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2024年7月30日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：一本木 真史）は、北朝鮮とイランを除くほぼ全ての国に所在する個別企業を対象に、人権侵害や疑いの有無を調査し、結果をレポートする「サプライヤー人権侵害リスク調査サービス」の提供を開始しました。世界各国に展開する2500人超の調査員が現地語で情報収集・分析するサービスです。国内企業に対してサプライチェーンでの人権侵害の防止が強く求められる中、主に海外サプライヤーへの人権デューデリジェンス拡充に活用頂けます。また、M&A対象企業に対する人権やコンプライアンスのチェック強化にも有効です。

1. 背景

人権デューデリジェンスに関する政府ガイドラインの公表（2022年）で、日本国内の企業の取組強化が事実上義務付けられました。一方で、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働やミャンマーの軍政など人権侵害にまつわる問題に関連して一部企業が制裁を受けたり、事業からの撤退を余儀なくされました。このように、企業の経営課題として人権の重要性は高まる一方ですが、海外サプライヤーに対する人権デューデリジェンスの実施が、多くの企業に共通した難度が高い課題になっています。こうしたニーズに応えるため、当社の人権デューデリジェンス支援コンサルティングを充実化し、本サービスの提供体制を整えました。

2. サービス概要

(1) 特長

本サービスでの調査は、当社提携先である英国のGround Truth Intelligence社が実施します。当社が、日本国内のお客さま企業からの申込受付から調査仕様の確定、調査結果の提供とフォローを担当します。

本サービスは、多くの日本企業にとって海外サプライヤーの人権デューデリジェンス実施の際の困難な課題となる物理的な距離や言語の壁、ノウハウ不足などを解消し、精度の高い情報をリーズナブルな費用で提供します。

依頼方法	調査対象の企業名と所在地の情報のみの提供で可
調査可能な国	北朝鮮・イランを除く全ての国と地域を調査
調査員	世界に2500人超の調査員を展開。現地事情に精通した弁護士やジャーナリスト、軍経験者などが調査を担当
調査手法	①デスクトップ調査（インターネット）／②現地訪問調査（オンサイト）いずれも現地の言語で詳細を調査
調査結果	英文での提供。和訳対応も可（オプション）。 エグゼクティブサマリーと、20ページ以上の詳細内容で構成
調査期間	デスクトップ調査において【標準項目】を調査する場合は、約２週間でレポート

(2) 費用

調査の費用は、デスクトップ調査（主にインターネットを通じた調査）と現地訪問調査（現地訪問・ヒアリング）によって異なります。また、対象地域や現状写真の有無、インタビュー調査の要否などで追加費用が生じます。内容をお伺いした上でお見積します。

(3) 調査項目

標準的な調査項目は以下の通りです。項目追加についてもご相談に応じます。ご要望によっては追加費用が生じる場合もあります。

ESGリスク	ガバナンスとマネジメント
	雇用慣行、人権、現代奴隷制
	環境への影響
法的・規制リスク	各種制裁、禁輸措置等のチェック（ウォッチリスト含む）
	重要な公的地位の人物の関与（PEPs）
	刑事・民事訴訟
	贈収賄、汚職、マネーロンダリング
	法令遵守
評判リスク	対象企業のネガティブ記事
オペレーショナル・リスク	財務の安定性／倒産リスク
	データとサイバー・セキュリティ

3. 専用ホームページ

本サービス詳細については専用ホームページを参照ください。
https://rm-navi.com/search/item/568

Ground Truth Intelligence社：
英国スタートアップ企業（MS&AD Ventures出資先）。世界各国に2,500名を超える調査員ネットワークを有する。厳格なスクリーニングを経た弁護士、ジャーナリスト、軍経験者等が調査を担う。

以上