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2022年1月吉日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、 企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第80号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として「COP26報告～危機感に突き動かされる世界と民間セクター～」を掲載、さらに、コロナ禍によって危惧される脳への影響と 脳の特性を理解した仕事に臨む上での工夫、企業グループ全体を網羅するグローバルBCP／BCMの構築、運輸防災マネジメント指針の動向、上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題について解説しています。 また、基礎研究レポートとして"ウィズコロナ"下の新しい業務運営を掲載しています。

「RMFOCUS」第80号（A4版52ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：10,343KB）

年間シリーズ　レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■COP26報告～危機感に突き動かされる世界と民間セクター～

2021年11月にイギリスが議長国となりグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議では、脱石炭が条約にどのように盛り込まれるか、といった条約での決定事項だけではなく、会議場外で開催された民間主催の企業や 金融機関向け国際会議により発表された各種声明やイニシアティブにも見逃せないものが多くありました。本稿では、一般社団法人SusCon代表理事の粟野美佳子氏に会議本体での注目点と民間セクターの議論について解説いただきました。

コロナ禍によって危惧される脳への影響と脳の特性を理解した仕事に臨む上での工夫

脳科学の観点からは脳を最も活性化させるのは"他者との対面コミュニケーション"であるといわれていますが、2020年からの新型コロナ禍で外出機会の減少や在宅勤務の普及等により対面コミュニケーションの機会が激減しており、 その影響が危惧されます。本稿では、東北大学加齢医学研究所 教授 医学博士である川島隆太氏に、リモートによるコミュニケーションにおいても脳の活性化が期待できるいくつかのポイントを紹介いただきました。

企業グループ全体を網羅するグローバルBCP／BCMの構築

日本のグローバル企業にとって、ある単一の国で起きる自然災害や内乱・テロ等はもとより、COVID-19のような感染症リスクや、地政学リスク、人権リスクといった「世界、または複数国間が同時に影響を受ける事象」が 顕在化したことによる海外拠点の事業中断なども、自社の経営に大きな影響を与えてしまいます。このような状況を踏まえ、本稿では、企業グループ全体を考慮した「グローバルBCP／BCM」構築の考え方、ならびに策定ステップを紹介します。

運輸防災マネジメント指針の動向について

全国的に自然災害が頻発化、激甚化している状況を踏まえ、国土交通省では、2020年7月6日に運輸防災マネジメント指針を策定、公表しました。本指針は、運輸事業者の自然災害への状況に応じた的確で柔軟な対応力の強化を図り、 自然災害への対応について輸送の安全を図ることを目的としています。本稿では、運輸防災マネジメント指針の策定の背景と普及に関する最新情報を整理するとともに、運輸防災マネジメント指針を運輸事業者で実践するにあたっての ポイントを解説します。

上場企業におけるリスクマネジメントの現況と課題～実態調査結果を踏まえて～

企業の持続可能性を脅かす様々なリスクの顕在化や、コーポレートガバナンス・コードなど外部からの要求により、企業のリスクマネジメントの重要性および高度化の必要性が高まっています。MS&ADインターリスク総研がこのほど実施した 「企業のリスクマネジメント体制整備状況調査」に基づき、上場企業のリスクマネジメントの現況およびそこから推察されるリスクマネジメントを高度化する上での課題について、平素のコンサルティングでの知見を踏まえ分析を行いました。

基礎研究レポート
■"ウィズコロナ"下の新しい業務運営

新型コロナによるパンデミックは、「働き方改革」をはじめとした、様々な課題を一気に解決する機会を提供してくれたともとらえられます。今回の基礎研究レポートでは、"ウィズコロナ"時代において事業を継続し、 さらに革新していくための業務運営として、勤務形態の改革（テレワーク推進の現状と留意点）、職場環境の改革（フリーアドレスの再定義も含めたオフィスのあり方の見直し）、雇用形態の改革（ジョブ型雇用導入の背景と運用）について考察します。

以上