トピックス

2018年1月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の株式会社インターリスク総研（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第64号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエンス」に加え、サイバーリスクに関する特別寄稿のほか、イスラエル事情、災害時に企業等に求められる安全配慮義務、健康経営、組織における安全文化醸成、パンデミックリスクなどのテーマについて解説しています。

「RMFOCUS」第64号（A4版52ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：15,107KB）

＜年間シリーズ＞レジリエンス　～強く、しなやかな社会づくり～：
■セブン＆アイ・ホールディングスにおける防災・減災に関する取り組み

セブン-イレブンでは、東日本大震災の経験を踏まえ、災害対策システムを拡充し「セブンVIEW」を構築。台風や洪水、大雪などの災害時にも、「見える化」された情報を全社で共有・連携し、スピーディーな対応を実現されています。その取り組みについて、セブン＆アイ・ホールディングス株式会社 取締役執行役員　粟飯原 勝胤氏にお話をうかがいました。

■グリーンレジリエンス・ポテンシャルマップの開発
～国土強靭化と地方創生の連携による相乗効果発揮のために～

インターリスク総研は、地方公共団体とその地域の企業や住民などがグリーンレジリエンスの考え方に基づいた取り組みを進めるための支援ツールである「グリーンレジリエンス・ポテンシャルマップ」を開発しました。
国土強靭化と地方創生に関する官民のデータを統合し、関係者間で容易に共有、分析することを可能にするこの支援ツールの活用案を紹介します。

特別寄稿：サイバーリスク
■日々進化するサイバー攻撃の脅威とリスクへの対応

高度な標的型攻撃やランサムウェアなどの脅威により、大規模な情報漏えいや被害が顕在化し、この数年でサイバーセキュリティ対策は経営上の課題と認識されるようになってきました。三井物産セキュアディレクション株式会社 関原 優氏に、日々進化するサイバー攻撃の脅威の状況と企業に求められる対応について解説いただきました。

イスラエル・スタートアップ企業とサイバーセキュリティの国

イスラエルは、近年多くのスタートアップ企業が生まれ、イノベーションの国として知られるようになりました。
また、サイバーセキュリティについても先進国と認識されるようになっています。その背景について、サイバーセキュリティの観点から概説するとともに、日本・イスラエル両国の協力関係を考察します。

企業の安全配慮義務と事業継続計画

災害復興法学を創設された岡本 正弁護士に、自然災害時にも企業等に求められる安全配慮義務に関して裁判例から得られた23の教訓を紹介いただくとともに、これら教訓を事業継続計画へ反映させるポイントと事業継続計画を組織に浸透させる人づくりについて解説します。

「健康経営」で成長する企業になるために

『健康学習』という独自のヘルスコミュニケーションで20年以上自治体や企業に講演やセミナーを続ける医師の石川 雄一氏に、話題の「健康経営」で企業が成長するためのポイントを従来の考え方に捉われない考え方で解説します。

コミュニケーションのインフラ創りとリーダーシップ
～組織における安全文化醸成の集団的視点～

組織で起きる事故や不祥事を防止するには、組織における安全文化醸成が求められる。現実の集団で起きている人間の行動を理解し実践に活かすことを重視する「グループ・ダイナミックス（集団力学）」の観点から、安全文化醸成に関わるコミュニケーションのインフラ創りとリーダーシップ力について、熊本大学名誉教授　吉田道雄氏に解説いただきます。

確率論に基づく「パンデミックリスク評価モデル」の紹介

定量的評価が難しいといわれるパンデミックリスクについて、疫学に基づく伝統的な手法ではなく、確率論に基づくリスク評価モデルを開発されたAIR Worldwide社 バイスプレジデント＆マネージングディレクター　藤村和也氏に、評価手法・モデル等について紹介いただきます。

以上