被害認定調査支援アプリ「損害割合カリキュレータ」の提供を開始
～罹災証明書発行業務の効率化を支援～
2024年7月24日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：一本木 真史）は、自治体の罹災証明書発行業務を支援するアプリ「損害割合カリキュレータ」の提供を開始しました。このアプリは災害時の罹災証明書発行業務における被害認定調査（第2次調査）をサポートします。「損害割合カリキュレータ」を使用することで、図面の作成や損害割合の計算をタブレット上で簡単に行うことができます。これにより、調査時間が大幅に短縮され、自治体職員の業務効率が向上します。
MS&ADインターリスク総研は、今後も防災・減災DXに資するデータと実績豊富なリスクコンサルティングサービスを提供し、レジリエントでサステナブルな社会・地域の実現に努めてまいります。
1. アプリの特長
（1）4ステップで第2次調査をサポート
「図面取り込み」、「間取り図作成」、「損傷程度入力」、「作成データ出力」の4ステップで第2次調査をサポートします。
アプリを使用した第2次調査の流れ
（2）第2次調査の作業時間を6割削減
調査員が現地で収集したデータをタブレット上で簡単に入力できるインターフェースを備えています。作成した間取り図に損傷程度を入力すると、自動で損傷程度別の損傷率を計算します。このアプリにより作業時間を4割程度削減することができます。さらに、約300自治体が導入している「被災者生活再建支援システム」1)とデータ連携することで、第2次調査の作業時間を6割程度削減することができます。
アプリによる作業時間削減のイメージ
（3）調査データをデジタルで管理
調査結果をデジタル画像データとして保存する機能が備わっており、これにより図面を含む大切なデータの保存・管理が容易になります。この機能により従来の紙ベースの管理方法に比べて、データの検索や共有が格段に効率化されるだけでなく、物理的なスペースも節約できます。また、データをバックアップしておくことで、紛失リスクを大幅に軽減することもできます。
2. お問い合わせ・ご導入について
お問い合せ・ご購入については下記の弊社HPから可能です。お気軽にご連絡ください。
https://www.irric.co.jp/lp/calculator/index.php
＜参考情報＞
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1）被災者生活再建支援システム https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/ 多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステムです。2004年新潟県中越地震以降、約20年にわたり被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用され、現在約300の自治体に導入されています。NTT東日本が営業販売窓口となり、MS&ADインターリスク総研株式会社が被害認定調査票の開発や自治体職員向けの研修を担当しています。開発には防災科学技術研究所、新潟大学、富山大学、ESRIジャパン株式会社等が参画しています。 |
以上
