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2022年7月28日

MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）はこのほど、「ビジネスと人権」を巡る様々な課題に対応する企業の取り組みを包括的に支援するコンサルティングサービスを開始します。弊社が得意とするリスクマネジメント（RM）の手法を活用し、多くの企業にとり喫緊の課題となっている人権デューデリジェンスの構築・運用を実現します。また、グローバルな事業展開に対応し、様々な国・地域のほか、取り扱う商品・サービスや業種に応じたリスクの特定・対応を支援し、将来的な国内の法整備にも対応します。

1. 背景

人権と企業を巡っては、欧米諸国で人権侵害の防止策や取り組みの開示を企業に義務化する法整備が進んでいます。一方、国内では、政府が人権デューデリジェンスのガイドラインを策定中で、将来の法制化も取り沙汰されています。また、改正コーポレートガバナンスコードに取り組みの要請が盛り込まれ、上場会社は先行して対応を求められています。さらに、人権にまつわる企業の"炎上"事案が近年相次いで発生しています。

これらを踏まえ、国内外を問わず、「人権」は企業にとって、対応を誤ると社会的信用の低下に加え、市場やサプライチェーンからの排除などにもつながりうる重大な経営リスクであり、法制化も見越した万全の対応が求められています。

2. 弊社サービスの特長

(1) グローバルな事業展開に対応した支援

「ビジネスと人権」の事実上のグローバル指針である国連『指導原則』（ビジネスと人権に関する指導原則）に即した体制や取り組みをお手伝いします。

また、国外の自社拠点やサプライチェーンをカバーした人権デューデリジェンスやリスク対策の実施・管理を実現します。

(2) ビジネス特性に応じた要注意リスクの特定・対応

お客さまの実状に即したリスク対策の強化に活用いただくため、ビジネス特性に応じた人権に関わる要注意リスクの情報を提供します。具体的には、自社の拠点やサプライチェーンが所在する国・地域に加えて、自社の事業が属する産業カテゴリーや取り扱う商品・サービスなどに応じて人権に関連したトラブルの他社事例などを収集・分析します。分析結果を踏まえたリスク対策の立案も支援します。

(3) リスクマネジメントノウハウの活用

弊社は、企業のお客さまのリスクマネジメント・危機管理を長年支援してきました。これらの経験・知見を最大限活用し、「人権の理解」「体制・ルールの整備」「人権デューデリジェンスの実施」「情報開示」の4つのプロセスによる人権取り組みを効果的・効率的に支援します。

3. メニュー構成

(1) 内容と利用方法

本コンサルティングサービスは、以下のメニューで構成します。

全てのメニューをパッケージとして利用（特に、初めて取り組むお客さま）いただくことも可能です。一方で、取り組みの進捗状況に応じて、一部メニューのみでも活用いただけます。

(2) 人権デューデリジェンスの支援

「ビジネスと人権」への対応では、人権デューデリジェンスの実践が最も重要です。人権デューデリジェンスは、企業活動により生じる人権への悪影響を特定・評価・対応することを指します。弊社では、これまで数多くの企業に提供してきたリスマネジメントおよびリスクアセスメントのノウハウを活用し、事業領域やサプライチェーンを俯瞰した人権リスクの洗い出し・優先課題の抽出、対策の起案、PDCAサイクルの運用の一連の整備・運用を支援します。

a. リスク洗い出し・評価、優先順位付け

貴社の特性を踏まえたフォーマットを使って、バリューチェーン・サプライチェーンを通したリスクの洗い出し・評価を行います。発生頻度／影響度／対策度を基に重要度を評価し、優先対応リスクを抽出します。

b. 優先対応リスクへの具体的な対策の検討

抽出した優先対応リスクの対策状況を踏まえ、具体的な強化策や推進手法などの検討をサポートします。

c. 対策の実施、モニタリング

各リスク対策を担当する部署が、対策を適切・着実に実施できるよう計画化などをサポートします。

以上