トピックス

2019年7月1日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第70号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、巻頭特集「平成から令和へ」（第1回）として平成の時代における主要なリスクトピックスを振り返ります（次号に第2回を掲載します）。その他、実効性あるリスクマネジメント体制の整備・運用のポイント、日本ユニシスの製品安全の取り組み、「健康経営」における女性の健康づくりの重要性、RIMS2019年次総会報告に関する記事を掲載しています。また、基礎研究レポートとして電気自動車（EV）の普及見通しと影響について解説しています。

「RMFOCUS」第70号（A4版44ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：10,495KB）

特集【第1回】
■平成から令和へ　～平成のリスクトピックスを振り返る～

平成の時代における主要なリスクトピックスを振り返り、令和の新時代に求められる企業・組織の対応を概説します。
今号・次号の巻頭特集として2回にわたってお届けします。

●今号でお届けするトピックス

サステナビリティ、風水災、労働災害、運輸安全マネジメント、製造物責任、株主代表訴訟、海外危機管理、健康経営、介護離職

日本企業のリスクマネジメント体制整備状況　～実態調査結果を踏まえて～

リスクマネジメントに取り組む企業は年々増加していますが、取り組みに際して参考になりうる他社の実態情報は、極めて少ないというのが現状です。MS&ADインターリスク総研では「企業のリスクマネジメント体制整備状況調査」を実施しました。本調査の主な結果をご紹介し、より実効性のあるリスクマネジメント体制を整備・運用していく上でのポイントを解説します。

日本ユニシスの製品安全の取り組み　～製造安全とセーフティ&セキュリティ～

日本ユニシスは、汎用コンピュータ等の輸入販売という形で情報機器を取り扱ってきましたが、内外の環境変化により、取扱製品は情報機器以外の製品にも広がっています。情報機器の製品安全については、以前より教育・啓発、事故対応の体制整備などに取り組んできましたが、新たな取扱製品については、製品安全リスクの高い製品への対応、製品の設計・開発に関与する場合の対応、セキュリティに起因するセーフティへの対応という課題が有ります。これらの課題へ適切に対応し、顧客に安心安全なサービスを提供し続けることを目指しています。

「健康経営」における女性の健康課題対応の意義

2019年の健康経営優良法人認定の認定項目に「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が盛り込まれましたが、女性特有の健康課題の取り組みは生産性向上だけでなく女性活躍推進の観点でも対応する必要があります。女性の健康課題はSDGs（持続可能な開発目標）にも関連し少子化対策における企業の役割という視点でも十分に意識する必要があります。本稿では、現在、メディアや政財界で盛んに述べられている女性の健康づくりの重要性について、女性活躍の歴史的経緯や環境面の変化を含め考察します。

リスクマネジメント協会（RIMS）2019年次総会報告

2019年のリスクマネジメント協会（RIMS）年次総会が、4月28日～5月1日、米国・マサチューセッツ州ボストンにて開催されました。RIMS年次総会は、最新の知識・知見を得る場であるとともに、企業のリスクマネジャーと保険ブローカーや各種リスク関連サービス会社との情報交換の場となっています。本稿では、2019年次総会への参加者の視点から、世界のリスクマネジメントに関する最新動向について報告します。

基礎研究レポート
■電気自動車＜EV＞の普及見通しと影響

クルマの電動化、特に電気自動車（以下EV）へのシフトが注目されています。しかしEV普及には価格や充電設備の増加等、多くの決定要因があり、その見通しは冷静に判断する必要があります。本稿では、EV普及の決定要因等を確認し、2030年を一つのターゲットにした実際の進捗速度の見通し等を検討します。

以上