被害認定調査計画策定支援ツール利用規約
被害認定調査計画策定支援ツール利用規約(以下、「本利用規約」という)は、本利用規約を締結した利用者とMS&ADインターリスク総研株式会社(以下、「当社」という)との間の被害認定調査計画策定支援ツール(以下、「本サービス」という)の利用に係る一切に適用されるものとします。
また本サービスを利用するに当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。
1. 利用目的について
非営利目的に限り本サービスを利用することが可能です。
2. 利用登録について
- (1) 本サービスにおいては、登録希望者が本利用規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- (2) 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- ① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- ② 本利用規約に違反したことがある者からの申請である場合
- ③ その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 知的財産権について
- (1) 本サービスにかかるデータ、図表、情報、システム(インターフェースを含む)、ソフトウェアおよびその他の資料等(以下、「データ等」という)に関する知的財産権その他一切の権利は、すべて当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。利用者は当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行ってはいけません。
- (2) 利用者は本サービスについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、複製、翻訳、改造を行ってはいけません。
- (3) 利用者は前号にかかわらず、本サービスにかかる以下のデータは修正、複製して利用することができます。
- ① 調査計画書(ひな形)
- ② 被災推定結果集計表
4. 再配布について
本サービスにかかるデータ等の第三者への再配布は禁止します。ただし、利用者と同一の地方公共団体および組織内部に所属する他者へは再配布することができます。
5. ユーザーIDおよびパスワード等の管理について
- (1) 利用者は、本サービスのユーザーIDおよび本サービスを利用する際に必要となる暗号(以下、「パスワード」という)を厳重に管理するものとし、かかるユーザーIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
- (2) 利用者は、第三者にユーザーIDおよびパスワードを教えてはいけません。
- (3) ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による当社が被る損害の責任は利用者が負うものとします。
6. 本サービスの提供の停止等について
- (1) 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、または廃止することができるものとします。
- ① 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- ② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- ③ コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- ④ その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- (2) 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
7. 保証の否認および免責事項について
- (1) 当社は、利用者が本サービスを用いて行う一切の行為(本サービスを編集・加工等した情報を利用すること、利用者が下した判断および起こした行動を含む。)について何ら責任を負うものではありません。
- (2) 当社は,本サービスに関して,利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について何ら責任を負うものではありません。
- (3) 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
- (4) 当社は、利用者に対し、本サービスを利用するに際してエラーやバグがないこと、有害プログラムに感染していないこと、第三者により改ざんされていないことについて、何ら保証するものではありません。
- (5) 当社は、本サービスが利用者の下におけるいかなる環境下でも利用可能であることについて、何ら保証するものではありません。
- (6) 本サービスは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。それによる利用者の損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
8. 個人情報の取り扱いについて
- (1) 本サービスの利用申込み時に、別途、当社の個人情報保護方針に同意したものとします。
- (2) 申込み時に利用者が入力する氏名、所属、連絡先などの個人情報は、当社の間で共有されます。
9. 禁止事項について
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- ① 法令または公序良俗に違反する行為
- ② 犯罪行為に関連する行為
- ③ 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権の他、知的財産権を侵害する行為
- ④ 当社、他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- ⑤ 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- ⑥ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- ⑦ 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- ⑧ 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- ⑨ 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- ⑩ 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- ⑪ 他の利用者に成りすます行為
- ⑫ 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- ⑬ その他、当社が不適切と判断する行為
10. 当社による利用登録の解除について
当社は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合または該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合には、何らかの催告をすることなく、直ちに本サービスの提供を終了し、かつ当社が必要と判断した場合には、本サービスから得た情報の全部または一部の廃棄を求めることができるものとします。また、これにより被った利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ① 利用者が本利用規約に違反した場合
- ② 利用申請時に虚偽の申告をした場合
- ③ ユーザーID およびパスワードを不正に使用した場合
- ④ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ⑤ 利用者、利用者の役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等(以下「利用者の役職員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である、または反社会的勢力であった場合
- ⑥ 利用者または利用者の役職員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
- ⑦ 前各号に掲げる場合の他、利用者または利用者の役職員等が反社会的勢力と何らかの関係をもっている場合
- ⑧ 相手方または相手方の役職員等が、自らまたは第三者を利用して、他方の当事者に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
- ⑨ その他当社がその裁量により、利用者として不適当と判断した場合
11. 退会について
利用者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
12. 本利用規約の変更について
- (1) 当社は、本利用規約を必要に応じて、利用者の事前の承諾を得ることなくいつでも変更することができます。
変更する場合は当社が定める方法により、変更内容と効力発生時期を事前に告知します。 - (2) 本規約の変更が効力を生じた後に利用者が本サービスを利用された場合、利用者は変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
13. 準拠法と合意管轄について
- (1) この利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。
- (2) 本利用規約による本サービスの利用および本利用規約に関する紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
14. 本利用規約の効力について
解約、サービスの停止その他の事由により本サービスの利用許諾が終了した場合も、本利用規約は完全に効力を有するものとします。
以上
制定日:2023年8月23日