トピックス

2022年4月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：新納 啓介）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社の MS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第81号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取組をサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「2011年タイ大洪水を振り返って」を掲載、さらに、健康経営とワーク・エンゲイジメント、公共交通の現状と新たなモビリティ導入におけるリスクマネジメント、 高齢運転者の運転免許更新制度改正、地方創生SDGs登録・認証等制度構築における課題と可能性、水災被災者の生活再建の課題と官民連携、DXがもたらす自治体におけるテレワーク推進について解説しています。 また、基礎研究レポートとして、安全運転を支える中年期からの認知症予防の勧めを掲載しています。

「RMFOCUS」第81号（A4版52ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：11,730KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■2011年タイ大洪水を振り返って

2011年のタイ大洪水は、タイ経済に深刻な影響をもたらし、またタイ進出日系企業へも大きな打撃を与えました。本稿では大洪水から10年超の歳月が経過したのを機に、2011年大洪水の概要を当時のお客さまの体験談や保険金支払対応等も 含めてあらためて振り返ります。そのうえで、タイ自然災害の特徴や高まる気候変動リスクも踏まえて在タイ企業が今後実施すべき対策等について解説します。

健康経営とワーク・エンゲイジメント　～健康経営を企業のパフォーマンス向上につなげるために～

経済産業省が推進する「健康経営施策の新たな展開」として「業務パフォーマンスの評価・分析」に重きが置かれ、業務パフォーマンスを評価する指標の一つとして「ワーク・エンゲイジメント」が挙げられています。 本稿では、筑波大学人間系心理学域准教授の大塚泰正氏に、健康経営におけるワーク・エンゲイジメントの位置付け、ワーク・エンゲイジメントを高める組織の体制、健康投資とワーク・エンゲイジメント等について、お話を伺いました。

公共交通の現状と新たなモビリティ導入におけるリスクマネジメント　～「住民同士の送迎」のケース～

少子高齢化や都市部への人口流入、コロナ禍における外出自粛に伴い、特に地方部における公共交通は厳しい状況が続いています。またコロナ禍の環境変化に伴い持続可能なモビリティの確保に関心が高まっています。本稿では、 その一例として京都府舞鶴市における「住民同士の送迎」取り組みを紹介し、新たなモビリティサービスにおけるリスク管理の手法について解説します。

高齢運転者の運転免許更新制度改正について

2020年6月に道路交通法が改正され、高齢運転者の交通事故対策として、75歳以上の運転者を対象とした新たな運転免許更新制度が2022年5月から施行されます。新制度では、75歳以上の高齢運転者で、過去3年間に「一定の交通違反歴」のある運転者は、 運転技能検査を受けることが義務付けられます。本稿では、現時点で発表されている新たな運転免許更新制度の概要と、対応のポイントについて解説します。

地方創生SDGs登録・認証等制度構築における課題と可能性

政府は地方創生SDGsを推進するため、各種施策を展開しています。2022年2月末現在、全国で51の自治体が「地方創生SDGs登録・認証等制度」を構築し、地域のSDGs取組を推進していますが、SDGsウォッシュなどの課題も 出てきています。本稿では、自治体による取組状況をもとに「地方創生SDGs登録・認証等制度」の課題を踏まえ、今後の可能性について考察します。

水災被災者の生活再建の課題と官民連携の考察

近年大規模化、頻発化する水災により、自治体の災害対応が複雑化しています。また、住家が被害を受けた場合、被災者は各種生活再建の支援を受けるため、罹災証明書の取得のために自治体に、保険金請求のために保険会社にそれぞれ 損害調査を申請し立ち会うという実態もあります。本稿では、官民連携による自治体の被災者支援業務の効率化、被災者の早期生活再建について考察します。

DXがもたらす自治体におけるテレワーク推進

テレワークは、コロナウイルス感染症の世界的な流行以降急速に広まっていますが、市区町村を中心に自治体における導入率は高いとはいえず、テレワークの導入・推進は昨今の自治体にとって大きな課題となっています。 本稿では、各種DXツールの導入・活用によるテレワーク可能領域の拡大に際してのポイントや多くの地域課題の解決に資する可能性を持つテレワーク導入の効果について考察します。

基礎研究レポート
■安全運転を支える中年期からの認知症予防の勧め

高齢運転者の交通事故対策として、75歳以上の運転者を対象とした新たな運転免許更新制度が2022年5月から施行されます。本稿では、高齢運転者のうちから認知症を発症する者が増加すると予期される中、加齢により高まる高齢運転者の 交通事故リスクを踏まえ、安全運転を維持するために必要な中年期からの認知症発症予防について考察します。

以上