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2010.08.24

−レピュテーショナル・リスク・セミナー第4弾−
「企業コミュニケーションの視点から」を開催します

株式会社インターリスク総研では、2008年度より継続して開催している「レピュテーショナル・リスクを考える」セミナーの第4弾を、9月28日(火)に開催します。
本セミナーでは、レピュテーショナル・リスク対応として最も重要なキーの1つである企業コミュニケーションについて、行政、メディアの立場からのご講演を頂くとともに、コミュニケーションの専門家、企業からもパネリストをお招きし、企業のコミュニケーションの巧拙がどのようにレピュテーションに影響するのか、また、ステークホルダーの関係構築を促す有効なコミュニケーションとは何かについて、活発に意見交換をしていただく予定です。
企業の経営企画・広報・RM・CSR等の担当の皆様には、是非ご参加頂きたいセミナーです。

■セミナーの開催概要
(1) 日時 2010年9月28日(火)13:30〜17:30(受付開始:13:00)
(2) 場所 三井住友海上 駿河台ビル 1F大会議室(東京都千代田区神田駿河台 3-9)
(3) 主催 レピュテーショナル・リスク研究会、株式会社インターリスク総研(事務局)
  共催 三井住友海上火災保険株式会社
  協力 The World Intellectual Capital Initiative Japan
  メディア
パートナー
THE WALL STREET JOURNAL
(4) 講演者 【講演】
経済産業省 経済産業政策局 企業行動課企画官 平塚 敦之 氏
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長 小野 由美子 氏
株式会社インターリスク総研マネジャー上席コンサルタント 金子 美和子
【パネルディスカッション】
モデレータ 早稲田大学ビジネススクール経営専門職大学院教授 花堂 靖仁 氏
パネリスト 経済産業省 経済産業政策局 企業行動課企画官 平塚 敦之 氏
  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長 小野 由美子 氏
  株式会社博報堂PR戦略局イシュー・コンサルティング部部長 片山 秀人 氏
  株式会社日立製作所広報・IR部長 溝口 健一郎 氏
(5) 参加費 無料
(6) 定員 200名
(7) プログラム 案内パンフレットはこちら( PDF:212KB)
(8) 申込方法 事前登録制
WEB画面でのお申込はこちら
FAXでのお申込はご案内パンフレットの5枚目の申込書をご利用下さい
※同業他社のお申込は、参加証の発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
2010.08.04

9月10日(金)BCIシンポジウム / BCMSユーザーグループ設立記念セミナー同時開催
「BCMS国際標準と事業継続への取組みの展開」を開催します!

インターリスク総研が事務局を努める、BCI日本支部とBCMSユーザーグループは、9月10日(金)に、BCIシンポジウム / BCMSユーザーグループ(※)設立記念セミナー同時開催 「BCMS国際標準と事業継続への取組みの展開」を開催します。
現在BCMSの取組みを進める企業・公的機関は増加傾向にあり、世界的には100超の機関が、また日本でも20を超える企業・公的機関が第三者認証を取得しています。 このように世界でBCMSの取り組みが広がりつつある中、日本では、この度BCMSのユーザーコミュニティである「BCMSユーザーグループ」を設立しました。
本セミナーでは、2012年にも発行が予定されているBCMSの国際標準化審議最新動向、BCI日本支部各委員会の発表報告等BCMSの具体的な取組事例を解説いたします。

BCMSユーザーグループとは、
BCMSの利用・普及および向上に関心を持つユーザー及びユーザー支援者(組織や個人)により構成される、BCMSに関連する情報を集積・分析・共有、民産学官への情報発信を通じてBCMSの社会認知度向上を目指す団体です。将来的にはBCMS規格への提言など多岐に渡る活動を目指します。
■本セミナーのテーマ
1. BCMS国際標準化動向
2. IT継続、地震リスク対応
3. NECの事例
4. BCMS/ISO化後の展望 など
■概要
(1)日時 2010年9月10日(金) 13:30〜17:00(開場13:00)
(2)会場 三井住友海上駿河台ビル 1階大会議室
(3)主催 BCI、BCI日本支部、BCMSユーザーグループ
(4)後援 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研、日本情報処理開発協会
(5)講演者
BCI日本支部代表、(株)インターリスク総研 研究開発部 リーダー 篠原 雅道
BCI/IT継続委員会リーダー(日本ヒューレット・パッカード株式会社 ストレージワークス 製品マーケティング本部 担当マネージャ) 宮坂 美樹 氏
BCI/新型インフルエンザ対策委員会リーダー(シーマ・ラボ・ジャパン株式会社 代表取締役) 上田悦久 氏
BCI/地震リスク対策委員会リーダー(株式会社NTTファシリティーズ) 佐藤沢 氏
BCI/統合マネジメントシステム委員会リーダー(ニュートン・コンサルティング株式会社  代表取締役) 副島一也 氏
日本電気(株) リスク・コンプライアンス統括部統括マネージャー 坂本 憲幸 氏
BCI日本支部事務局長(日本リスクマネジャー&コンサルタント協会 理事) 前田泉 氏
(財)日本情報処理開発協会情報マネジメント推進センター 副センター長 高取 敏夫 氏
(6)参加対象 経営者、経営企画・総務・人事・リスク管理・技術・情報システム部門の責任者、担当者 等
(7)定員 200名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)
(8)参加費 無料
(9)申込方法 こちらのセミナーは申込みを締め切りました。
2010.07.27

オープンセミナー「中国リスクマネジメントの最前線」
〜持続的成長を実現するために〜を開催します。

インターリスク総研では、オープンセミナー「中国リスクマネジメントの最前線」〜持続的成長を実現するために〜を、8月27日(金)に開催します。
中国市場への進出や中国事業の規模拡大を計画する企業が急増する一方で、四川大地震、本春以降相次ぎ発生したストライキなど、様々な障害(リスク)が現実のものとして発生し、中国におけるリスクマネジメントの強化は、日系企業にとって欠くべからざる取組みとなっています。
こうした中、インターリスク総研は、本年5月にインターリスク上海を設立し、日系損保で唯一、中国においてリスクマネジメント・サービスとコンサルティングを提供できる体制を整えました。
今回のセミナーでは、弊社でのコンサルティング実績のほか、企業側の講師もお招きし、中国での実例のご紹介も頂く予定です。
中国での事業展開を進めている企業の経営企画・海外事業・CSR・リスクマネジメントなどの担当の皆様に是非ご参加頂きたいセミナーです。

■セミナーの開催概要
(1)日時 2010年8月27日(金)13:30〜17:00(受付開始:13:00)
(2)場所 三井住友海上 駿河台本社ビル 1F大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-9)
(3) 主催
共催
協賛


株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社
新華通信ネットジャパン株式会社
(4)スピーカー
瑛得管理諮詢(上海)有限公司(日本名:インターリスク上海)
董事・総経理
海司 昌弘
株式会社インターリスク総研
コンサルティング第二部 主席コンサルタント
緒方 順一
株式会社大和総研
経営コンサルティング部 シニアコンサルタント
横溝 聰史氏
日本電気株式会社
海外営業ビジネスユニット主席海外事業主幹(前NEC中国総裁)
金子 肇氏
(5)参加費 無料(定員になり次第締め切らせて頂きます)
(6)定員 200名
(7)申込方法 こちらのセミナーは申込みを締め切りました。
2010.07.22

<新任会社役員専用>リスク管理サービスの提供を開始

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は、新任役員のリスク管理を支援するサービスである「リスク管理サービス」の提供を7月23日より開始します。役員に対して求められる役割が高度化・複雑化する中、役員は、経営のプロとして株主などからの期待が大きい反面、巨額の株主代表訴訟をはじめさまざまなリスクを抱えることになります。

当社では、主に新任役員に対し、5つのコンサルティングメニューを用意することで、ニーズに即したサービスの提供が可能となりました。本サービス提供により、役員就任後の適切な業務遂行や説明責任の履行などを支援していきます。

1.5つのコンサルティングメニューと内容
コンサルティングメニュー 内容
(1)新任役員向け緊急時対応トレーニング 新任役員の業務において、緊急事態が発生した場合を想定し、役員が適切な情報収集、意思決定、対応指示、社外への情報開示を行うことが出来るようシミュレーション形式でトレーニングを行います。
(2)「D&O(役員賠償責任)リスク評価」コンサルティング 役員向けアンケートやサポート体制を当社独自基準で評価することで、実施すべき対策をアドバイスします。
(3)新任役員向けセミナー 会社役員を取り巻く動向やD&Oリスクを踏まえ、役員としての業務上の留意点について解説します。
(4)「新任役員向け業務マニュアル」策定コンサルティング 役員として留意すべき点や直面しうるリスクを具体例に沿って解説したマニュアルの策定・支援を行います。
(5)「社外役員就任ガイドライン」 策定コンサルティング 就任企業の情報分析から、社外役員としての業務遂行に伴うリスクの洗い出しを行い、ガイドラインを策定します。
2.料金体系(目安)
(1)  新任役員向け緊急時対応トレーニング 100万円 〜
(2)  「D&Oリスク評価」コンサルティング 100万円 〜
(3) 新任役員向けセミナー 5万円 〜
(4) 「新任役員向け業務マニュアル」策定コンサルティング 200万円 〜
(5) 「社外役員就任ガイドライン」策定コンサルティング 150万円 〜
(6) (1)〜(5)を全て実施する場合 500万円 〜
3.目標件数
目標件数 50件/年間(5つのコンサルティングメニュー合計数)
本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第一部 田村 直義・高橋 敦司 TEL:03-5296-8912
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
広報・IR部 竹並 孝倫 TEL:03-3297-6705
2010.07.13

情報リスクセミナー
〜今こそ見つめなおす!企業における個人情報漏洩対策〜を7月26日に開催します。

インターリスク総研では企業における個人情報漏えい事故への実践的な「対策」をテーマとした情報リスクセミナーを開催します。
近年、企業の存続を脅かすような大規模な個人情報漏えい事故が発生しています。
また、報道はされませんが小さな事故はほぼ毎日のように何処かしらで発生しているのです。
そこで、本セミナーでは、2010年上半期における個人情報漏えい事故の傾向と分析した結果と、これを踏まえた普段から実践すべき企業における個人情報管理のポイントと、情報が漏えいした場合の緊急対応について、解説いたします。

■セミナーの概要
(1)開催日時 2010年7月26日(月)13:30〜16:00(受付開始:13:00)
(2)開催場所 東京YWCA会館 4階大会議室(東京都千代田区神田駿河台1-8)
(3)主催 株式会社インターリスク総研
(4)講演者
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第二部
マネジャー上席コンサルタント
中村 純一

マネジャー上席コンサルタント
江尻 明隆

コンサルタント
黒住 展尭

主任コンサルタント
小山 和博
(5)定員 120名(定員になり次第締め切らせて頂きます)
(6)参加費 無料
(7)参加申込 事前登録制(セミナー事務局へのFAX)
参加申込書及びプログラムはこちら( PDF:185KB)から
※2枚目に必要事項を明記の上、事務局あてFAXして下さい。
本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第二部 江尻 明隆
大和田 勝
須藤 亨子
TEL:03-5296-8918
2010.06.14

ライフライン総合診断とBCP策定の総合コンサルティングサービスを開始
〜 大災害に備え、ファシリティ対策を含む事業継続の取り組みを総合的に支援 〜

MS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)と株式会社 NTTファシリティーズ(社長 沖田 章喜)は、大規模災害時における事業継続計画(BCP)を策定する「事業継続総合コンサルティングサービス」の提供を6月15日より開始します。本サービスは、NTTファシリティーズが従来から行っている建物・設備の耐震性診断に加え、新たにライフラインの途絶が企業に与える影響を定量的な分析・評価に基づき、BCPの策定を支援するものです。

大規模地震等の災害発生時には、複数のライフラインが同時に途絶する可能性が高く、企業の事業継続にも大きな影響を及ぼします。本サービスにより、ライフライン対策および効果的なBCPの策定を同時に行なうことが可能となります。

1.本コンサルティングの概要
フェーズ 現状分析 具体的対策
インターリスク総研 ・事業インパクト分析
・リスク評価
・事業継続戦略立案
・BCPの策定
・BCPの演習支援・評価
NTTファシリティーズ ・建物・設備・ライフラインの診断 ・対策実施に関する中長期計画立案
・診断結果に基づくファシリティ対策の推進
2.導入の効果
(1)  建物・設備の耐震性診断、ライフラインの確保・維持についての課題抽出に基づき、優先すべきライフライン対策と中長期的な事業継続の取り組みが可能となります。
(2)  建物、設備、ライフラインごとの対策とBCP策定を一元的に検討することが可能になり、事業継続能力の向上が図られます。
<対策事例>
1.耐震対策
2.システムや重要設備への電源供給対策
3.災害対策本部の構築 など
3.料金体系(目安)
(1)  ライフライン総合診断 : 50万円〜(調査・診断1ビルにつき)
(2)  BCP策定コンサルティング : 300万円〜(コンサルティング1つにつき)
4.年間目標件数・金額
目標件数 40件
目標売上高 2億円
本件に関するお問い合わせ
株式会社NTTファシリティーズ 総務部 広報室 小保方 晋(すすむ) TEL:03-5444-5112
株式会社インターリスク総研 研究開発部 篠原 雅道・頼永 忍 TEL:03-5296-8920
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
広報・IR部 竹並 孝倫 TEL:03-3297-6705
2010.06.11

大学教職員対象「メンタルヘルス対策セミナー」
〜危機管理体制、メンタルヘルス対策を専門家とともに考える〜
を7月21日(水)に開催します!

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社と株式会社インターリスク総研、株式会社保健同人社は共同で、大学教職員対象「メンタルヘルス対策セミナー」を7月21日(水)に開催します。

現在、教職員の休職や労災、学生の休学や自殺など、メンタルヘルスに関わる問題が大学経営の課題となっています。そこで、大学関係者にとって関心の高いメンタルヘルス対策について、危機管理、サービスの専門家を招き、7月21日にセミナー(無料)を開催します。

本セミナーでは、教職員・学生の心身のリスクについて、インターリスク総研が、危機管理の専門家の立場から、その対応体制等の整備を概観するとともに、(株)保健同人社がEAPサービス(メンタルヘルス対策支援)事業者の立場から、事例をあげて大学のあるべき対策を示唆するものです。
閉会後、個別相談も予定されています。

■セミナー概要
日時 2010年7月21日(水)13:30〜16:30(開場13:00)
※閉会後に個別相談あり
場所 三井住友海上 駿河台ビル 14階第1会議室
(東京都千代田区神田駿河台3-9)
テーマ 「メンタルヘルスの体制構築と事例検証」
内容 【第1部】「大学のメンタルヘルスにおける危機管理体制」
講師:(株)インターリスク総研 研究開発部部長・主席研究員 小林 誠 氏
大学におけるメンタルヘルスのリスクの特徴は?
教職員・学生の心のリスクに焦点をあて、組織としての体制構築を考える
危機管理としてのメンタルヘルス対策(予防・早期発見、回復・職場復帰、緊急時対応) など
【第2部】「事例から大学のメンタルヘルス対策を考える」
講師:(株)保健同人社 大谷 裕 氏(臨床心理士・シニア産業カウンセラー)
複数の事例をあげて大学の立場からの対策を示唆
教職員のうつ病、ハラスメント問題、今どきの学生の特徴など多くの切り口から分析
現場のためのEAPサービス活用方法(海外留学生向けも含む) など
定員 60名(先着順)
※定員超過により参加いただけない場合は、別途ご連絡します。
参加要件 今回のセミナーは、大学の教職員の方に限定させていただきます。
参加費は無料です。
参加申込 こちらのセミナーは申込みを締め切りました。
2010.05.28

日本初!!生物多様性のポテンシャル評価コンサルティングを開始

MS&ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研(社長 内田進)は、株式会社地域環境計画(社長 塚敏)、住友林業緑化株式会社(社長 山本泰之)と共同で、国内初となる「事業所の生物多様性ポテンシャル評価ツール」を開発しました。本ツールを活用することで、複数事業所の中から生物多様性の取組みを優先して行うべき事業所を決定することが可能となります。
本ツールを用いたコンサルティングの第1号として、パナソニック株式会社(社長 大坪文雄)に開発段階から協力していただき、同社グループが所有している国内121拠点の評価を実施しました。

1.「事業所の生物多様性ポテンシャル評価ツール」の概要・特長

(1) 概要
各事業所が土地利用を通じて、地域の生態系ネットワーク構築へいかに貢献できるか(生物多様性  ポテンシャル)を、定量的に評価します。

(2) 特長

4つのポイント ポイントの概要
(a) 土地利用戦略の意思決定ツール ○各事業所の生物多様性ポテンシャルを点数化することで、土地利用の意思決定に活用
(b) 事業所の周辺地域を含めて評価 ○航空写真や土地利用図等をもとに、事業所を中心とする半径2q圏内の自然資源(緑地、水系)の状況を評価
(c) 利用者との共同開発 ○生物多様性分野に専門性を持つ3社の開発プロジェクトに、パナソニック株式会社が開発段階から参加することで、利用者にとってより実用的なツールとして提供可能
(d) 利用者の負荷軽減 ○対象事業所の所在地、敷地面積、緑地面積の基本情報を提出するだけで評価を行うことが可能
○海外のサイトにも容易に適用可能

(3) 評価項目
次の項目について点数化を行い、生物多様性のポテンシャルを評価します。

評価項目 配点 評価内容
(a) 拠点緑地 10点 地域生態系ネットワーク構築に対して、効果が大きい事業所緑地の面積の評価
(b) 地域の生物多様性 80点 対象事業所を中心に半径2km圏内の緑地の「広がり度合い」と「まとまり度合い」と水系の有無および特筆すべき自然資源の存在の分析・評価
(c) 希少生物 5点 地域生態系ネットワーク構築の方向性を導く、希少生物の有無の評価
(d) 社会連携 5点 地域との連携可能性を、自治体の上位計画や地域で保全されているシンボル生物の有無にて評価
2.対象業種

業種を問わず、複数事業所を横断的に評価

3.所要期間・料金

1〜3ヶ月程度、300万円〜(対象となる事業所数により変更)

4.診断実施目標件数

10件(2010年度)

添付別紙:「インターリスク総研の生物多様性コンサルティングメニュー」

本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第一部 原口 真 TEL:03-5296-8913
2010.04.22

日経フォーラム2010「企業存続の社会的責任とBCMS構築の必要性」講演内容を掲載しました

インターリスク総研は、日本経済新聞社に協力し、BCMSフォーラム『企業存続の社会的責任とBCMS構築の必要性〜世界的に普及が進む事業継続規格とBCMS適合性評価制度の役割とは〜』を3月9日(火)に開催いたしました。
本フォーラムでは、日本におけるBCMS第三者認証制度の本格運用最新情報、実績などについて先進事例を交えて紹介され、国際標準化に向けての取組みや動向を第一線の有識者が以下テーマについて徹底解説しました。
弊社からは、研究開発部・篠原雅道リーダーが、以下セッションおよびパネル討論に出講しました。

1.BCMSの国際標準化動向と企業の対応 〜災害はISO化を待ってくれない〜
2.パネル討論「企業の実践的BCMS導入のポイント 〜BCPの実効性と適合性評価制度の最適化〜」

■BCMSフォーラム概要
会期 2010年3月9日(火) 13:00〜17:30(開場:12:30)
会場 THE GRAND HALL (品川グランドセントラルタワー3階)
主催 日本経済新聞社
協力 インターリスク総研、BCI、BCI日本支部、日本情報処理開発協会
講演 (株)インターリスク総研 篠原 雅道、(財)日本情報処理開発協会 高取 敏夫氏、
富士通(株)、コクヨS&T(株)、BSIグループジャパン 他
パネル討論 長岡技術科学大学(現 名古屋工業大学) 渡辺 研司氏、
(株)インターリスク総研 篠原 雅道、
(財)日本情報処理開発協会 高取 敏夫氏、他

フォーラムの概要(日経産業新聞)はこちら( PDF:1,015KB)から
フォーラムの詳細内容(日経電子版特集)はこちらから

2010.04.22

地震対策セミナーを5月20日に開催します
〜長周期地震動に対する高層ビルの備え〜

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤 康喜)と株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は共同で、高層ビルに大きな被害をもたらす長周期地震動をテーマとした地震対策セミナーを5月20日(木)に開催します。
「長周期地震動」は、2004年の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)による東京都港区の高層ビルでのエレベーターケーブル切断事故の原因となるなど、震源から遠く離れた場所でも大きな被害をもたらす可能性があります。
本セミナーでは、長周期地震動の危険性と予測技術の最新事情や、長周期地震動による高層ビルの被害予測事例、最新の対策方法について説明します。

地震対策セミナーの概要 〜長周期地震動に対する高層ビルの備え〜
(1)開催日時 2010年5月20日(木)13:30〜16:30(13:00開場)
(2)開催場所 三井住友海上・駿河台ビル 1階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3−9)
(3)主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4)参加費 無料
(5)講演内容
「長周期地震動の危険性と予測の現状」
 気象庁 総務部 民間事業振興課長 土井 恵治氏
「計測地震防災システムの活用」
 白山工業株式会社 防災情報システム部 マネージャー 下窪 貴史氏
「建物の被災度評価システム」
 鹿島建設株式会社 建築設計本部 構造設計統括グループリーダー 山田 有孝氏
「高層ビルの被害予測事例と対策」
 株式会社インターリスク総研 主任コンサルタント 佐藤 公紀
(6)参加対象 企業の経営者と経営企画・総務・IT・安全管理・事業継続・リスクマネジメントの各部門担当者等
(7)定員 200名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)
(8)参加申込 事前登録制(セミナー事務局へのFAX)
参加申込書及びプログラムはこちらから
※2枚目に必要事項を明記の上、事務局までFAXして下さい。
以上
本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第3部 佐藤 公紀 TEL:03-5296-8917
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 竹並 孝倫 TEL:03-5297-6705
2010.04.12

情報セキュリティセミナー「普段から備える緊急対応」を5月13日に開催します
〜日本の情報セキュリティの今後を考える〜

MS&ADインシュアランスグループの株式会社インターリスク総研(社長 内田進)と三井物産セキュアディレクション株式会社(社長 神吉敏雄)は共同で、情報漏えい事故への「備え」をテーマとした情報セキュリティセミナーを5月13日(木)に開催します。
個人情報保護法施行後5年が経過しましたが、昨年度も個人情報漏えい事件・事故が後をたちません。これらを「起こさない」ための対策はもちろんのこと、万が一の時にすぐに動ける態勢を整える「緊急対応への備え」が事業継続の重要なポイントとなります。
本セミナーでは、警察庁や大学から情報セキュリティ分野のスペシャリストの方々をお招きし、産・官・学それぞれの視点から日本の情報セキュリティ対策の今後を考えます。

1.セミナーで取り上げるテーマ
(1)昨今の情報漏えい事情と最新の対策動向
(2)日本企業の情報漏えい時における緊急対応の現状と課題
(3)クラウド時代に必要な情報セキュリティのあり方
2.情報セキュリティセミナーの概要
(1)開催日時 2010年5月13日(木)13:00〜17:50(受付開始:12:30)
(2)開催場所 三井住友海上・駿河台ビル 1階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-9)
(3)主催 株式会社インターリスク総研、三井物産セキュアディレクション株式会社
(4)協賛 三井住友海上火災保険株式会社、三井物産株式会社
(5)後援 BCI日本支部
(6)講演者
警察庁情報通信局 局長 稲垣 嘉彦氏
中央大学研究開発機構教授 慶応義塾大学名誉教授   土居 範久氏
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第二部 上席コンサルタント 中村 純一
東京電機大学教授 東京大学名誉教授 安田 浩氏
日本ネットワークセキュリティ協会 会長/東京電機大学教授 佐々木 良一氏
三井物産セキュアディレクション株式会社 情報戦略部 部長 大河内 智秀
S&Jコンサルティング株式会社 代表取締役社長 三輪 信雄氏
(7)参加対象 経営者、経営企画・情報システム部門、CSR部門、リスクマネジメント部門の責任者、担当者等
(8)定員 200名(定員になり次第締め切らせて頂きます)
(9)参加費 無料
(10)参加申込 事前登録制(こちらのセミナーは受付を終了いたしました)
参加申し込みについて

※こちらのセミナーは受付を終了いたしました。

以上
本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 コンサルティング第2部 江尻 明隆 TEL:03-5296-8918
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 竹並 孝倫 TEL:03-3297-6705
2010.03.24

−日系損保初−上海にリスクマネジメント会社を設立

三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭 敏明)とグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は、中国・上海にリスクマネジメント(RM)サービスを専門に扱う現地法人を設立し、4月に営業を開始します。中国にRM会社を設立するのは、日系損保としては初となります。
MS&ADインシュアランスグループ では、日本(インターリスク総研)、シンガポール(インターリスク・アジア)、インド(チョラマンダラムMSリスクサービス)においてRM会社を展開しています。
今回の上海におけるRM会社設立により、アジア地域におけるサービス提供のネットワークが4ヵ所となります。今後もエリア面・サービスメニュー面で多角的なRMサービスの提供に努めていきます。

1.新会社の概要
(1)会社名 瑛得管理諮詢(上海)有限公司 (インターリスク上海)
(2)設立地 中国・上海(浦東地区)
(3)資本金 250万元(約3,300万円)
(4)出資者 インターリスク総研(60%)、三井住友海上(40%)
(5)董事長 内田 進(ウチダ ススム)
(6)役職員数 7名
(7)事業内容 中国におけるリスクマネジメント関連のコンサルティングサービスの提供、セミナー開催、講師派遣など
(8)営業開始日 2010年4月下旬(予定)
2.中国展開の背景
(1) MS&ADインシュアランスグループ では、三井住友海上火災保険(中国)有限公司による損害保険事業、主要都市への駐在員事務所の設置、同国の大手保険グループである中国太平洋保険集団との出資提携など、中国において幅広い事業展開を行っています。
(2) 今回の新会社設立により、中国におけるRM事業のさらなる強化・拡大を図り、専門性の高いRMサービスを提供することにより、日系企業をはじめとする現地企業のRM取組みを支援していきます。
<インターリスク総研>
インターリスク総研は、あいおいリスクコンサルティング社およびフェニックスリスク総合研究社と関係当局の認可等を前提として、2010年4月に合併します。合併新会社であるインターリスク総研は、日本でも有数の規模を誇るリスクマネジメント専門のコンサルティング会社となり、MS&ADインシュアランスグループにおけるリスク関連サービス事業の中核会社として、国内外におけるRM事業展開を更に強化していきます。
以上
本件に関するお問い合わせ
三井住友海上火災保険株式会社 東アジア・インド本部
広報部
水谷 彰伸
竹並 孝倫
TEL:03-3297-6596
TEL:03-3297-6705
株式会社インターリスク総研 事業企画部 伊納 正宏 TEL:03-5296-8911
2010.02.17

日本経済新聞社主催SECURITY SHOW 2010セキュリティステージを3月10日(水)に開催いたします

インターリスク総研は、日本経済新聞社に協力し、SECURITY SHOW 2010セキュリティステージ『セキュリティから事業継続マネジメント(BCM)を語ろう!〜事業継続は特別ではない』を3月10日(水)に開催します。

本ステージでは、BCMは、これまで標準化されていなかっただけで、国内でも昔から自社の継続のために日常業務として各担当者が取り組んできたものに過ぎないということを、セキュリティの切り口から語る場です。"BCM=お題目"ではなく、いざという時に企業存続のための不可欠な要素、広義のセキュリティであることを確認していきます。

■参加申し込みについて

必ずwebからの事前登録をお願いします(参加費用無料)。Web画面はこちらから

■SECURITY SHOW 2010 セキュリティステージ概要
会期 2010年3月10日(水)10:30〜12:20
会場 東京ビッグサイト 西1ホール
SECURITY SHOW会場内「セキュリティ ステージ」
主催 日本経済新聞社
協力 インターリスク総研
講演 【ナビゲーター】インターリスク総研 小林 誠
【講演1】   「セキュリティマネジメントの立場からみたBCM 〜テロ攻撃への備え」
セキュリティ管理コンサルタント スティーブ・ドノフリオ氏
防犯コンサルタント 伴野 真理氏
【講演2】   「情報セキュリティの観点からBCMをどうとらえていけばいいのか」
ベライゾン ビジネス グローバルサービス本部
シニアコンサルタント 米澤 一樹氏
【講演3】   「社会セキュリティ分野におけるBCM標準化について〜米国の動向を中心に」
インターリスク総研 飛嶋 順子
対象者 企業でリスクマネジメント・BCM・防災に関わる方など
参加費用 事前登録制 入場無料
参加申込・詳細プログラム
2010.02.17

米国の事業継続マネジメントシステム規格を翻訳しました

 インターリスク総研は、米国に本部を持つ世界最大のセキュリティ団体であるASISインターナショナル(ASIS)に協力し、ASISが開発した事業継続マネジメントシステム(BCMS)規格の翻訳版を作成しました。翻訳版は、ASIS日本支部のホームページからダウンロードできます。

 この規格は、米国規格協会(ANSI)が承認した米国規格です。あらゆる形態の組織が、テロや自然災害等の不測の事態に対して発生前から準備し、発生後には事業中断を最小限にとどめ、なるべく早く通常の状態に復旧するしくみを構築することを意図しており、米国が新しく開発した事業継続マネジメントシステム(BCMS)の基準と位置づけることができます。この規格には、適合性評価の仕様として利用できるという特徴に加えて、ISO 9001など先行のマネジメントシステム規格との両立性・互換性が高いという側面もあります。

■規格の名称

ANSI/ASIS SPC.1 組織レジリエンス:セキュリティ、緊急事態準備、継続マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引き (原題:Organizational Resilience - Security, Preparedness and Continuity Management Systems - Requirement with Guidance for Use)

ダウンロードはこちらから

■ASISインターナショナルについて

ASISインターナショナル(ASIS International; 米国産業セキュリティ学会)は、 1955年に米国で設立された世界最大のセキュリティ団体です。現在、1975年設立の日本支部をはじめ世界200支部に約37,000名の会員を有しています。各種調査研究を支援する基金やCPP等のセキュリティ資格制度の運営のほか、世界最大級のセキュリティショー(展示会)を毎年開催しており、多くの日系企業が訪れるイベントとなっています。また、セキュリティの専門書や標準類等の出版も多数行っています。

2010.01.08

BCMSセミナー「動き出す事業継続の国際標準化」を開催します!

 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭 敏明)とグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は、BCMS(事業継続マネジメントシステム)セミナー「動き出す事業継続の国際標準化 〜欧米が手を取り、BCMSの国際標準化へ〜」を2月2日(火)に開催します。
 事業継続を妨げるものとして新型インフルエンザや大規模地震などが挙げられますが、近年企業のBCMSの構築が進んでいます。BCMSは、国際標準化機構(ISO)による国際標準化も間近と言われており、既に英国規格をベースにした認証は、海外の70機関、日本では15の企業・公的機関が取得しています。
 本セミナーでは、国際標準化に影響を与える米国と英国からの最新情報、日本のBCMS第三者認証制度について解説します。

■BCMSセミナーの概要
(1)日時 2010年2月2日(火)13:30〜16:30(開場13:00)
(2)会場 三井住友海上駿河台ビル 1階大会議室(東京都千代田区神田駿河台3-9)
(3)主催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(4)後援 ASISインターナショナル日本支部、
The Business Continuity Institute(BCI:事業継続協会)、BCI日本支部
(5)講演者
BCI日本支部代表
株式会社インターリスク総研 研究開発部
  篠原 雅道
日本電気株式会社 リスク・コンプライアンス統括部統括マネージャー   坂本 憲幸 氏
ASIS 日本支部 BCMS翻訳委員長
株式会社インターリスク総研 研究開発部
  飛嶋 順子
財団法人 日本情報処理開発協会情報 マネジメント推進センター
副センター長
  高取 敏夫 氏
(6)参加対象 経営者、経営企画・総務・人事・リスク管理・情報システム部門の責任者、担当者等
(7)定員 200名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)
(8)参加費 無料
(9)参加申込 事前登録制(こちらのセミナーは受付を終了いたしました)
■本セミナーで取り上げるテーマ

(1)英国・米国におけるBCMS最新動向
(2)日本企業におけるBCMS構築の取組み事例
(3)国際標準化を視野に置いた日本のBCMS第三者認証制度と今後の展開

■参加申し込みについて

※こちらのセミナーは受付を終了いたしました。

2009.11.06

日本最大規模のBCMイベント「BCM Conference2009」を11月27日に開催します!

 インターリスク総研は、大手ITメディア株式会社IDGジャパンと共に、日本最大規模のBCMイベント『Business Continuity Management Conference 2009」を11月27日(金)に東京ミッドタウンにて開催します。事業継続は、国際標準(ISO)化が予定されており、日本の産業界でも取組みが急速に進んでいます。本イベントでは、以下テーマについて解説・提言を行います。

1.事業継続の国際標準化および第三者認証規格制度の動向
2.新型インフルエンザ対策
3.先進BCMS構築事例 など

本イベントは、日本のリスクマネジメントや事業継続、CSRなどの担当者が勢揃いします。顧客への情報提供として、積極的にご案内ください。

■参加申し込みについて

必ずwebからの事前登録をお願いします(参加費用無料)。Web画面はこちらから
なお、顧客への持参用招待状をインターリスク総研で準備していますので、ご入用の際にはご連絡願います。

■BCMConfernceの概要
会期 2009年11月27日(金)
会場 東京ミッドタウン・ホール
主催 BCMコンファレンス実行委員会
委員長 渡辺研司氏(長岡技術科学大学大学院 准教授)
副委員長 篠原雅道氏(インターリスク総研、BCI日本支部代表)
後援 三井住友海上、BCI(Business Continuity Institute)、BCI日本支部、その他公的機関
講演
【基調講演】     インターリスク総研/BCI日本支部代表 篠原 雅道
【先進BCM構築事例】     株式会社ディスコ
【トークセッション】   東京ガス・大塚商会 など
対象者 経営 / 総務 / 経理 / 購買 / 危機管理室 / 人事部 / CIO、情報セキュリティの企画・開発・運用などに携わる方/リスクマネジメント・BCM・防災に関わる方 など
定員 1,200名
参加費 事前登録制 入場無料
参加申込・詳細プログラム
2009.11.02

「食品の安全・安心 備えは万全ですか〜食の総合的危機管理ハンドブック〜」を作成しました。

 昨今、食品偽装問題や残留農薬、異物混入などの事件・事故が後を絶たない状況にあり、食品関連企業は自らが加害者になるだけでなく、被害者になり得る状況になりました。企業としてフードチェーン(食品の生産・製造・加工・調理・輸送・販売などに関わる企業)全体の安全性を確保することに関心が高まっています。更に、現在は悪意を持って異物を混入させるような「食品テロ」の危険性もあります。
 本冊子では、これらの課題に対する食の総合的危機管理として、食品安全(HACCPシステム、ISO22000、トレーサビリティなど)と食品防御の考え方等を、具体的な取組み事例を含めわかり易く紹介しています。

■内容(全20ページ)
第1章 食の安全と安心

1. 食品事故事例
2. 食品産業の課題と対策
3. ISO22000規格の概要と認証取得への取組状況
4. ISO22000導入に向けて

第2章 ISO22000と実務〜フジパンでの事例紹介

1. ISO22000の審査登録の目的
2. ISO22000審査準備:特に力を入れている内容

* ハンドブックはこちらからダウンロードしてください。 PDF:4MB)
(ダウンロードには時間がかかる場合があります)

■対象となる企業

食品加工、外食産業(レストランチェーン等)、菓子メーカー、小売、流通関連
福祉施設、百貨店、ホテル・旅館、企業内フードサービス業 など全ての食品関連企業

2009.10.06

緊急開催!10月21日に「新型インフルエンザ対策セミナー〜アジア諸国における新型インフルエンザ最新動向、そしてあるべき対策について〜」セミナーを開催します。

 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭 敏明)とグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は、アジアに進出している企業向けに「新型インフルエンザ対策セミナー〜アジア諸国における新型インフルエンザ最新動向、そしてあるべき対策について〜」を10月21日(水)に開催いたします。本セミナーでは、インターリスク総研が2008年末から今年にかけてアジア主要7カ国の政府、公的機関、そして企業などを訪問し、新型インフルエンザ対策の動向や政府・企業の対応を独自の視点で取りまとめた結果を使い、アジア進出企業皆様に新型インフルエンザ対策について提言します。

当日の参加者には、以下ハンドブックを無料で進呈します。

  • ・アジア諸国における新型インフルエンザ最新動向、そしてあるべき対策について
  • ・海外にお出かけになる皆さまへ 新型インフルエンザに気をつけて!
■申込み方法について

参加申込書及びプログラム(FAX用)は、こちらから( PDF:315KB)
※ 3枚目に必要事項を明記の上、事務局までFAXして下さい。

■概要
(1)日時 2009年10月21日(水)13:00〜15:30(開場12:30)
(2)会場 三井住友海上駿河台ビル 1階大会議室
(3)主催 (株)インターリスク総研、三井住友海上火災保険(株)
(4)後援 BCI、BCI日本支部、新型インフルエンザ対策コンソーシアム(予定)
(5)講演者
独立行政法人 労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター
健康管理部副部長
    古賀 才博氏
(株)インターリスク総研 研究開発部 チームリーダー 主任研究員     篠原 雅道
(6)参加対象 アジア進出企業の経営者、経営企画、総務、人事、事業継続、リスクマネジメント、IT等の各部門責任者・担当者
(7)定員 200名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)
(8)参加費 無料
2009.09.28

「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を10月8日に東京で開催します

 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭 敏明)とグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長 内田 進)は、フジサンケイビジネスアイと共同で「新型インフルエンザ・パンデミック対策フォーラム2009」を10月8日(木)に東京で開催します。
 本フォーラムでは、今回の新型インフルエンザの流行を教訓として、広く企業の皆様に新型インフルエンザの発生・拡大の現状や企業の対応策とその事例を紹介します。企業に求められる新型インフルエンザ対策について、感染予防と事業継続の観点から、わかりやすく解説します。

1.パンデミック対策フォーラムの概要
(1)開催日時 2009年10月8日(木) 開場12:30
(2)開催場所 日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2−6−2)
(3)主催 フジサンケイビジネスアイ
(4)共催 三井住友海上火災保険株式会社、株式会社インターリスク総研
(5)特別協力 新型インフルエンザ対策コンソーシアム
(6)後援 東京都、東京商工会議所、産経新聞社、夕刊フジ
(7)講演者
東京都福祉保健局 健康安全部 感染症危機管理担当部長     前田 秀雄 氏
労働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター 所長代理     濱田 篤郎 氏
株式会社インターリスク総研 研究開発部長 主席コンサルタント   本田 茂樹
エクソンモービル有限会社 医務産業衛生部長     鈴木 英孝 氏
トヨタ自動車株式会社 総務部 総務室長     三輪 哲仁 氏

<*パネルディスカッション >

初代内閣安全保障室長     佐々 淳行 氏
サラヤ株式会社 代表取締役社長     更家 悠介 氏
トヨタ自動車株式会社 総務部 総務室長   三輪 哲仁 氏
エクソンモービル有限会社 医務産業衛生部長     鈴木 英孝 氏

(コーディネート:株式会社インターリスク総研 本田 茂樹)

(8)参加対象者 経営者、経営・管理、総務、危機管理、防災、健保組合等の担当者
(9)定員 600名
(10)参加費 6,000円 事前登録制(※当日8,000円)
2.本フォーラムで取り上げるテーマ
(1) 新型インフルエンザの状況とその対応
(2) 新型インフルエンザ流行時のリスクマネジメントとは
(3) 新型インフルエンザ 企業対策の実際
参加申込・詳細プログラム
2009.09.18

「新型インフルエンザ対策セミナー」を10月2日に大阪で開催します

 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭敏明)とMS&ADインシュアランスグループ の株式会社インターリスク 総研(社長 内田進)は、新型インフルエンザ対策コンソーシアム(注)が後援で、「いま、企業に求められる新型インフルエンザ対策」をテーマとしたセミナーを10月2日(金)に大阪で開催します。
 現在も猛威をふるい続けている新型インフルエンザは、更なる感染拡大や強毒化が懸念され、今後一層甚大な被害をもたらす可能性が高まっています。そのため、感染拡大防止と社会活動の維持に向けた企業の対策がより強く求められています。
本セミナーでは、企業の危機管理および事業継続マネジメントの最新動向につき解説します。

1.テーマ いま、企業に求められる新型インフルエンザ対策
2.日時 2009年10月2日(金) 13:30〜17:00(開場13:00)
3.場所 三井住友海上 大阪淀屋橋ビル(淀屋橋odona)16階大ホール
(大阪市中央区北浜4-3-1)
4.講師

株式会社インターリスク総研 研究開発部長 主席コンサルタント 本田 茂樹
演題「企業の新型インフルエンザ対策
〜見えてきた課題と秋冬の流行に備えて今やっておくべきこと〜」

日本ユニシス株式会社 CSR推進部長 多田 哲 氏
演題「BCMが重要な企業における新型インフルエンザ対策
〜流行に向けて企業は何を準備しておくべきか〜」

5.対象者 企業の経営者、経営企画・総務・事業継続・リスクマネジメント等のご担当者
(注)
企業など組織における「新型インフルエンザ」への危機意識の向上、危機管理対策の重要性について普及や啓発を行う団体で、以下20機関で構成されています。
アゼアス株式会社、特定非営利活動法人安全サポート協会、株式会社インターリスク総研、
株式会社エルクコーポレーション、グラクソ・スミスクライン株式会社、株式会社公益社、
コーウェイ株式会社、ゴージョージャパン株式会社、シキボウ株式会社、JOHNAN株式会社、
スリーエムヘルスケア株式会社、株式会社セス、大幸薬品株式会社、東京サラヤ株式会社、
長谷川興産株式会社、株式会社マリンサプリ、ミドリ安全株式会社、明治製菓株式会社、株式会社モチガセ、
株式会社レスキューナウ
本件に関するお問い合わせ
株式会社インターリスク総研 大阪支店 加藤 久雄 TEL:06-6220-2913
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