「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」のリニューアル
～システムを活用した各拠点における適切な初動対応の自走化を支援～
2024年6月24日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（社長：一本木 真史）は、企業等向け「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」をリニューアルし、6月から提供を開始しました。
企業等は、自然災害時に、危険建物への立入可否判断／従業員等の帰宅判断／近隣からの支援要請対応／従業員等への出社可否判断等、従業員等の安全確保（安全配慮義務）に留意しながら対応が求められる局面に数多く直面します。
これらの対応主体は、何よりもスピードを求められることから、被災した各「拠点」となりますが、人の生死に関わる重要な対応であること、何が正解か不明確な中での難しい判断を求められること等から、企業等全体で、各拠点がこのような対応を適切に実施できるよう環境を整備することが必要です。
弊社では、これら環境整備を支援するサービスの一環として、各拠点における安全配慮義務に留意した適切な初動対応の「自走化」をシステム活用により支援するソリューションを提供します。
【サービスの概要】
1.サービスの全体像
| 項目 | 概要 | |
|---|---|---|
| (1) | 安全配慮義務対応に関する全社ルールの構築 | 本対応は、収集・とりまとめをした情報をもとに最適な選択をする「臨機応変な対応」を特徴とします。 この「臨機応変な対応」を実現するために、想定ケースを数多く洗い出したうえで、想定ケースごとに、事前回避策、対応プロセス、収集すべき情報、周知方策等の全社「ルール」構築をサポートします。 |
| (2) | 安全配慮義務対応ルールの各拠点への周知 |
上記全社「ルール」は、活動主体となる「拠点」に周知させることが必須となります。 ※「訓練DVD3」の概要はこちら |
| (3) | 【リニューアル！】 システムを活用した緊急時の安全配慮義務対応のサポート |
緊急時には、各拠点は短時間で大量の情報収集・とりまとめを実施しなければならない局面に巻き込まれることが想定されます。このような混乱した局面において、各「拠点」は上記「ルール」に沿った活動を満足に遂行できない恐れがあります。 ※「自然災害時アクションサポートサービス」の概要はこちら |
2.費用
自然災害を想定した安全配慮義務対応の推進状況に応じて個別にお見積りします。なお、上記システムを導入いただく場合の目安としては、10拠点で200万円（税抜）となります。
以上