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2023年10月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木　真史）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第87号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「関東大震災から100年～地震災害への備えを改めて考える～」を掲載、さらに中小企業向けのBCP取組推進手法、インタンジブルズ（Intangibles）が紡ぐ企業価値、AI技術を活用した事故発生リスク評価サービスについて解説しています。
また、基礎研究レポートとして「Nature based Solutions」を掲載しています。

「RMFOCUS」第87号（A4版45ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：9,098KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■関東大震災から100年～地震災害への備えを改めて考える～

2023年は1923年に発生した関東大震災（大正関東地震）から100年の節目の年となりました。単に節目を迎えただけではなく、地震の周期性の観点からも地震リスクへの認識を改める転換点と考えられます。本稿では、改めて過去の震災や教訓、日本の地震リスクを取り巻く環境変化を振り返り、過去から克服されつつある課題や残存する問題点に着目し、企業の組織的対策や従業員一人ひとりの対策として求められる地震災害への備えについて解説します。

中小企業向けのBCP取組推進手法について

事業中断に備える必要性が年々高まっている状況下、強靱な社会を構築するにはわが国の産業を支える中小企業においてBCPの策定率が高まることが不可欠です。一方で、中小企業のBCP策定率は「現在、策定中」「策定を検討している」を含めても50%程度にとどまっており（2021年調査）、経営資源に限りのある中小企業を支援機関が適切に支援しながらBCPの策定を推進することが重要です。本稿では、各支援機関の取組事例を紹介し、今後さらに効果的かつ効率的にBCP策定支援を推進するために検討すべきポイントについて解説します。

インタンジブルズ（Intangibles）が紡ぐ企業価値～価値創造の仕組みこそ企業開示の本丸～

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は「サステナビリティ関連財務情報全般に関する開示基準」および「気候変動分野に関する開示基準」の確定版を公表しました。本稿では、これまで統合報告のフレームワーク策定に関わり、現在はIFRS財団の「統合報告と結合性のカウンシル（IRCC）」メンバーとして統合報告の枠組みを活用した価値創造に関して助言を行っているWICI常務理事・住田孝之氏に、日本企業のあるべき姿とサステナビリティ分野の実務家へのヒントをお話しいただきました。

AI技術を活用した事故発生リスク評価サービス～交通事故対策を再発防止型から未然防止型へ～

わが国の交通事故発生件数・死者数は減少傾向にありますが、いまだ多くの交通事故が発生しており、より安全で快適な交通社会の実現が求められています。本稿では、多様化する交通手段など最新の交通トレンドも踏まえ、これまでの再発防止型の交通事故対策とは異なり、交通事故が起きていない地点に対して、AI技術の活用により事前に交通事故のリスクを可視化し、交通事故を未然に防止することができるサービスである「事故発生リスクAIアセスメント（リスク評価）」を紹介します。

基礎研究レポート
■Nature based Solutions～生態系を基盤に社会課題の解決を目指す～

NbS（Nature based Solutions）は、IUCN（国際自然保護連合）によって10年ほど前に作られた概念で、自然が有する様々な機能を活かしながら社会課題の解決を目指しつつ、人々の幸福や生物多様性の向上にもつながることを目標としています。NbSは世界各国の幅広い層から共感を集めていますが、本稿では、注目すべき取組事例としてALUSカナダによる河川流域での課題解決への取り組みを紹介するとともに、阿蘇（熊本県）の事例を参考に「利益共同体の組成」について考察します。

以上