トピックス

2021年1月4日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第76号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、年間シリーズ「レジリエントでサステナブルな社会をめざして」として、「「空飛ぶクルマ」の社会的受容性向上に向けたMS＆ADインターリスク総研の取り組み」を掲載、さらに、「東日本大震災から10年」第1回目として「東日本大震災津波伝承館での学びを、企業防災へ生かす」を掲載するとともに、ヘルスケアイノベーションとしての健康経営と国際展開、コロナ禍の教訓を踏まえた海外現法でのBCP構築のポイント、高齢運転者の運転リスクとなる機能低下とその改善ツールの開発、化学物質に起因する労働災害防止対策に関する記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとしてESG投資、インパクト投資の現状について解説しています。

「RMFOCUS」第76号（A4版52ページ）の主な記事概要 詳細はこちら（PDF：12,387KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■「空飛ぶクルマ」の社会的受容性向上に向けたMS＆ADインターリスク総研の取り組み

「空飛ぶクルマ」は、ヘリコプターと比較して、①騒音、②経済性、③環境面での優位性に加え、自動運転との親和性が高く、ポート（発着場）の制約が少ない点も注目されており、「速い・安い・便利」な人や物の移動が可能になることが期待されています。本稿では、空飛ぶクルマの社会的受容性向上に向けたMS＆ADインターリスク総研の取り組みについて、2020年度に実施した調査結果内容とともに紹介します。

東日本大震災から10年①
■東日本大震災津波伝承館での学びを、企業防災へ生かす

東日本大震災の事実と教訓を世界中の人々と共有し、自然災害に強い社会を一緒に実現することを目指す「東日本大震災津波伝承館」（岩手県陸前高田市）が2019年9月に開設されました。本稿では、同館の展示内容やワークショップについて、企業・団体における防災教育や危機管理意識の啓発への活用の観点を中心に副館長である熊谷正則氏にお話をうかがいました。

ヘルスケアイノベーションとしての健康経営と国際展開

健康経営は、2020年春の時点で上場企業の1/4が各種の顕彰制度に参加、多くの企業が取り組む経営戦略となっています。本稿では、日本における健康経営の取り組みと人材開発との関係性、ヘルスケアイノベーションとしての健康経営について考察します。また、産業界のムーブメントとなった健康経営の新たな動きとして、健康経営の国際標準規格ISO化について紹介します。

コロナ禍の教訓を踏まえた海外現法でのBCP構築のポイント

中国の日系企業におけるコロナ禍への対応では、罹患（りかん）・隔離といった直接的なリスク以上に、駐在員が任地に戻れない、オフィスや工場に立ち入りできないといった副次的なリスクが顕在化し、多くの企業がリスク対応に追われました。このような経験を経て、事業継続計画（BCP）構築に取り組む海外現法が増えています。本稿では、中国でコロナ禍が日系企業に与えた影響を振り返りつつ、海外現法に適したBCP構築のポイントについて解説します。

高齢運転者の運転リスクとなる機能低下とその改善ツールの開発
～視機能・認知機能トレーニングツールABCD（Active Brain CLUB for Driver）～

高齢運転者による交通事故が毎年のようにニュースで大きく取り上げられ社会問題化しています。身体機能（特に視機能）や認知機能の低下は高齢運転者固有の運転リスクですが、その進行を緩やかにすることで運転能力の維持につながることが期待されます。本稿では、MS＆ADインターリスク総研が開発を進めている視機能・認知機能トレーニングツール「ABCD(Active Brain CLUB for Driver)」を紹介します。

化学物質に起因する労働災害防止対策

化学物質に起因する休業4日以上の労働災害は年間500件程度発生している一方、労働安全衛生法に基づくリスクアセスメントの実施率は事業場規模5,000人以上のカテゴリーにおいても約6割にとどまるなど企業における化学物質の管理が必ずしも十分ではない実態がうかがえます。本稿では、「ラベル表示・安全データシート（SDS）についての教育」「化学物質のリスクアセスメント実施」の観点より、事業者、作業者に求められる化学物質管理のポイントについて解説します。

基礎研究レポート
■ESG投資、インパクト投資の現状～SDGsを意識した運用の拡大と深化～

SDGsを構成する17のグローバル目標を意識した投資に対する注目度は確実に上がっています。環境・社会・ガバナンス（企業統治）に注目するESG投資はもとより、環境・社会に対するプラスの「インパクト」を意図しその評価を実施するインパクト投資に対する期待が高まるものと予想されています。本稿では、ESG投資の拡大状況と背景を概説するとともに、インパクト投資の現状、今後の展望について考察します。

以上