セミナー・イベント

2020年

6月29日

【7/28(火)開催】Webライブ配信オープンセミナー
「待ったなし!改正食品衛生法を踏まえた企業の対応」を開催します。

食品衛生法の改正に伴うHACCP制度化への対応については、経過措置期間終了のリミットまであと1年足らずに迫ってきています。

またHACCP対応以外にも「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度導入」、「営業許可制度の見直し」、「食品リコール情報の報告制度の創設」など、食品関連事業者にとって重要な法改正への各種対応が待ったなしの状況にあります。

本セミナーでは、食品衛生法改正に伴って食品関連事業者が直ちに実施すべき取り組みのポイントを分かり易く解説します。また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの品質管理ご担当の執行役員より、 自社と社外関係者との取り組みや、自グループの商品に拡大して取り組んだ効果的な事例について紹介します。

Webで配信するにあたり、以下の留意点がありますのでご確認ください。

  • Zoomでのライブ配信となります。
  • 当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。
  •   

■開催概要

(1)日時
2020年7月28日(火) 13:30~15:30
(2)開催形態
Webによるライブ配信(Zoomを利用)
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社 MS&ADインターリスク総研株式会社
(4)講演者および講演内容
【第1部】
「まだ間に合う!改正食品衛生法対応のポイント」
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部
製品安全グループ 上席テクニカル・アドバイザー笹川 秋彦
【第2部】
「セブン‐イレブン・ジャパンにおけるHACCP制度化への対応」
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
執行役員 QC物流管理本部長 青山 誠一氏

講演内容は一部変更となる可能性があります

(5)参加費
無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)
(6)定員
150名
(7)対象者
食品関連事業者(食品メーカー、卸・小売、飲食チェーン等)の経営企画・総務・法務・品質保証・品質管理等の部門責任者・ご担当者
(8)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:613KB)
(9)お申込
ご案内・お申込ページは こちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • 参加は、1社2名までとさせていただきます
本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部 製品安全グループ

<セミナー事務局> 築野(つくの)/吉田 TEL:03-5296-8974

弊社では、新型コロナウィルスへの対応の一環として、在宅勤務、オフピーク通勤を実施 しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

6月19日

【7/13(月)開催】オープンセミナー(Webライブ配信)
「水災BCPセミナー(近年の水災の教訓をふまえた対応のポイント)」を開催します。

平成30年7月豪雨や令和元年台風第19号に代表されるように、年々、水災による被害が甚大化しています。近年の水災による企業の被害額は、事業所資産において年間200億円発生していると言われています。コロナ禍に見舞われた本年おいても、水災対策は待ったなしの状況です。企業は、近年の水災傾向や政府・自治体の対応状況などを注視しつつ、水災リスクに備えた対策を推進する必要があります。
このような状況を踏まえ、今般、以下のセミナーを開催させていただきます。ぜひ、ご視聴ください。

(特徴)
平成30年7月豪雨や令和元年台風第19号をはじめ、大規模化する水災に対応するために必要な「タイムライン」等を考慮した企業防災・事業継続の考え方などを、気象や河川の専門家の視点からわかりやすく解説します。

※タイムライン…災害の発生を前提に、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画。自治体を中心に定着しつつある。

■開催概要

(1)日時
2020年7月13日(月)14:00~17:00
(2)形式
Webによるライブ配信
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社、MS&ADインターリスク総研株式会社
(4)講演者および講演内容
【第一部】
「タイムライン防災における気象情報の活用例―令和元年台風第19号を事例に―」
一般財団法人日本気象協会 防災ソリューション事業部 担当部長 平松信昭氏
【第二部】
「令和元年台風第19号に学ぶ今後の防災対策への教訓」
中央大学 理工学部 教授 山田 正氏
【第三部】
「水災BCPモデルの紹介」
MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第四部
事業継続マネジメントグループ長 上席コンサルタント 坂井田 輝

上記プログラム、演題名は変更になる可能性があります。予めご了承ください。

(5)参加費
視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)
(6)対象者
企業等においてBCPや防災を推進・担当されている部署の方・災害対策やBCPにご関心のある方
(7)定員
150名
(8)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:1,348KB)
(9)お申込
ご案内・お申込ページは こちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みは1法人あたり2名様までとさせていただきます。
  • お申込みを確認した後、メールにて「お申込み受付完了のお知らせ」をお送りします。
  • 同業他社のお申込みは、お断りする場合があります。
(10)留意事項
当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。
本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第四部 事業継続マネジメントグループ

<セミナー事務局> 大和田・松元・野口 TEL:03-5296-8918

弊社では、新型コロナウィルスへの対応の一環として、在宅勤務、オフピーク通勤を実施 しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

2月25日

中止になりました
【3/11(水)開催】オープンセミナー
「SDGsが生み出す新たな地域パートナーシップ」を開催します。

SDGs(Sustainable Development Goals)は、経済面、社会面、環境面の幅広い課題の統合的な解決を目指すものであり、持続的な社会の実現のために、民間セクターの積極的な関与が求められています。ESG投資の潮流を背景に、大企業や自治体では社会課題解決に向けた戦略的な取組が創発され始めている一方、中小企業へのSDGsの浸透は限定的です。

関東経済産業局では、SDGsを活用した地域中小企業等の企業価値向上・競争力強化促進を目的に、2019年2月、自治体向けの参考ツールとして「SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み(支援モデル)」を取りまとめました。

本支援モデルの地域展開を加速化させるため、関東経済産業局と茨城県との連携により、「茨城創生SDGs研究会」を立ち上げ、地域支援機関等とともに、地方創生と持続可能なまちづくりに向けて、茨城地域におけるSDGsの取組促進による稼ぐ力を向上させるための具体的な支援手法等の検討を行います。今般、本研究会の立ち上げに際し、3月11日に茨城県内SDGsの取組気運の醸成のためシンポジウムを開催します。研究会で得られた成果をさらに展開することで、SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上に向けた各地での自発的なモデル創発を一層後押しします。

■開催概要

(1)日時
2020年3月11日(水) 13:30~16:00(受付開始13:00)
(2)場所
茨城県庁9階 講堂
茨城県水戸市笠原町978番6(地図はこちら
(3)主催
関東経済産業局、一般財団法人日本立地センター
(4)共催
茨城県
(5)協力
三井住友海上火災保険株式会社
(6)事務局
MS&ADインターリスク総研株式会社
(7)講演者および講演内容
基調講演
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
茨城県企業等事例発表
SDGsを道しるべとして未来志向の経営に挑戦する県内企業等の好事例をお話頂きます。
パネルディスカッション

事例発表者のほか、SDGsの有識者を交え、SDGsの取組みが茨城県の地方創生や県内企業の稼ぐ力の向上にどのように繋がるかについて議論します。

SDGsが生み出す新たな地域パートナーシップを強みとして未来から選ばれる地域や企業になるとはどういうことなのか、深掘りしていきます。

講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。

(8)参加費
無料
(9)定員
200名
(10)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:869KB)
(11)お申込
ご案内・お申込ページは こちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部 サステナビリティグループ

原口・宇野澤 TEL:03-5296-8913

弊社では、新型コロナウィルスへの対応の一環として、在宅勤務、オフピーク通勤を実施 しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

1月29日

延期になりました
【2/25(火)大阪開催】オープンセミナー
「大阪・関西2025魅力あるSDGsまちづくりフォーラム」を開催します。

2025年大阪・関西万博やインバウンドで活況を呈する大阪・関西エリア。現在多くの再開発計画や、都市空間のリノベーション(再生)事業の計画・実施が進み、2020年オリンピック・パラリンピック以降ますます国際的に注目を集める都市といわれています。
魅力あるまちづくりは行政や不動産・建設業以外にも、都市の魅力や価値を事業の基盤としている、小売・交通・インフラ・エネルギーなど幅広い業種にとっても深く関連のあるテーマです。持続的な開発目標SDGsの目標11(まちづくり)などにもあるように、関連業種にとって“持続可能なまちづくり”は取組むべき重要な課題です。本セミナーでは大阪・関西エリアでまちに取組んでいる産・学・官・金のエキスパートをお招きし、最新の動向や課題、これからのまちづくりについて大いに語っていただきます。

■開催概要

(1)日時
2020年2月25日(火)14:00~17:00(受付開始 13:30)
17:30から懇親会があります(希望者のみ、会費制)
(2)場所
セミナー会場
三井住友海上大阪淀屋橋ビル 16F 大ホール
懇親会会場
同ビル内13F 三井住友海上カフェテリア
大阪府大阪市中央区北浜4丁目3-1(地図はこちら
(3)主催
三井住友海上火災保険株式会社・MS&ADインターリスク総研株式会社
(4)講演者
基調講演
「SDGsが生み出す新たな地域パートナーシップ
~未来から選ばれるまちになるために」
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部 サステナビリティグループ
産学官公民金連携・特命共創プロデューサー 原口 真
講演
「小さな空間から持続可能な都市をプランニングする」
大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 緑地環境科学専攻
緑地計画学研究室 准教授 武田 重昭 氏
パネルディスカッション
【コーディネーター】

MS&ADインターリスク総研株式会社 原口 真

【パネリスト】

大阪府立大学大学院 准教授 武田 重昭 氏
都市再生機構西日本支社 うめきた都市再生事務所 所長 島本 健太 氏
南海電気鉄道株式会社 執行役員 グレーターなんば創造室長 和田 真治 氏
株式会社竹中工務店 開発計画本部 副部長 大西正英 氏
株式会社Open A 関西支店長 大我 さやか 氏

講演内容や講師等は変更される可能性がございます。ご了承ください。

(5)参加費
セミナー受講:無料 / 懇親会:3,000円(現金のみ)
(6)定員
セミナー受講:100名 / 懇親会:30名
(7)プログラム
ご案内パンフレットはこちら(PDF:904KB)
(8)お申込
ご案内・お申込ページは こちら
  • お申込みは先着順で、定員に達し次第受付締切といたします。
  • お申込みを確認した後、メールにて受講票をお送りします。
  • 同業他社のお申込は、受講票発行の有無にかかわらず後日お断りする場合があります。
本件に関するお問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部 サステナビリティグループ

安齊 TEL:03-5296-8913

弊社では、新型コロナウィルスへの対応の一環として、在宅勤務、オフピーク通勤を実施 しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

1月17日

「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(実証地域:愛知県)」 成果報告会を開催しました。

成果報告会を1月15日(水)・1月16日(木)に開催しました。
ご参加いただき、まことにありがとうございます。当日配布資料を一部掲載いたしました。