第10回『事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査報告書』を公開

2026年4月3日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡拓洋）は、第10回『事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査報告書』を公開しました。

本調査は、事業継続マネジメント（BCM）が未だ黎明期であった2005年を初回とし、今回で10回目となるものです。この調査を始めてから今日までの間には、東日本大震災をはじめとする数度の大規模災害や、BCMの国際規格ISO22301の運用開始、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする地政学リスクの高まりなど、BCMに影響を及ぼす様々な出来事がありました。これまでの一連の調査報告書は、このような環境に置かれた日本企業がBCMに取り組んできた様子を継続的に知る手がかりとなる、貴重な資料と言えます。

1. 第10回『事業継続マネジメント（BCM）に関する日本企業の実態調査報告書』の概要

（1）調査方法

■ インターネット調査

■ 調査対象企業日本国内全上場企業 3,890社

■ 回答数 211社（5.4%）

■ 調査期間 2025年11月～12月

（2）本調査結果の概要

事業中断リスクについて	■ 新型コロナウイルス感染症や地震・津波が過去の主要な事業中断の要因である一方、サイバー攻撃（増加率96%）や地政学リスク（増加率95.8%）の影響が急増している。
BCPの策定について	■ BCP策定率は約74%に上昇し、中堅企業まで浸透が進んでいる。また、サプライヤーへのBCP上の事前対策は、製造業において93.2%が実施しているが、そのうち「見える化（サプライチェーンの網羅的な把握）」は2.7%にとどまり、末端までの見える化取組はなかなか進んでいない。
BCM（訓練等）について	■ 訓練を実施していない割合は大きく減少（25.9%→14.7%）し、年1回以上実施が約78%に達している。また、BCM担当部署・担当者が未設置の割合は大幅に減少（35.2%→23.7%）し、訓練等を通じて継続的にBCPを改善する社内体制（BCM）の整備が進んだ。
海外事業所／海外現地法人のBCPについて	■ 海外BCPの策定を必要だとする割合は90.5%に達した。また、海外BCP取組において、特に今後は事業復旧対応や本社との連携強化が課題と判明したものの、現地のノウハウ不足等が障壁（44.6%）となっている。

（3）報告書の入手先／お問い合わせ

■ 報告書のダウンロード　https://www.irric.co.jp/reason/research/bcm/index.html

以上