トピックス

2019年1月4日

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：村戸 眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第68号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、「防災最前線」特集として、2018年に発生した主な自然災害を振り返り、今後発生しえる連続的な災害や複合的な災害への対策のポイントに加え、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を活用した建築物の「機能継続性」向上について解説しています。その他、年間シリーズ「レジリエンス」では、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた経団連の取り組みのほか、中国の環境規制、フォークリフトに起因する労働災害などのテーマについても解説しています。また、特別寄稿として、シリコンバレーのアクセラレーターを率いる日本人女性からの提言を掲載しています。

「RMFOCUS」第68号（A4版60ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：12,509KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■Society 5.0 for SDGsの実現に向けて

経団連は、未来社会"Society 5.0"の実現を通じたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成を目指し、企業行動憲章の改定、"Society 5.0"包括提言の公表、事例集"Innovation for SDGs"の作成などを行いました。
本稿では、Society 5.0 for SDGsの実現に向けた経団連の取り組みについて紹介します。

＜特集＞防災最前線
■2018年に発生した主な自然災害を振り返る

2018年の風水災・地震災害の被害規模は例年以上に大きく、損害保険会社による保険金支払額は記録的な値となりました。平成30年7月豪雨、台風21号、平成30年北海道胆振東部地震における「過去の災害と比べて特徴的であった点」を振り返り、今後発生しえる連続的な災害や複合的な災害の対策のポイントについて解説します。

■体系的な事前防災の取り組み
～「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の活用～

2018年は大被害をもたらした自然災害が多発、今後も大規模な自然災害の発生が予想される中、各企業においては「機能継続性」を高めていくことが求められています。このような知見を体系的に取り纏めたガイドラインとして、2018年5月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表されました。本稿では、このガイドラインを活用した建築物の「機能継続性」向上について解説します。

中国の環境規制に悩む日系企業の現状と課題

中国政府が環境対策に本腰を入れ始め、企業に対する環境規制を急激に強化した結果、高額の罰金や操業停止の命令を受ける企業が相次いでいます。今後も次々と新しい環境規制が施行される見通しであり、対応の遅れが命取りとなる恐れがあります。本稿では、中国の環境規制に悩む日系企業の現状と課題について解説します。

安全なフォークリフト作業を目指して

陸上貨物運送事業で発生している労働災害は荷役作業中のものが全体の約7割を占めており、荷役運搬機械を用いた作業における安全対策を講じることが重要となります。安全なフォークリフト作業実施のため、「労働災害の特徴」、「安全管理」の観点より事業者、作業者に求められるポイントについて解説します。

企業における感染症危機管理 ～正しく理解し、正しく恐れる～

今後未知の感染症が発生し、世界的な大流行（パンデミック）となる恐れがあることは認識しておくべきですが、本稿では海外および日本における感染症の現況を紹介し、我が国が新たな感染症に対してどのような準備を行っているかを説明したうえで、企業の感染症対策はどうあるべきか、危機管理の観点から提言します。

基礎研究レポート
■公益通達者保護にかかる新たな潮流 ～EUと日本の法改正議論～

EU域内において、企業等による巨大不祥事が内部告発によって発覚し、公益通報者保護の重要性が再認識され始めています。日本においても公益通報者保護法の改正に向けた議論が進み、消費者庁が法案の方向性と今後の検討課題を提示しています。本稿では、EUと日本における公益通報者保護に関する新たな潮流について考察します。

未来社会予測
■オフィス環境の整備とテレワーク

デジタルネイティブ世代が社会の中枢を担う近い将来、働き方の質や就業形態のあり方が大きく変化する可能性がある中、個人が常に高いパフォーマンスを発揮できるオフィス環境の整備とICTを活用したテレワークによる働き方改革について考察します。

＜特別寄稿＞
女性企業家の輩出が、これからのイノベーションを加速させる！
～シリコンバレーのアクセラレーターを率いる日本人女性からの提言

女性が主に関わる、生活に密着したビジネスの分野は、テクノロジーがまだ入り込みきれていない未開拓分野であり、女性起業家の輩出がイノベーション加速の鍵となります。シリコンバレーにおいて、女性起業家に特化した育成プログラムを運営している日本人女性の取り組みを紹介するとともに、起業を志す女性へのメッセージをお伝えします。

以上