トピックス

2018年10月1日

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原　典之）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三）は、同じくグループ会社でリスクコンサルティング会社のMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：村戸　眞）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第67号（季刊）を発行しました。

「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、リスク関連情報、周辺情報を幅広くご紹介しています。

今号では、「健康経営」を特集として取り上げたほか、気候変動、病院のBCP、観光公害などのテーマについて解説しています。また、今号より新シリーズ「未来社会予測」の掲載を開始します。

「RMFOCUS」第67号（A4版56ページ）の主な記事概要　詳細はこちら（PDF：13,671KB）

＜年間シリーズ＞レジリエントでサステナブルな社会をめざして
■気候変動シナリオ分析の方法論をめぐる動向

金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が、企業が気候変動によってもたらされるリスクおよび機会について開示を行うための提言書を公表してから1年余りが経過しました。TCFD提言において特に注目されているシナリオ分析の手法について最新の動向を踏まえ考察します。

＜特集＞健康経営
■社員を想い、社会を想う健康経営

労働生産人口の減少や労働者の高齢化を背景に、「健康経営」が注目されています。経営者が従業員を想い、従業員にとって必要なことを着実に取り組んだ結果、「健康経営」を実現し、同時に地域・社会への貢献を果たしている熊本県のKDSグループの取組事例を紹介します。

■中小企業にも広がる健康経営
～成功のポイントは経営者の"本気度"と体制作り～

東京商工会議所は、2016年に中小企業の健康経営取組を支援する「健康経営アドバイザー」制度を発足しました。本稿では、東京商工会議所のサービス・交流部会員交流センター 所長 中村 友樹氏に、中小企業が健康経営を成功に導くための課題や対処方法を、具体的な企業事例を交えて紹介いただきます。

災害時の病院のBCP(事業継続計画)

病院のBCP策定率は一般の企業に比較して低い現状にあります。発災直後から100％以上の働きが必要とされるなど一般企業とは異なる病院固有の特性を踏まえ、内閣官房参与 佐々木 勝氏に病院BCPの策定のプロセス、BCP実効性向上のための訓練のポイントについて解説いただきます。

商業施設・集客施設に求められるリスクマネジメント

高齢化社会の進展、訪日外国人観光客の増加など、商業施設・集客施設を取り巻く環境は、昨今大きく変化しています。このような環境変化を踏まえ期待されるリスクマネジメントについて、特に改善・強化の必要性が高いと思われる施設のリスクサーベイ、危険予知トレーニング（KYT）の概要と実施上の留意点について解説します。

機能安全の導入と適切な活用に向けて

工場ラインの自動化に伴い、自動制御を含むシステムの事故のリスクを低減する「機能安全」が近年ますます重要視されるようになっています。機能安全が活用されている分野や日本における動向を中心に紹介し、機能安全の活用に向けユーザーに求められる対応のポイントについて概説します。

訪日外国人旅行の新たなステージを考える

2017年の訪日外国人数が過去最高の2,869万人を記録するなど訪日外国人旅行者が急増する一方、交通機関の混雑や道路の渋滞、文化の違いなどによる摩擦など、地元住民の生活を脅かしかねない事態も起こりつつあります。このような負の側面の解消に向け先進的に取り組んでいるスペイン・バルセロナ市の状況を紹介し、日本での対応の必要性を解説します。

＜新シリーズ＞未来社会予測
■健康なまちづくりの潮流と展望 ～地域・社会環境の整備を主軸に～

健康寿命の延伸が重要な政策目標となる中、健康無関心層の存在と健康格差の問題が大きな課題となっています。健康なまちづくりの方向性として、まち全体で健康リスクを軽減していく「0（ゼロ）次予防」の仕組みや、多世代交流・社会参加によっておのずと健康になれる「共生」社会の構築に焦点を当てて事例を紹介します。

基礎研究レポート
■マイクロファイナンスの現状 ～発展途上国の貧困層支援に役立つ金融サービス～

SDGsの目標である「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」ことを達成するために期待されているツールの一つとして、開発途上国における貧困層向け金融サービス（マイクロファイナンス）があります。開発途上国の貧困層に関する現状、キーワードを紹介するとともに、マイクロファイナンスの現況について解説します。

以上