トピックス

2024年4月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木 真史）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第89号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「炭素をめぐる最新の潮流～COP28を振り返る～」を掲載しているほか、台湾総統選の総括と台湾有事の今後の展望、サプライヤーにおけるBCM取組に対する支援のポイント、「持続可能な観光」に向けたオーバーツーリズムへの対策、ふるさと納税を活用した自治体の産業振興の展望とリスク、交通安全対策における事故データやAI活用の可能性について解説しています。
また、基礎研究レポートとして「セキュリティ・クリアランス制度～民間企業の活躍領域拡大へ～」を掲載しています。

「RMFOCUS」第89号（A4版52ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：14,035KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■炭素をめぐる最新の潮流～COP28を振り返る～

第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）が2023年12月にドバイで開催され、化石燃料を巡り「脱却（transition away）」という玉虫色の表現で決着しました。一方で、条約交渉外のイベントでは人為的炭素吸収、炭素国境調整措置、炭素クレジット等が目立ったトピックスでした。本稿では、COP28に参加した一般社団法人SusCon代表理事の粟野美佳子氏と弊社コンサルタントがこれらトピックスを中心に炭素をめぐる最新の潮流について解説します。

台湾総統選の総括と台湾有事の今後の展望

2024年1月に実施された台湾の総統選挙では、民主進歩党公認の頼清徳氏と蕭美琴氏のペアが当選しました。同じ政党が総統選挙に3期連続して勝利したのは、台湾で総統民選が開始されてから初めてのことです。本稿では、台湾総統選挙の総括を踏まえた台湾有事の可能性を含めた今後の展望、および台湾の軍事戦略の変更に伴う進出日系企業に求められる対策について、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏に解説いただきました。

サプライヤーにおけるBCM取組に対する支援のポイント
～BCM｢育成取組｣の自走化支援でサプライチェーンの強靭化を実現～

サプライチェーン強靭化対策のひとつとして、主に中小企業で構成される多数のサプライヤーのBCM取組を支援することが必要です。そのために重要なのがサプライヤーのBCM取組の「自走化」を支援することですが、その支援は「動機付け」など一部にとどまっているのが現状となっています。本稿では、MS&ADインターリスク総研が開発したシステムを使用した、「自走化」を推進するプロセス全体を支援し、進捗管理する仕組みの構築について解説します。

「持続可能な観光」に向けたオーバーツーリズムへの対策

2023年度に入り再び増加したインバウンド需要により、国内の観光地が賑わいを取り戻している一方で、外国人旅行者等の急増に伴い「オーバーツーリズム」と呼ばれる事象も発生しています。本稿では、生活や環境、災害時対応への悪影響や、観光の満足度低下を招きかねないオーバーツーリズムへの対策について国内外の先進事例を紹介し、持続可能な観光の実現に向けた、地域における観光マネジメントについて考察します。

ふるさと納税を活用した自治体の産業振興の展望とリスク

ふるさと納税制度は、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つで、寄附額全体は上昇しており地域への還元にもつながっています。一方で、自治体においては、地域活性化ツールの一つとして適正に活用していく中で、様々なリスクに対する備えが必要となります。本稿では、ふるさと納税に関する自治体の取り組み、関連するリスクへの対応を踏まえ、今後の展望について考察します。

交通安全対策における事故データやAI活用の可能性

2023年の交通事故による死者数は2,678人となり8年ぶりに増加しました。本稿では、痛ましい事故を防ぐための有効な対策として、「事故データ」や「AI」を活用した具体的事例である「事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）」と、それを実際に導入している泉大津市や藤枝市での活用事例を紹介し、「安全・安心なまち」の実現に向けた今後の展開可能性について考察します。

基礎研究レポート

第213回通常国会で審議される予定のセキュリティ・クリアランス制度を定めた法案が注目されています。本制度は国家安全保障のための制度ですが、企業の事業領域拡大等が期待できる制度でもあり、企業は活用可能性を検討すべき制度です。本稿では、本制度の必要性、立法化に向けた検討状況、要配慮課題、企業における活用イメージ等の情報を提供します。

以上