被害認定調査計画の策定支援サービス

本サイトの目的

災害発生時に自治体は、被災者から申請があったときは遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、被害の程度を証明する書面として「罹災証明書」を発行する必要があります。

この罹災証明書発行にかかる業務は、被災された住民の生活再建に向けた重要な業務です。罹災証明書は住家の被災程度を公的に認定するものであり、被災程度を調査する業務（被害認定調査業務）は膨大な時間と労力を費やしながら遂行していくことが求められます。

本サービスは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害認定調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定を支援するものです。

自治体における災害対応業務の負担軽減を図り、被災された住民の皆さまに安心・安定した生活を早く取り戻してもらうための取り組みの一助としてご活用いただければ幸いです。

サービスの概要について

本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書（ひな形）等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数（調査量）を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。

図　調査計画策定上の課題と本サービスによる解決策

サービスの特徴について

本サービスは、地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査量を見積もり、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた、調査計画書（ひな形）をご提供します。このひな形を用いて、災害時の実態に即した調査条件などを入力することで、より的確な調査計画書を作成することができます。

被災件数の推定は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）¹⁾において防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム²⁾」をベースに、近年の災害による被害データを加えて推定精度を向上させた手法を採用しています。

調査計画書（ひな形）は、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き³⁾」や、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）ほかと共同開発した「被災者生活再建支援システム⁴⁾」による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。

地震や洪水の発生時にWebブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表の4種類のファイルをダウンロードすることができます。ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。

表　ご提供ファイルの種類

無償トライアルについて　＜お申込み受付は終了しました＞

本サービスは実用最小限の機能で構成されています。より役立つツールの開発につなげることを目的に、NTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム⁴⁾」のオプションサービスとして、2023年8月23日より無償トライアルを開始します。トライアルへの参加対象は「被災者生活再建支援システム⁴⁾」の導入自治体、または、導入予定の自治体です。詳細は下記の参加申し込み先をご確認ください。

利用規約　こちら 

トライアル参加申し込み　こちら 

ツールの利用（ログイン画面）　こちら 

リンク

1. 1) 防災科学技術研究所：官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）、 官民データ連携による応急対応促進、早期復旧に貢献するための詳細な被害想定によるリスクや被害状況の定量化のニーズに基づく研究開発（研究担当：MS＆ADインターリスク総研株式会社）
   https://forr.bosai.go.jp/prism/
2. 2) 防災科学技術研究所：～官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の研究成果を損害保険業務に展開～損害保険データと機械学習を活用した自然災害被害推定システムを開発
   https://www.bosai.go.jp/info/press/2021/20210702.html
3. 3) 内閣府：災害に係る住家被害認定業務　実施体制の手引き【令和4年3月】
   https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r403saigai_tebiki_0.pdf
4. 4) NTT東日本：Bizひかりクラウド　被災者生活再建支援システム
   https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/