～異常気象、労働人口減少下における食料供給の安定に向けて～
人工光型植物工場向け保険とリスクコンサルティングメニューの提供開始
2022年3月31日
三井住友海上火災保険株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社
一般社団法人日本植物工場産業協会
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）とMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、今般、人工光型植物工場向けの保険とコンサルティングメニューを新たに開発し、一般社団法人日本植物工場産業協会（代表理事：稲田 信二）の会員向けに提供を開始しました。
三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、天候に左右されない持続的な農業として注目を集める人工光型植物工場の普及を後押しするとともに、今後もあらゆる社会課題の解決に資する商品・サービスの開発に取り組んでいきます。
1. 開発の背景・狙い
異常気象の増加や労働人口の減少により、日本の食料自給率は長期的に低下傾向となっています。政府は2030年までに食料自給率を高める目標を掲げており、天候に左右されず、衛生的かつ一定の品質や量を供給できる人工光型植物工場が次世代の農業の一つとして注目されています。
そのような中、三井住友海上は日本植物工場産業協会に入会するとともに、MS&ADグループが持つ食品安全や事業継続の知見に基づき、植物工場の安定運営を支援する保険とリスクコンサルティングメニューを開発しました。
2. 人工光型植物工場向け保険
人工光型植物工場の生産設備や同工場に接続しているユーティリティ設備が、火災や豪雨などによって被災した際に、取引先への商品供給を継続するために代替商品を調達する等、業者が負担する追加コスト（営業継続費用）の補償を拡大します。
従来の工場向けの保険では、設備復旧までの期間の追加コストを補償していましたが、人工光型植物工場は、設備の復旧後から出荷再開までに30日以上を要することがあるため、出荷再開（収益が回復する）までの期間を補償対象とします。
＜人工光型植物工場向け保険のイメージ＞
3. リスクコンサルティングメニュー
人工光型植物工場の運営に関わるリスクをまとめたリスクマップの案内やGAP※認証の導入および運用の支援に加え、自然災害リスクの定量化や対策支援を行います。
Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）の略称です。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組を指します。
以上