「ニューノーマル時代のBCP」に関するサービスの開始について
～「リモート対応を前提とした緊急時体制構築支援」と「オールハザード型BCP構築支援」～
（アンケート調査結果を踏まえて）
2022年1月28日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は「ニューノーマル時代のBCP」として企業の関心が高い以下のテーマに関する支援サービスの提供を開始しました。
【1】 テレワークが常態化しているなかでの「リモート対応を前提とした緊急時体制の構築」
【2】 多様なハザード対応が求められているなかでの「オールハザード型BCPの構築」
MS&ADインターリスク総研では、2021年6～7月に上場企業を対象に実施したBCMに関するアンケート調査※の結果を分析したうえで、「ニューノーマル時代のBCP」に関連して特に関心が高いテーマに絞りこんだアンケート調査を再度実施し、関連するサービスメニューの提供を開始しました。
「第9回 事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査」（2022年2月にリリース予定）
1. 「リモート対応を前提とした緊急時体制構築支援サービス」
以下のポイントを中心に、BCPの再構築を全般的に支援します。
| リモート対応を前提とした緊急時体制構築におけるポイント |
|---|
| ① 既存対応事項を分析して、原則として現場で対応すべき事項、テレワークで対応可能な事項、現場とテレワークを組み合わせて対応すべき事項等を整理 |
| ② WEB会議システム、SNS、電話等のコミュニケーションツールを複数準備し、活用局面を整理 |
| ③ 情報を整理・共有するためのフォーマットをWEB会議システムに配置する等、関係者が適時情報を更新・確認できる仕組みの構築 |
| ④ 緊急時対応にテレワークを活用する前提で訓練・教育を実施 |
2. 「オールハザード型BCP構築支援サービス」
以下のポイントを中心に、BCPの再構築を全般的に支援します。
| オールハザード型BCP構築におけるポイント |
|---|
| ① ハザードごとに必要な初動対応（人命安全確保・防災減災等）手順の整理において、フォーマットの共通化等省力化の推進 |
| ② 複数のハザードを想定した被害情報の収集体制やフォーマットの準備 |
| ③ 被災した拠点以外の拠点で事業を継続する・在庫を積み増ししておく等、あらゆるハザードで活用可能な戦略の構築 |
| ④ 上記戦略構築の局面を絞り込むことによるコスト・手間の削減 |
3. アンケート結果総括 （別紙参照）
本テーマへの企業の関心が高いことは間違いなく、様々な対策に取り組みはじめている状況が確認できました。
一方、主たる対策ごとに見ると、取組割合はまだまだ高いとは言いきれないことから、今後、本テーマに関してBCPの見直しを実施する企業の増加が見込まれます
以上