LaRC-Flood洪水リスクデータベース利用規約
LaRC-Flood洪水リスクデータベース利用規約(以下、「本利用規約」という)は、本利用規約を締結した利用者とMS&ADインターリスク総研株式会社(以下、「当社」という)との間のLaRC-Flood洪水リスクデータベース(以下、「本サービス」という)の利用に係る一切に適用されるものとします。
また本サービスを利用するに当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。
1. 利用目的について
非営利目的に限り本サービスを利用することが可能です。
2. 再配布について
本サービスの再配布は禁止します。
3. 出典の記載について
- (1) 本サービスを利用する際は、出典を表示してください。出典の記載方法は以下の通りです。
出典
洪水頻度予測マップ
Hirabayashi, Y., Tanoue, M., Sasaki, O. et al. Global exposure to flooding from the new CMIP6 climate model projections. Sci Rep 11, 3740 (2021).
https://doi.org/10.1038/s41598-021-83279-w現在・将来ハザードマップ
MS&AD LaRC-Floodプロジェクト（2023）
https://www.irric.co.jp/risksolution/sustainability/prediction_map/index.php - (2) 本サービスを編集･加工等して利用する場合は、上記出典とは別に編集･加工を行ったことを記載してください。なお、編集･加工した情報をあたかも3(1)で示す出典の論文著者(以下、「論文著者」という)とその所属組織または当社が作成したかのような態様で公表･利用してはいけません。
4. 知的財産権
- (1) 本サービスにかかるデータ、図表、情報、システム(インターフェースを含む)、ソフトウェアおよびその他の資料等に関する知的財産権その他一切の権利は、すべて論文著者、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。利用者は論文著者、当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行ってはいけません。
- (2) 利用者は本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造を行ってはいけません。
5. パスワード等の管理
- (1) 利用者は、本サービスを利用する際に必要となる暗号(以下、「パスワード」という)を厳重に管理するものとし、かかるパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
- (2) 利用者は、第三者(利用者と同一法人および組織内部の他者を含む)にパスワードを教えてはいけません。
- (3) パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による論文著者および当社が被る損害の責任は利用者が負うものとします。
6. 免責について
- (1) 当社は、利用者が本サービスを用いて行う一切の行為(本サービスを編集･加工等した情報を利用すること、利用者が下した判断および起こした行動を含む。)について何ら責任を負うものではありません。
- (2) 当社は、利用者に対し、本サービスを利用するに際してエラーやバグがないこと、有害プログラムに感染していないこと、第三者により改ざんされていないことについて、何ら保証するものではありません。
- (3) 当社は、本サービスが利用者の下におけるいかなる環境下でも利用可能であることについて、何ら保証するものではありません。
- (4) 本サービスは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。それによる利用者の損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
7. 個人情報の取り扱いについて
- (1) 本サービスの利用申込み時に、別途、当社の個人情報保護方針に同意したものとします。
- (2) 申込み時に利用者が入力する氏名、所属、連絡先などの個人情報は、当社および論文著者の間で共有されます。
8. 当社による解除
- (1) 当社は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合または該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合には、何らかの催告をすることなく、直ちに本サービスの提供を終了し、かつ当社が必要と判断した場合には、本サービスから得た情報の全部または一部の廃棄を求めることができるものとします。また、これにより被った利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ① 利用申請時に虚偽の申告をした場合
- ② パスワードを不正に使用した場合
- ③ 利用者が本利用規約に違反した場合
- ④ 利用者、利用者の役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等(以下「利用者の役職員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である、または反社会的勢力であった場合
- ⑤ 利用者または利用者の役職員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
- ⑥ 前各号に掲げる場合のほか、利用者または利用者の役職員等が反社会的勢力と何らかの関係をもっている場合
- ⑦ 相手方または相手方の役職員等が、自らまたは第三者を利用して、他方の当事者に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
- ⑧ その他当社がその裁量により、利用者として不適当と判断した場合
9. 本利用規約の変更について
当社は、本利用規約を必要に応じて、利用者の事前の承諾を得ることなくいつでも変更することができます。
10. 準拠法と合意管轄について
- (1) この利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。
- (2) 本利用規約による本サービスの利用および本利用規約に関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
11. 本利用規約の効力
解約、サービスの停止その他の事由により本サービスの利用許諾が終了した場合も、本利用規約は完全に効力を有するものとします。