トピックス

2022年7月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第82号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「TNFDフレームワーク ベータ版を踏まえて企業が取るべき対応」を掲載、さらに、企業に求められる人的資本の情報開示、ニューノーマル時代を 生き抜くためのBCP、HACCP導入後の食品トラブルへの処方箋、上海のロックダウンが企業に与えた影響とBCP見直しの重要性について解説しています。また、基礎研究レポートとして、 「サーキュラー・エコノミーの現状　～循環経済でSDGs、企業成長を推進する動き～」を掲載しています。

「RMFOCUS」第82号（A4版48ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：9,443KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■TNFDフレームワーク ベータ版を踏まえて企業が取るべき対応

2022年3月、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業や金融機関などが自然関連リスク・機会について管理・情報開示をするためのフレームワークの初のベータ版を発表しました。このフレームワークは、企業にとって 金融市場からの情報開示ニーズに対応するためにも重要なものです。本稿では、TNFDタスクフォースメンバーとしてフレームワーク開発に携わるMS＆ADインシュアランス グループの原口 真に、ベータ版v0.1の内容やその特徴、 企業が取るべき対応について話を聞きました。

企業に求められる人的資本の情報開示：新たなトレンドに備えよ

ESG投資の流れの中で、無形資産、特に将来に価値を生み出す人的資本への注目が高まっており、企業に人的資本の情報開示を求める動きが加速しています。本稿では、自社や競合他社の人的資本の開示情報を相対化するための指標として 東京大学大学院経済学研究科准教授の大木 清弘氏が開発した「HCDI(Human capital disclosure index)」を紹介し、企業がどのような情報を開示すべきかについて解説するとともに、今後日本企業がどのように対応すべきかについて提言します。

ニューノーマル時代を生き抜くためのBCP
～BCTP（Business Continuity Transformation Plan）構築のすすめ～

コロナ禍をきっかけに社会構造や事業環境が急速に変化し、BCPも重要な事業のオペレーションの早期復旧だけではなく、その変化に応じて重要な事業の形態やビジネスモデルの変革を伴う戦略とセットで構築することが有効です。 本稿ではこのようなBCPをBCTP（Business Continuity Transformation Plan）と定義のうえ、2022年3月に開催したセミナーの要旨を紹介し、BCTP構築の重要性とポイントについて解説します。

HACCP導入後の食品トラブルへの処方箋

2021年6月にHACCPに沿った衛生管理が制度化されましたが、事業者からは、HACCP導入後も食中毒や異物混入などの食品事故がなくならないという声が聞かれます。その要因を探ると、HACCPの7原則12手順の過程に抜け漏れや不徹底がある場合や、 HACCPでは管理できない品質やフードディフェンスの問題があることが多いようです。本稿では、よくあるトラブル事例をパターン別に挙げ、問題点を明らかにするとともに対処法について解説します。

上海のロックダウンが企業に与えた影響とBCP見直しの重要性

中国・上海市では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、市全域を対象としたロックダウンが実施され、市民生活や事業活動に甚大な影響が及びました。多数の企業が同時かつ長期間の事業停止を強いられ、 事業継続やサプライチェーンマネジメントの面で様々な支障が生じました。本稿では、ロックダウンにより企業の事業継続にどのような影響が及んだかを振り返り、そこから得られる教訓を踏まえてBCPをどう整備すべきかについて解説します。

基礎研究レポート
■サーキュラー・エコノミーの現状　～循環経済でSDGs、企業成長を推進する動き～

SDGs（持続可能な開発目標）に対する意識が高まり、温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指す動きが活発化する中、サーキュラー・エコノミー（循環経済）の展開は国連等の後押しもあって世界的なものになりつつあります。 本稿では、日本およびEUを中心とした諸外国におけるサーキュラー・エコノミーの現状を紹介し、今後の展望について考察します。

以上