～都市リスク（防災・交通）の可視化を実現～
デジタル田園都市国家構想（愛媛県）への参画決定について
2022年12月12日
三井住友海上火災保険株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）およびMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、今般、愛媛県のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に参画しました。
愛媛県の「多極分散を志向した強靭なデジタルまちづくり」が6月にデジタル田園都市国家構想のTYPE2に採択されました。三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研は、愛媛県のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業である「都市リスクの解析等業務委託」の公募型プロポーザル（委託料上限2億円）に「都市リスクの可視化」モデルを企画提案し、10月に採択され、本取組を開始しました。
MS＆ADインシュアランス グループは、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、あらゆる社会課題の解決策を提供し、社会と共に成長していくことを目指していきます。
1. 背景と目的、目指す姿
自然災害が頻発化・激甚化する中、近年、災害リスクへの対策はますます重要な社会課題となっています。また、高齢者の事故や通学路における子供が絡む事故など、依然として交通事故の死傷者が多く発生している状況にあり、交通リスクは重要な社会課題の一つです。
このような社会課題を解決するため、デジタル技術やAIの活用により、住民や事業者等が災害や交通等の都市リスクを一定のリアルタイム性を持って可視化できるようにし、都市リスクの発現を未然に防ぐ、または、その影響を小さくしていきます。同時に、愛媛県が構築するデータ連携基盤にて、他の事業者等とデータを利活用していくことで、さまざまなステークホルダーと災害に強い強靭なまちづくりを構築し、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献していきます。
2. 「都市リスクの可視化」モデルの概要
防災分野では、「防災ダッシュボード」（注1）を活用し、リアルタイム災害データおよび災害予想データを可視化し、住民・事業者等に提供します。また、交通分野においても、「事故発生リスクAIアセスメント」（注2）を活用し、AI解析により抽出した事故危険箇所を可視化し、住民・事業者等に提供していきます。
さらに、株式会社エス・ピー・シー（注3）と連携することで、住民向けアプリで危険アラートのプッシュ通知機能の実現も目指します。
- （注1）三井住友海上がMS&ADインターリスク総研と共同開発したソリューション。2023年4月サービス開始。後記3（1）参照。
- （注2）MS＆ADインターリスク総研が三井住友海上と共同開発したソリューション。2022年10月販売開始。後記3（2)参照。
- （注3）株式会社エス・ピー・シーは愛媛県でメディア事業、マーケティング・地域活性化事業、クリエイティブ事業、コミュニケーション事業を営む事業会社。会員数約6．5万人の「えひめのあぷり」を運営。
3. 各モデルの特長
(1) 防災ダッシュボード
リアルタイム災害データ（雨量・河川水位・ハザードマップ・気象庁キキクル等）を一元化して表示します。30時間以上先の災害予測や発災直後の被害予測機能および過去災害分析機能を有しており、本プロジェクトでは、自治体や他の事業者が設置するセンサーともデータ連携していく予定です。
(2) 事故発生リスクAIアセスメント
交通事故発生箇所に加え、道路構造（車線数、勾配等）、走行データ（急加減速、速度等）、人流データ等を組み合わせ、AIを活用し、道路・交差点の事故発生リスクを評価・可視化します。
本プロジェクトでは、これまでの時間帯別・年齢層別に加え、天候別分析追加、PLATEAU（注４）活用等にも踏み出していく予定です。
- （注4）PLATEAUは国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト。
4. 今後の展開
愛媛県が構築するデータ連携基盤上でのデータ利活用を推進するとともに、「防災ダッシュボード」および「事故発生リスクAIアセスメント」のモデルの高度化を図り、社会に安心と安全を提供し、災害に強い強靭なまちづくりを構築していきます。また、その経験やノウハウを蓄積することで、全国のデジタル田園都市国家構想の実現に貢献していきます。
SDGs:今回のテーマに当てはまる目標
以上