海外現地法人のBCM強化を支援するサービスの提供を開始
2026年7月15日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡 拓洋、以下「当社」）は、海外現地法人のBCM（事業継続マネジメント）強化に向けた「本社統制連動型 海外現地法人BCM自走化支援サービス」の提供を2026年7月15日より開始します。
本サービスでは、海外現地法人向けワークショップ支援基盤「レジリードPlus Global」と、拠点別リスクを可視化する「海外拠点リスク診断」を活用し、低コスト・短期間でグローバル統制の仕組みづくりと海外現地法人のBCM策定の自走化支援を一体で提供することが可能となります。
1. 背景
これまで多くの日本企業は、主に国内拠点を対象として地震や風水害などを想定したBCMを進めてきました。しかし、近年は海外事業の拡大やサプライチェーンのグローバル化などにより、国内のみを対象とした対応では不十分となっています。
当社は、海外拠点・海外子会社・海外サプライチェーンを含め、グループ全体で事業継続と復旧対応を統合的に管理・推進する「グローバルBCM」が重要であると捉えています。これにあたり、本社の方針・統制のもと、海外現地法人が、各国・各拠点の実態に応じたBCPを整備し、継続的に運用することが不可欠です。
当社が実施した企業のBCMに関する実態調査※では、海外現地法人のBCP策定率は45.5％と、国内拠点の74.4％を大きく下回る結果となりました。
また、61.5％が事業継続フェーズの整理に課題を感じており、特に復旧対応の弱さが浮き彫りになっています。さらに、BCPの策定主体は全項目で50％超が海外現地法人自身である一方、ノウハウ不足（44.6％）や時間不足（27.7％）が自走化への障壁となっています。
こうした状況を踏まえ、当社は本社統制と海外現地法人の自走化の両立を支援する「社統制連動型 海外現地法人グローバルBCM支援サービス」の提供を開始することとしました。
第10回事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査（2026年3月）
2. サービス概要
（1）本サービスは、海外拠点を持つ企業に対し、以下の2つの支援を一体で提供します。
| 支援 | 概要 | 主な支援内容 |
|---|---|---|
| ①本社向け： グローバル統制の仕組みづくり |
海外現法のBCM自走化を促すための仕組みづくりを支援 |
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| ②海外現法向け： BCMの自走化支援 |
現地担当者が自らBCMを進められるよう、ワークショップ形式で実践的に支援 ～単なる計画策定支援ではなく、現地で継続的に運用できる力の定着を目指します～ |
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（2）上記サービス提供に際し、以下の2つのソリューションコンテンツを活用する点が特徴です。
| コンテンツ | 活用局面 | 概要 |
|---|---|---|
| ①レジリードPlus Global |
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国内の中堅・中小企業向けに展開してきたBCM自走化支援ツール「レジリードPlus」の分析ロジックと提供ツールを、海外現法向けに再構成したワークショップ支援基盤です。 初動対応はもちろん、事業継続対応に必要な各種分析や手順作成の進め方を学べる標準教材を整備しており、顧客拠点の位置情報やアンケート結果をもとに内容をアレンジして使用します。アレンジ工程の一部が自動化されているため、従来のヒアリング中心・個別設計中心の支援に比べ、短期間・低コストでの準備・展開が可能です。 |
| ②海外拠点リスク診断 |
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海外拠点の所在地情報をもとに、各拠点が直面しうるリスクを一覧化する診断サービスです。 従来は自然災害リスクを中心に提供してきましたが、今回のサービス開始にあわせて、対象リスクを感染症、治安、雇用・労働、法務、信用リスクまで拡大する形でリニューアルしました。 本診断は、本社による重点管理対象の特定やモニタリング高度化に活用できるほか、海外現法向けワークショップでも、自拠点のリソース脆弱性分析やサプライヤーのリスク診断に活用できます。 |
ソリューションコンテンツのイメージ 別紙記載
（3）費用
本サービスの費用は、お客さまのご状況やご要望に応じて個別にお見積りいたします。
3. 今後の展開
当社は、本サービスを通じて海外拠点を有する企業に向けた短期間・低コストで実効性あるグローバルBCMの支援を強化します。
以上