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2023年9月11日

MS＆ADインターリスク総研株式会社

MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木　真史）は一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）、HR総研（ProFuture株式会社／所長：寺澤康介)と共同で人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2023」を実施します。また、本調査の実施を記念し、外部から評価される人的資本経営・開示に必要な取組みを紹介するオンラインセミナーを開催します。

1. 背景

昨年は内閣官房、経済産業省から相次いで人的資本経営・開示に関する指針が出され、本年1月には全上場企業に有価証券報告書での人的資本開示が義務化されるに至りました。多くの企業で人的資本経営・開示の取組みが進められています。一方、企業価値向上に向けてどのように取組みを進めるべきか、悩みを抱えている企業が多いことも浮き彫りになりました。かかる状況下、昨年は企業の人的資本経営・開示の取組みを後押しすべく、企業の人的資本取組みの現状に関する大規模調査「人的資本調査2022」を実施し大きな反響をいただきました（ご参考：人的資本調査2022リンク）。

本年は調査を継続するにとどまらず、「企業価値向上のための本質的な取組み」の可視化や啓発に向けて調査設問を更新し、さらに規模を拡大して「人的資本調査2023」を実施することといたしました。

本調査では、実態調査結果の発信にとどまらず、回答企業への個別の診断レポートの無償提供や、優れた取組みを実践している企業の表彰等も実施することで、わが国における人的資本経営・開示の浸透・発展に貢献してまいります。

2. 「人的資本調査2023」について

(1) エントリー

対象：

上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体

期間：

2023年9月11日～12月8日
（調査回答期間：　2023年9月25日～12月15日を予定）

方法：

以下のWebサイトよりエントリーを受け付けます。

https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/

(2) 調査概要

本調査では、「人的資本経営の体制構築」、「データドリブン体制の整備」、「PDCAサイクルによる実践」、「戦略的開示と対話」の4つの領域についての企業の取組状況をアンケート調査します。

調査結果の全体サマリー等を公開し、わが国における人的資本の取組状況を広く発信いたします。

(3) 調査に回答いただく企業のメリット

①フィードバックレポートの無償提供

自社の人的資本取組状況を簡易診断したフィードバックレポートを無償でご提供します。前述の4つの領域の診断等により、自社の課題把握や今後のさらなる推進に向けてご活用いただけます。

②リーダーズ表彰への参加・人的資本経営品質の判定

選考委員の評価に基づき、先進的な人的資本の取組みを行うリーダー企業を調査参加企業全社から選抜し表彰する「人的資本リーダーズ2023」への参加に加え、新たに本年より、優れた人的資本経営を実践する企業を評価する「人的資本経営品質2023」をスタートします。いずれも、投資家や求職者等、マルチステークホルダーへのPRに活用でき、企業ブランディング向上にも寄与します。

(4) 「人的資本リーダーズ2023」選考委員(50音順)

• 岩本　隆（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特任教授）
• 大木 清弘（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
• 谷口 真美（早稲田大学 商学学術院（商学部および同大学大学院 商学研究科）教授）
• 松田 千恵子（東京都立大学大学院 経営学研究科 教授／東京都立大学 経済経営学部 教授）

(5) 後援・特別協賛団体(50音順)

協賛企業

株式会社カオナビ、株式会社SmartHR、TIS株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社プラスアルファ・コンサルティング

協力企業

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社iCARE、アデコ株式会社、株式会社イーウェル、住友生命保険相互会社、株式会社日本投資環境研究所（みずほフィナンシャルグループ）、株式会社PHONE APPLI、株式会社プロネクサス、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ラフール

3. 記念セミナーの開催について

本調査の実施を記念し、セミナー（Web配信）を開催します。ぜひご視聴ください。

以上