トピックス

MS&ADインシュアランスグループ
リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第86号を発行

2023年7月吉日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(社長:新納 啓介)は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:一本木 真史)と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第86号(季刊)を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「TNFD最終提言に備えて~ベータ版0.4を踏まえたフレームワーク全体像の解説~」および「企業に求められる脱炭素取組」を掲載、さらに災害対応におけるユーザー生成情報の活用について、人的資本調査2022の結果から見る企業の取組状況、行政処分を受けた貸切バス事業者の「運輸安全マネジメント評価」結果にみる安全管理体制構築の課題とポイントついて解説しています。また、基礎研究レポートとして「自然資本・生物多様性に対する取り組みの現状」を掲載しています。

「RMFOCUS」第86号(A4版52ページ)の主な記事概要 詳細はこちら(PDF:11,155KB)

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■TNFD最終提言に備えて~ベータ版0.4を踏まえたフレームワーク全体像の解説~

TNFDが2023年3月に発表したフレームワークのベータ版0.4は、2023年9月に予定されている最終提言前のファイナルドラフトであり、TNFDフレームワークの核となる要素がすべて示されています。企業等においては、現時点での内容を把握したうえで、最終提言の発表に備えておくことが推奨されます。本稿では、ベータ版0.4のアップデート内容を踏まえ、TNFDフレームワークの全体像やポイントについて解説します。

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■企業に求められる脱炭素取組

本稿では、株式会社ウェイストボックス代表取締役である鈴木修一郎氏に、同社創業の2006年当時から現在までの国内外でのカーボンニュートラルの情勢と、それを踏まえて企業に求められる脱炭素取組についてお話を伺いました。あわせて、企業の脱炭素取組を支援するMS&ADインターリスク総研のサービスを紹介します。

災害対応におけるユーザー生成情報の活用について

災害対応における新たな情報源として、SNSに投稿された情報などをはじめとした「ユーザー生成情報」をソースとする情報提供サービスが注目を浴びています。本稿では、ユーザー生成情報を基にしたAI緊急情報サービス「FASTALERT(ファストアラート)」を運営している株式会社JX通信社代表取締役の米重克洋氏に、ユーザー生成情報の活用の現状や課題、今後の展望などについてお話を伺いました。

人的資本調査2022の結果から見る企業の取組状況~高度な人的資本経営・開示においては人的資本データの一元化が鍵~

2022年は岸田内閣による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で「人的資本をはじめとする非財務情報の見える化」が掲げられ、内閣官房による「人的資本可視化指針」や経済産業省による「人材版伊藤レポート2.0」が発表されるなどまさに人的資本元年でした。本稿では、人的資本経営や開示についての社会的要請が強まる中、MS&ADインターリスク総研が共催社として実施した人的資本調査2022により得られた企業の取組実態や今後の展望を紹介します。

行政処分を受けた貸切バス事業者の「運輸安全マネジメント評価」結果にみる安全管理体制構築の課題とポイント

MS&ADインターリスク総研では、行政処分を受けた貸切バス事業者に義務化された「運輸安全マネジメント評価」を認定事業者として実施しています。本稿では、これらの評価結果から得られた事業者の取組課題を抽出・考察したうえで、運輸安全マネジメント制度に関する「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」(2023年3月改訂)への対応を含め、安全管理体制構築に向けた取り組みのポイントについて解説します。

基礎研究レポート
■自然資本・生物多様性に対する取り組みの現状~ネイチャーポジティブに向けた動き~

自然の有限性・希少性を意識し、自然を経済活動に必要な「自然資本」とみなす考え方が拡がるとともに、生物多様性の重要性、自然の恵みである生態系サービスに注目が集まり、ネイチャーポジティブに向けた動きが進んでいます。本稿では、自然資本・生物多様性の考え方、自然環境保全に課題がある分野について解説するとともに、世界的な取り組みや金融機関の動向および今後の展望について考察します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社

営業推進部 高井 修平/竹中 理恵 TEL:03-5296-8919