トピックス

2023年1月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第84号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「COP27報告～条約交渉では見えてこないビジネス環境への意味を読み解く～」および「TNFDフレームワークにおける自然関連のリスクと機会の評価とは」を掲載、さらに介護サービス事業者のBCP策定義務化と策定にあたってのポイント、首都直下地震等による東京の被害想定と企業が取るべき対策について解説しています。また、基礎研究レポートとして「蓄電池・バッテリーの現状および今後」を掲載しています。

「RMFOCUS」第84号（A4版44ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：9,234KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■COP27報告～条約交渉では見えてこないビジネス環境への意味を読み解く～

気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月にエジプトで開催されました。途上国からかねて強く要望されてきた「損失と被害（ロス＆ダメージ）」に対する基金設立で進展を見た一方、温室効果ガス排出削減目標の強化や化石燃料の扱いについてはむしろ後退した感も強い等、国家間交渉の停滞とは裏腹に、民間セクターでは脱炭素に向けた進展が随所にみられました。本稿では、一般社団法人SusCon代表理事の粟野美佳子氏にCOP27の条約交渉外での場面から日本企業の今後の事業活動や日本のエネルギー事情にも影響を及ぼすであろう世界の最新動向について解説いただきました。

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■TNFDフレームワークにおける自然関連のリスクと機会の評価とは

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2022年11月、企業や金融機関が自然関連のリスク・機会について管理および情報開示するためのフレームワークのベータ版v0.3を公開しました。ベータ版v0.3では開示推奨項目案について、TCFDから踏襲した4本柱のうちの「リスク管理」が「リスクと影響の管理」となり、また、「トレーサビリティ」、「ステークホルダー・エンゲージメント」、「気候と自然に関する目標の整合性」が新たに追加されました。本稿では、ベータ版v0.3で改訂または追加された特に重要な点について、TNFDタスクフォースメンバーとしてフレームワーク開発に携わるMS＆ADインシュアランスグループの原口 真に話を聞きました。

介護サービス事業者のBCP策定義務化と策定にあたってのポイント

令和3年度介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、すべての介護サービス事業者に、業務継続に向けた計画等（BCP）の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施が義務づけられました。期限まで残り1年あまりですが、BCP未策定の事業者も少なくない状況を踏まえて、ミネルヴァベリタス株式会社 顧問・信州大学 特任教授の本田 茂樹氏に、介護サービス事業者のBCP義務化の現状や、BCPを策定するうえで押さえておくべきポイントなどについてお話を伺いました。

首都直下地震等による東京の被害想定と企業が取るべき対策

2022年5月25日、東京都が「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表しました。これは、東日本大震災を踏まえて策定された「首都直下地震等による東京の被害想定（2012年公表）」および「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（2013年公表）」以来、約10年ぶりとなる被害想定の見直しで、2013年に中央防災会議が公表した被害想定で用いられた断層モデル等を基に想定震度や津波高を算出し、近年推進された地震対策を加味したものです。本稿では、これまでの被害想定との違いを明確にしたうえで、企業が取るべき地震対策について解説します。

基礎研究レポート
■蓄電池・バッテリーの現状および今後

モビリティの電動化、再生可能エネルギー電力の需給調整、データセンターのバックアップ電源をはじめとしたデジタル社会の重要インフラ要素など、蓄電池・バッテリーの果たす役割は大きく、2050年カーボンニュートラル実現のカギとなる技術のひとつです。本稿では、蓄電池のなかで最も利用されているリチウムイオン電池の有する様々な課題と解決への方向性について解説します。さらに、「単なるEVメーカーではない。エネルギーとモビリティのサービスを総合的に提供する」と公言し、AIから宇宙開発まで幅広い事業を手掛けるテスラ社の動向を考察し、蓄電池・バッテリーに多大な影響を及ぼす可能性について考察します。

以上