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2022年3月24日

MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、火山噴火対策に関するサービスの提供を開始しました。

日本は111の活火山を有しており、これまでに数多くの火山噴火を経験してきましたが、当社調べによると、火山噴火を想定したBCP（事業継続計画）を策定している企業等の割合は現状では23.3%とまだ低水準です。一方、2021年に富士山のハザードマップが約7年ぶりに改定されたのを受け、火山噴火対策に着手する企業や見直しを進めている企業等も徐々に増えつつあります。

今般、かかる状況を踏まえ、火山噴火リスクの洗い出し・緊急時対応・事業継続対応・平常時の訓練等を総合的に支援するサービスを開始しました。

サービスの概要

以下①~⑥のサービスを提供します。

項目	サービス名	サービス概要
危険度判定	① 噴火リスク診断※	ハザードマップ等から火山リスクが高い事業所を洗い出し（机上分析）
被害想定	②-1 噴火リスク分析	最大被害となる場合の被害想定額を算出
	②-2 地震・火山リスクサーベイ	現場調査のうえ、現場固有のリスクを洗い出し、対策の構築等を支援
緊急時対応 （人命安全確保）	③ 緊急時対応計画の策定支援	火山噴火を想定した緊急時対応計画の策定等を支援 噴火降灰を想定した対応モデル等の提示も可能
BCP対応 （事業継続）	④ 事業継続計画の策定支援	火山噴火を想定したBCP（事業継続計画）の策定等を支援
教育・訓練	⑤ 教育・訓練の推進支援	火山噴火を想定した緊急時対応、BCP対応に関する教育・訓練の推進を支援

「富士山噴火リスクが高い拠点」については、以下サービスの提供も可能

オプション	対象災害要因	概要
Ａ：降灰堆積厚時系列表&グラフ	降灰	噴火後3時間～15日目までの降灰状況を可視化
Ｂ：災害要因到達時間評価	融雪型火山泥流・溶岩流	災害要因の到達時間を評価項目に追加

（参考）

弊社独自調査によると、富士山噴火によって、山梨県・静岡県・神奈川県に所在する工業団地の半数以上に、「降灰後土石流」、「溶岩流」、「融雪型火山泥流」による影響が及ぶ可能性がある

サービスイメージ

以上