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「サイバーBCP」に関するコンサルティングサービスの提供開始

2022年9月9日

MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)は、9月より「サイバーBCP」に関するコンサルティングサービスの提供を開始しました。企業等のサイバーセキュリティ対策の現状を確認のうえ、被害の発生可能性や影響を診断し、対策についてアドバイスを行う「リスクアセスメント支援」、および、サイバー攻撃により「長期間にわたり事業の大半が停止する」事態を想定した「サイバーBCP」に関する企業等の対策支援を行うものです。

1. サービス開発の背景

近年、事業活動のシステム依存度が高まるなか、企業等に対するサイバー攻撃の件数は、増加の一途をたどっています。サイバー攻撃からの防御や、攻撃を受けた際の早期システム復旧などの対策に力を入れる企業は増えているものの、「長期間にわたり事業の大半が停止」する事態までを想定して対策を講じている企業等はまだ少ないのが現状です。

サイバー攻撃により「長期間にわたり事業の大半が停止」した場合、地震・水害等の自然災害と異なり、日本中あるいは世界中の事業所の調達・生産・受発注等の機能が同時に停止してしまう事態に至る可能性があります。特定の事業所が被災することを想定して策定される「地震・水害等のBCP」では、代替戦略・在庫戦略等、被災していない事業所のリソースを活用する戦略が有効とされていますが、サイバー攻撃によって日本中あるいは世界中の事業所が同時に機能停止に陥った場合、これらの戦略は機能しないおそれがあります。

当社では、かかる状況を想定したBCPを「サイバーBCP」と定義づけ、企業等の対策を支援するサービスを開始しました。

2. サービスの概要

お客さまにおける取組の成熟度や課題に応じて、以下のサービスを提供します。

支援項目 サービス概要
(1) リスクアセスメント支援
  • サイバー攻撃により「長期間にわたり企業等の事業の大半が停止」した場合、既存のBCP戦略が機能しない等、深刻な事態に陥ることがあります。かかる状況に陥る事態を「回避」するため、企業等のサイバーセキュリティ対策の現状を確認のうえ、被害の発生可能性や影響を診断し、対策についてアドバイスをします。
(2) サイバーBCP構築支援
  • 現在は、あらゆるハザードに対応可能な「オールハザードBCP」の構築がトレンドとなっておりますが、構築されたBCPがサイバー攻撃にも対応可能か検証されることを推奨します。
    特に、サイバー攻撃によって日本中あるいは世界中の事業所が同時に機能停止に陥り、地震BCP等で構築した「被災していない事業所のリソースを活用する戦略」が機能しないおそれがあることを十分考慮する必要があります。
  • 当社では、上記を考慮した事業継続戦略の構築、当該戦略を実行するための事前準備等を支援します。

添付別紙:開発の背景およびサービスのイメージ

以上