を迎え、東日本大震災の特徴と今後の地震活動に関する検討状況についてご紹介いたします。
また、第二部では、東日本大震災の被害事例や地震当日の企業の対応事例を踏まえ、企業が取るべき大規模地震対策について解説いたします。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年10月28日(金) 13:30〜16:30 (開場13:00)
(2)	場所	：	三井住友海上・駿河台ビル1階大会議室（東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4)	講演者 ※登壇順	：	「東日本大震災の特徴と今後の地震活動について」 気象庁　地震火山部管理課　地震情報企画官   斎藤　誠 氏 「多拠点を持つ企業の耐震対策と実践の事例」 いのうえFMコンサルティング （元パナソニック株式会社 本社施設管財G）   井上　英夫 氏 「東日本大震災での世界貿易センタービルにおける対応事例」 白山工業株式会社 地震防災プロジェクト プロジェクトリーダー   草野　直幹 氏 「設備や天井等の非構造部材の地震対策」 株式会社インターリスク総研　主任コンサルタント   鶴田　庸介
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	200名
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：162KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

国内上場企業のBCM（事業継続マネジメント）導入実態調査を実施

MS＆ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研（社長：近藤 和夫）は、国内全上場企業3，209社に対し、BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）の導入実態調査を実施し、回答状況をまとめました。
企業の事業継続取組みへの関心は、今年3月に発生した東日本大震災に加え、2012年に予定されるBCMの国際標準化（ISO化）へ向けておおいに高まっています。2005年の開始から5回目となる今回の調査では、BCP（Business Continuity Plan:事業継続計画）の対策を進める（もしくは対策を開始する）企業が大幅に増えていることが判明しました。一方で、BCPの実効性確保や事業継続性を継続的に向上させる仕組みづくりなど、企業が対処すべき今後の課題が明らかになりました。

1．調査の概要

2．調査結果

主な調査結果（顕著な傾向が表れた項目、震災関連の項目等）は以下のとおりです。
なお、「前回調査」とは、2010年7月に当社が実施した同種の調査結果を指します。

（1）BCP策定状況

｢策定している｣・｢現在策定中である｣・｢策定する計画がある｣と回答した企業は計約68％（前回調査から＋10.1％）に上りました。一方で、｢策定していない｣と回答した企業の割合は、前回調査より約9％減少しています。このことから、日本企業においてBCP策定への取組みが確実に加速していることが判明しました。

（2）BCPの有効性に関する検証―BCPに関する訓練の実施状況

前回調査からの増減を見ると、訓練を実施し実効性を高めようという企業の割合に大きな変化はなく、未実施の企業は依然として約61％あり、課題として挙げられます。

（3）海外事業所／現地法人への展開（前回調査なし）※海外事業所／現地法人をもつ企業を対象とする設問

(a) 海外事業所／現地法人におけるBCP策定の必要性

(b) 海外事業所／現地法人におけるBCP策定有無と策定方法[複数回答]

海外事業所／現地法人におけるBCP策定については、必要性を認識しているにもかかわらず、多くの企業がBCPを策定していないことが分かりました。サプライチェーンを継続するためにも、今後、海外事務所のBCPをどのように策定していくかが課題として挙げられます。

（4）東日本大震災での影響（前回調査なし）

(a) 震災により影響を受けたもの [複数回答]

(b) 事業継続への取組みに及ぼした影響 [複数回答]

(c) BCP全体の総括　※BCP策定済、かつ震災の影響を受けた企業に対する設問

3.今後の課題について

東日本大震災を経て、企業では「事業継続能力を継続的に向上させる仕組みづくり（50.0％）」、「組織内へのBCP取組みの浸透（40.3％）」、「組織力／危機管理対応力の向上（38.9％）」、「BCP作成の全社展開（36.8％）」等を今後改善が必要な取組み・課題として認識しています。当社は、BCMの啓発活動などを通じて、BCP策定にとどまらない有効な検証体制確立の仕組みづくりを推進するとともに、海外事業所／現地法人への展開拡大についても支援を行っていきます。

4.調査結果のご提供

BCM導入実態調査の報告書は、2012年1月頃完成予定です。

本件に関するお問い合わせ

株式会社インターリスク総研		研究開発部		依田 麻衣子・篠原 雅道		TEL：03-5296-8920
MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス株式会社		広報・IR部		菊池　里佳		TEL：03-3297-6705

第3回中国リスクマネジメントセミナーを開催いたします

「第3回中国リスクマネジメントの最前線〜安定的な経営実現のために〜」と題したセミナーを、2011年10月3日（月）に開催します。
先進諸国の景気が後退する中、いまや、中国は世界経済のけん引役となっています。日本全体の経済の拡大が難しくなる中、多くの企業が、中国への進出を加速しています。
一方、中国でのビジネス展開にあたっては、日本とのリスク認識の違いから、思わぬところで、さまざまなトラブルや事故・事件に直面し、大きなリスクに発展するケースも出てきています。本セミナーでは、日中間のリスク認識の違いからくるリスク管理のポイントを解説するとともに、企業のリスク管理の現場から、実際的なリスク管理の在り方についてご紹介します。
中国へ事業展開を進めている、もしくはこれから事業進出をなさる企業の経営企画・海外事業・CSR・リスクマネジメントなどの担当者には、大変興味深いテーマとなりますので、幅広くご案内ください。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年10月3日(月)13：00〜17：00(受付開始：12：30)
(2)	場所	：	三井住友海上駿河台ビル　1F大会議室（東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	株式会社インターリスク総研・三井住友海上火災保険株式会社
(4)	講演者	：	株式会社インターリスク総研 コンサルティング第2部長　主席コンサルタント   緒方 順一 三井住友海上火災保険株式会社 海損部海外企画チーム　課長   米原 康志 G&C（グローバル・チャイナ）ビジネスコンサルタント 代表   平沢 健一 氏 東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司　董事長兼総経理 （前トヨタ上海事務所長）   東 和男 氏
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	200名
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：60KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

「どう取り組む、3･11後の事業継続」セミナーを開催します。

BCIシンポジウム / BCMSユーザーカンファレンスの同時開催として、「どう取り組む、3･11後の事業継続」セミナーを2011年9月22日(木)に開催します。
本セミナーでは、東日本大震災をふまえた今後のBCM取組みに関わる提言(右記6機関参画：BCI日本支部、BCMSユーザーグループ、JIPDEC、日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会、ODNJ(組織開発に関する世界有数の研究機関)、日本サプライマネジメント協会)や具体的な企業事例、2012年に発行が予定されているBCMSの国際標準化の最新動向、BCI日本支部各委員会がまとめた企業のBCM取組みにおける課題と解決策を解説します。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年9月22日(木) 13:30〜17:00 (開場13:00)
(2)	場所	：	三井住友海上・駿河台ビル1階大会議室（東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	BCI、BCI日本支部、BCMSユーザーグループ
(4)	後援	：	三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研、新建新聞社
(5)	講演者 ※登壇順	：	BCI日本支部代表 BCMSユーザーグループ代表理事 （(株)インターリスク総研　研究開発部　マネージャー･上席コンサルタント）   篠原 雅道 BCI日本支部/複合災害検討委員会リーダー BCMSユーザーグループ理事 （シーマ・ラボ・ジャパン株式会社　代表取締役）   上田 悦久 氏 BCI日本支部/IT継続委員会リーダー （日本ヒューレット・パッカード株式会社　HPストレージ事業本部 　ストレージ製品本部 製品マーケティング部　部長）   宮坂 美樹 氏 BCI日本支部/地震リスク対策委員会リーダー （株式会社NTTファシリティーズ　BCPビジネス本部）   佐藤 沢 氏 BCI日本支部/統合マネジメントシステム委員会リーダー （ニュートン・コンサルティング株式会社　代表取締役）   副島 一也 氏 古河電気工業株式会社 　CSR推進本部 管理部 主査、弁理士   山本 一郎 氏 AZエレクトロニックマテリアルズ株式会社 静岡テクノロジーセンター　EHS＆マネジメントシステム課　課長   若松 裕己 氏
(6)	参加対象	：	経営者、経営企画・総務・人事・リスク管理・技術・情報システム部門の責任者、担当者　等
(7)	定員	：	200名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)
(8)	参加費	：	無料
(9)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：243KB）
(10)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

「CSRの国際規格・ISO26000の概要と活用のポイント」セミナーを開催します

「CSRの国際規格・ISO26000」をテーマとしたオープンセミナーを8月30日（火）弊社本社（御茶ノ水NKビル）にて開催します。
昨年11月の本規格の発行以降、CSRの国際標準として、企業における活用も着実に拡がっています。
本セミナーでは、弊社のコンサルタントが本規格の概要や最近の普及動向を紹介するとともに、CSRコンサルティングの豊富な実績や事例を踏まえ、CSR取組強化に向けた本規格活用のポイントを解説します。

■セミナーの開催概要

【情報セキュリティセミナー】
「災害に備えたシステム保護対策と災害時におけるソーシャルメディアの活用」を開催いたします

【情報セキュリティセミナー】「災害に備えたシステム保護対策と災害時におけるソーシャルメディアの活用」を、2011年8月18日（木）に開催します。
東日本大震災では、首都圏でも電話がつながりにくくなるなど、大きな混乱が生じました。
一方、TwitterやFacebookなど、インターネットを介したソーシャルメディアは個人や企業でも活発に利用され、情報の受発信に大きな役割を果たし、災害時にも活用できるコミュニケーション手段として認知されることとなりました。
第一部では、これらソーシャルメディアを活用した災害対策をとりあげ、

• ・ 震災時、SkypeやFacebookはどのように役立ったのか
  ・ これからの備えとして、緊急時にどのように活用できるのか

という点を中心に、企業に役立つ災害コミュニケーションのあり方を探ります。
また、震災は被災地における多くのデータ消失ももたらしました。
一部の自治体では庁舎が被害を受け、その際に戸籍情報が消失し、行政サービスの運営に支障が生じています。
企業にあてはめてみれば、重要データの消失とはビジネスの中断や後退をもたらします。
第二部では、震災におけるシステム被害を踏まえ、

• ・ 震災は情報システム／データへどのような被害をもたらしたのか
  ・ これからの震災に備え、情報システム／データをどのように保護すべきか

について解説します。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年8月18日（木）13：30〜16：00（受付開始：13：00）
(2)	場所	：	三井住友海上・駿河台ビル14階第1会議室（東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催 共催	： ：	株式会社インターリスク総研 三井住友海上火災保険株式会社
(4)	講演者	：	レイセル株式会社 事業統括マネージャー   曽根　藤和　氏 株式会社インターリスク総研 コンサルティング第2部　主任コンサルタント   頼永　忍
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	100名
(7)	プログラム	：	ご案内パンフレットはこちら（PDF：396KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

「東日本大震災に学ぶ事業継続計画（BCP）」セミナーを開催いたします

「東日本大震災に学ぶ事業継続計画（BCP）〜複合災害への対応に向けて〜」と題したセミナーを、2011年8月5日（金）に開催します。
東日本大震災は、東日本全域に甚大な被害をもたらしました。地震・津波のみならず、それに引き続いて発生した原子量発電の事故、ガソリン不足、原材料の調達への支障、電力不足、風評被害など、様々な事象が次々に発生し、その結果、直接被害を受けなかった企業も含めて、日本の8割以上の企業が影響を受けたと感じる事態となりました。更に、風評被害やサプライチェーンの問題により、多くの海外企業にも影響が及び、米国内での工場でのレイオフが行われるケースも見られました。
本セミナーでは、実際に東日本大震災の対応にあたって、日本国内の意思決定の場におられた危機管理担当の方からその体験談を直接御紹介いただくとともに、弊社コンサルタントから複合災害に対応する企業の事業継続計画のあり方について、検討すべきポイントを御案内いたします。
企業の危機管理・リスクマネジメントなどの担当者様には、大変興味深いテーマとなりますので、是非ご参加頂きたいセミナーです。

■セミナーの開催概要

CSR・内部統制分野に関する研修メニューをまとめた「研修メニューカタログ」をリリースいたします。

企業経営を取り巻く環境変化を受け、CSR（企業の社会的責任）や内部統制（リスクマネジメント、コンプライアンスなど）等への取組を強化することは、企業の持続可能な発展のために欠かせないものとなっています。

そこで弊社ではこのたび、「研修メニューカタログ（CSR・内部統制関連分野）」を発行いたしました。
本カタログでは、CSR・内部統制分野およびこれに関連する個別リスク（下記参照）について、全52種類の豊富なメニューをご用意しております。

○CSR・内部統制分野：CSR、コンプライアンス、総合リスクマネジメント、危機管理
○個別リスク：PL・製品安全、海外危機管理、D&O、CS・苦情対応、その他

貴社のCSR・内部統制活動の強化に、インターリスク総研の「研修メニューカタログ」をぜひご活用下さい。

■研修メニューカタログ

研修メニューカタログはこちら（PDF：1,230KB）

■お申込方法

カタログをご覧いただき、ご希望のメニューがございましたらメール、またはFAXにてお申込みください。
折返し、担当コンサルタントよりご連絡申し上げます。

→	メール申込フォームはこちら（WORD：27KB）から
→	FAX申込書はこちら（PPT：108KB）から

本件に関するお問い合わせ先

インターリスク総研

コンサルティング第一部 CSR・法務グループ

後藤、佐藤、蛯子

TEL：03-5296-8912

「危機管理経営シンポジウム2011〜経営の視点から見た実効性のある企業の対策〜」を開催します

東日本大震災で被災された皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。

3月11日に発生した東日本大震災は日本経済に甚大な被害をあたえました。山積する問題に企業はどう対処していくべきか、そして、未曾有の大災害に直面して企業は今後のBCPをどう見直していくべきか。本シンポジウムでは、震災後4ヶ月を経て明らかになってきた諸問題を整理・分析し、議論してまいります。

■シンポジウムの開催概要

「道路と水インフラにかかわるPPP導入について」中間とりまとめを公表いたします

インターリスク総研では2010年9月に、有識者からなるPPP/PFIの今後の新たな展開にかかわる研究会を立ち上げました。この中で道路と水インフラという二つのインフラについて検討する部会を設け、それぞれ4回にわたり検討を行ってまいりました。今までの検討の成果を、水インフラについて2011年4月に、道路について2011年5月に中間とりまとめをしたものを公表いたします。

■道路にかかわるPPPの導入について

中間とりまとめはこちら（PDF：404KB）

■水インフラにかかわるPPPの導入について

中間とりまとめはこちら（PDF：351KB）

本件に関するお問い合わせ

株式会社インターリスク総研

研究開発部部長

町田 裕彦

TEL：03-5296-8920

「国内外の職場におけるハラスメントの現状と対策」セミナーを開催します

　株式会社インターリスク総研では、6月23日（木）にオープンセミナー「国内外の職場におけるハラスメントの現状と対策」を開催します。

　国内では、セクハラ・パワハラ訴訟で、加害者に加えて会社の責任を認める判決が目立っています。一方では、欧米を始めとする海外では、文化の違いもあり、思わぬクレームに遭遇し、対応に苦慮するケースも散見され、企業にとっては対応ロードと企業ブランドの社会的評価の低下をもたらす重要な問題となっています。

　そこで本セミナーでは、ハラスメント訴訟に精通した弁護士を講師に招き、国内外の判例から、ハラスメントをめぐる昨今の動向やリスク状況について解説します。その後、インターリスク総研コンサルタントが、リスクマネジメントや危機管理の観点から、企業として取るべき対策を解説・提案します。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年6月23日(木) 13:30〜16:00（受付開始：13:00）
(2)	場所	：	三井住友海上・駿河台ビル　第一会議室（東京都千代田区神田駿河台3-9）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社　株式会社インターリスク総研
(4)	講演者	：	＜第1部＞ 西村あさひ法律事務所　弁護士　   石井　輝久氏 ＜第2部＞ インターリスク総研　マネジャー・上席コンサルタント   松井　慎哉
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	90名（定員になり次第締め切らせていただきます）
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：140KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

山陽3市（山口・広島・岡山）3日連続開催
〜事故災害等のリスクに備える経営体制づくりに向けて〜事業継続計画（BCP）セミナー

東日本大震災で被災された皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。

3月11日に発生した東日本大震災を契機として、これまで大企業を中心として取り組みが進められてきたBCP（事業継続計画）/BCM（事業継続マネジメント）の重要性が改めて注目されています。ただし、今回の震災では、BCPが有効に機能した事例がある一方で、様々な課題も浮き彫りになってきました。

そこで、BCP/BCMの運用や支援に携わっている専門家3名が、有効な対策を進めるための参考にしていただけるよう、東日本大震災における具体的な企業の対応事例を紹介するとともに、今後のBCP/BCMのあり方や効果的な策定・運営方法に関する情報をお伝えいたします。

■セミナーの開催概要

平成23年度国土交通省事故防止対策支援事業の補助金対象となる
コンサルティングを提供開始
〜バス・トラック・タクシー会社等の交通事故防止・社内安全教育を支援〜

国土交通省は、自動車運送事業者向け事故防止対策支援推進事業の平成23年度申請受付を開始しました。
株式会社インターリスク総研では、これまでの運輸安全マネジメントに関する知見・事故分析支援の実績を活用し、当該補助事業の対象となるコンサルティング会社として今年度も認定されました。
昨年度のコンサルティング内容に新たなメニューを加え、引き続き自動車運送事業者の交通事故防止・社内安全教育を支援します。

■国土交通省事故防止対策支援事業について（詳細は国土交通省報道資料を参照ください）

■国土交通省認定　インターリスク総研コンサルティング内容について

本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターリスク総研

コンサルティング第四部

河合　潤、大嶋　智也

TEL：03-5296-8916

三井住友海上「東日本大震災」復興推進セミナー
〜企業の省電力対策と危機管理（大規模停電）対策〜を開催します

東日本大震災で被災された皆様に対して、心からお見舞い申し上げます。

今夏は東北電力・東京電力および一部中部電力館内でも電力使用制限、計画停電が実施されるとの報道がなされています。当社では三井住友海上主催により今夏の電力需給バランスを重要な企業リスクと捕らえ、掲題セミナーを開催します。
企業に求められる電力消費を節減するための具体的な対応、最悪シナリオとして「大規模停電」を想定したBCPの見直し対策のポイントなどについて講演を行います。
電力需要がピークを迎える今夏対策として、企業の経営者の皆様、総務担当の皆様には、是非ご参加いただきたいセミナーです。

■セミナーの開催概要

役員異動について

■代表取締役の異動

(1)新任（2011年4月1日付）

(2)退任（2011年3月31日付）

■その他の役員の異動

1.取締役

(1)役職・担当変更（2011年4月1日付）

(2)新任（2011年4月1日付）

(3)退任（2011年3月31日付）

以上

本件に関するお問い合わせ先

インターリスク総研株式会社

営業推進部　マネジャー

岩田 幸大

TEL：03-5296-8921

3月1日(火)に「新型インフルエンザ対策セミナー」を開催します！

本来危惧されていたH5N1型強毒性新型インフルエンザの脅威もリスクも、全く低減されていない状況下、アジアの国々からは、H5N1型強毒性新型インフルエンザの感染者の報告が続いています。今こそ新型インフルエンザ対策を強化しなければならないと考え、新型インフルエンザの最新情報および企業の対策をテーマとしたセミナーを3月1日(火)に開催します。

■概要

パンフレットはこちら（PDF：4.38MB）から

■参加申込方法

必ず事前登録をお願いします。下記エントリーフォームより必要事項を記入の上、FAXまたはE-mailにてお申込み下さい。お申込みいただきましたら、折り返しご連絡申し上げます。

エントリーフォームはこちら（ WORD：32KB）から

■講演者

■お問い合わせ先

感染症リスク対策コンソーシアムセミナー事務局
大幸薬品株式会社　横山
TEL：03-5749-1021　　FAX：03-5749-1024
E-mail：k.yokoyama@seirogan.co.jp

(注)

社会に感染症対策の重要性を普及・啓発する非営利の協業組織で、以下22機関で構成されています。

経済産業省委託事業
「製品安全シンポジウム〜製品による事故防止に向けて（製品安全知識の構造化）〜」

2月25日（金）に経済産業省主催、インターリスク総研事務局にて「製品安全シンポジウム〜製品による事故防止に向けて（製品安全知識の構造化）〜」を開催いたします。

国民が日々の生活の中で用いる製品の安全を実質的に確保していくためには、事業者による安全な製品の製造・販売や事故に係る情報提供等の取組、行政による製品安全の確保のための取組、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者・行政・消費者それぞれが適切にその役割を果たしていくことが不可欠となっております。
そのため、経済産業省では、本年度の委託事業の一環として、主に消費者の誤使用や異常使用による製品事故が後を絶たないことに注目し、特定の製品の危険源や使用環境の可視化や、誤使用等の原因究明に関する調査研究を実施しております。
本セミナーでは、上記の調査研究のこれまでの成果の発表を行うとともに、日常生活の中で使用している製品による事故防止に向けて、それぞれの立場がどのような役割を果たしていくことが必要かについて、講演及びパネルディスカッションを実施いたします。

■開催概要

■参加申込方法

■プログラム（プログラム・講演者は変更する場合があります）

(1)14:30〜14:40　開会挨拶

(2)14:40〜15:00　講演

「製品事故防止に向けて関係当事者に期待される役割」
株式会社インターリスク総研　コンサルティング第一部CSR・法務グループ長　田村直義

(3)15:00〜15:30　講演

「日立アプライアンスにおけるPSリスクアセスメントの推進」
日立アプライアンス株式会社　品質保証センタ　主管技師　伊藤淳　氏

(4)15:30〜16:00　講演

「消費者の製品使用プロセス解析について」
東京大学　工学系研究科　医学博士　特任教授　水流聡子　氏

休憩（10分）

(5)16:10〜17:00　パネルディスカッション-製品による事故防止に向けて-

お問合せ先

「製品安全シンポジウム」事務局

株式会社インターリスク総研　蛯子（エビコ）

TEL：03-5296-8912 （平日9:00〜17:00）

「第2回中国リスクマネジメントセミナー
〜中国における情報リスクと風評リスク〜」を開催します。

「第2回中国リスクマネジメントの最前線〜中国における情報リスクと風評リスク〜」と題したセミナーを、2011年2月28日（月）に開催します。

躍進的な経済成長を続ける中国は、世界最大のインターネット大国でもあります。中国インターネット情報センターによると、2010年12月末時点で中国のネット利用者は4億5000万人を突破したにもかかわらず、ネット普及率はいまだに34.3%と今後も著しい成長が見込まれています。

一方、一度インターネット上で炎上が起こると、瞬く間に中国全土に飛び火してしまう事例もあり、そうした炎上に巻き込まれた場合の企業への影響は甚大なものとなります。

このような巨大ネット社会において持続的な成長を続けるためには、自社の情報セキュリティならびに風評への対応は必要不可欠といえます。

本セミナーでは、中国における情報セキュリティと風評リスクに焦点をあて、中国国内での事例紹介とその対策について解説いたします。

中国へ事業展開を進めている企業の経営企画・海外事業・CSR・リスクマネジメント等の担当の皆様には、是非ご参加頂きたいセミナーです。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年2月28日（月）13:30〜16:30（受付開始:13:00）
(2)	場所	：	YWCAビル 4F大会議室（東京都千代田区神田駿河台1-8-11）
(3)	主催	：	株式会社インターリスク総研 三井住友海上火災保険株式会社
(4)	講演者	：	株式会社インターリスク総研 コンサルティング第2部　主任コンサルタント   小山和博 NTTコミニュケーションズ株式会社 法人事業本部　第二法人営業本部　第二営業部　担当課長   高橋慎治 氏 オグルヴィ･アンド･メイザー･ジャパン株式会社 取締役副社長 　 片木康行　氏
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	100名
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：230KB）
(8)	申込方法	：	事前登録制 → WEB画面でのお申込はこちら → FAXでのお申込はご案内パンフレットの3枚目の申込書をご利用下さい ※同業他社のお申込は､参加証の発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。

2月14日（月）に「BCMSと統合マネジメント戦略セミナー」を開催します！

株式会社インターリスク総研では、2月14日（月）に、「BCMSと統合マネジメント戦略セミナー」を開催します。
事業継続マネジメントシステム（BCMS）については、英国規格BS25999-2やISO/DIS22301（国際規格案）が発行されるなど各国・企業の取組みが進んでいます。一方で、「事業継続」と「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」について、その対策を統合して運用する「統合マネジメントシステム」導入への関心が高まっています。
本セミナーでは、BCMSの具体的な運用方法、そしてISMSとBCMSの統合をどう実現するのか、その考え方や実例について解説します。

■本セミナーのテーマ

1.		BCMSとISMSの具体的推進方法
2.		BCMSとISMSの統合マネジメントシステムの事例
3.		BCMSの国際標準最新動向
4.		組織力向上について
		など

■概要

(1)	日時	：	2011年2月14日（月）　13:00〜16:50（開場12:30）
(2)	会場	：	三井住友海上駿河台ビル　1階大会議室
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4)	後援	：	BCI、BCI日本支部、情報セキュリティ大学院大学、株式会社シー・シー・アイ、 日本リスクマネジャー&コンサルタント協会
(5)	特別協力	：	新建新聞社・リスク対策.com
(6)	講演者	：	情報セキュリティ大学院大学　学長   林　紘一郎　氏 株式会社インターリスク総研 研究開発部　研究員   頼永　忍 セコム山陰株式会社 企画広報／プロジェクト推進室　室長 　 中谷　典正　氏 株式会社シー・シー・アイ 　 平尾　貴治氏 （財）日本情報処理開発協会 情報マネジメント推進センター　副センター長 　 高取　敏夫 氏 BCI日本支部代表 （株式会社インターリスク総研） 　 篠原　雅道
(7)	参加対象	：	経営者、経営企画・総務・人事・リスク管理・技術・情報システム部門の責任者、担当者　等
(8)	定員	：	200名（定員になり次第締め切らせて頂きます）
(9)	参加費	：	無料
(10)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：314KB）
(11)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。

「事例に基づくリスク管理の最新事情
〜ISO31000を踏まえた実効性ある態勢構築に向けて〜」を開催します。

株式会社インターリスク総研では、2月18日（金）にオープンセミナー「事例に基づくリスク管理の最新事情〜ISO31000を踏まえた実効性ある態勢構築に向けて〜」を開催します。

2010年9月、リスクマネジメントの国内規格であるJIS Q 31000が発行されました。2009年11月に発行された国際規格（ISO31000）をもとに作成されたものです。国内規格と国際規格が整備されたことで、これを指針とした企業のリスクマネジメント態勢構築への取組みが加速しつつあります。
リスクマネジメントの変革期を迎えるにあたり、経営者やリスク管理の実務担当者を対象にISO31000の解説、リスク管理を実践する企業からの取組み事例の紹介、そしてリスク管理上の課題や問題解決に向けた取組みの方向性をご紹介するセミナーを企画しました。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■セミナーの開催概要

(1)	日時	：	2011年2月18日(金)　14:30〜17:00（受付開始：14:00）
(2)	場所	：	株式会社インターリスク総研　6階会議室 （東京都千代田区神田駿河台4-2-5 御茶ノ水NKビル）
(3)	主催	：	三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4)	講演者	：	株式会社ユー・エス・ジェイ コーポレートサポート本部　総務部　コンプライアンス・リスク担当　次長   大森勉　氏 株式会社インターリスク総研 研究開発部（リスクマネジメント規格国内WG委員）　主席研究員   小林誠 株式会社インターリスク総研 コンサルティング第1部　ERMグループ　上席コンサルタント 　 石川智則
(5)	参加費	：	無料
(6)	定員	：	90名
(7)	プログラム	：	案内パンフレットはこちら（PDF：53KB）
(8)	申込方法	：	こちらのセミナーはお申込の受付を締め切りました。