~住宅資産情報を250mメッシュで網羅~
「日本全国住宅資産データ」の販売開始について
2023年4月13日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(社長:一本木 真史)は、全国の住宅関連情報(構造級別・階数など)を250mメッシュで網羅したデータベース「日本全国住宅資産データ」の販売を開始します。
本データベースは、地震・台風・洪水等の自然災害による「リスク分析」や「被害推定」のほか、住宅資産価値ベースにおける「経済への影響分析」や「災害対策効果の定量評価」等の災害シミュレーションに活用いただけます。
MS&ADインターリスク総研は、今後も防災・減災DXに資するデータと実績豊富なリスクコンサルティングサービスを提供し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に努めていきます。
1. データベースの特徴
(1) 高信頼度の住宅資産情報
信頼度の高い情報ソースで日本全国の住宅関連情報を網羅しています。
登録されている住宅資産情報 | 物件種別、建築年、階数、面積 |
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ベンダーデータ | 株式会社ゼンリン:建物統計データ NTTインフラネット株式会社:GEOSPACE電子地図 |
オープンデータ | 総務省:住宅・土地統計調査、建物着工統計調査、住宅基本台帳 など |
(2) 250mメッシュの詳細情報
日本全国の住宅資産情報を250mメッシュで網羅しているほか、住宅棟数や住宅価格、家財価格もデータに含まれています。これらの資産価格は、MS&ADインターリスク総研のノウハウを活用しさまざまな統計データと衛星画像データ等を組み合わせることで高精度に推定しています。
(3) 活用しやすいデータ構成
データフォーマットはCSVファイル形式を採用しており、Excel等の表計算ソフトで簡易に読み込め、分析することができます。また、市区町村名や総務省の4分の1地域メッシュコードを付与しているため、GISツールでの描画や分析が可能です。
2. 活用事例・可視化イメージ
(1) 被害推定
本データは、平時の自然災害リスク分析や災害時のリアルタイム被害推定にも活用することができます。
ハザードデータ(地震による揺れや台風での風速など)や被害関数(ハザードの大きさと被害の割合との関係を表す関数)を組み合わせることで、広範囲かつ詳細な被害分布を算出することが可能です。
<大阪北部地震の被災件数を可視化したイメージ>
(2) 経済被害分析
本データを使用し、経済被害分析のシミュレーションに活用いただけます。都心南部地震を例に、下記は現在と耐震化率100%になった際の被害状況を比較したものです。
<1都3県の被害額の軽減率>
3. 仕様
日本全国の住宅物件を対象に、建物属性情報(物件種別、構造、建築年区分、階数区分)と数値情報(建物/家財再調達価格、住宅棟数)を保有しています。詳細は、当社オフィシャルサイトをご確認ください。
https://www.irric.co.jp/lp/iedsales/index.php
<日本全国住宅資産データ イメージ>
4. 価格
被害防止や学術研究にお役立ていただくため、大学・研究機関向けにリーズナブルな価格で提供します。
通常価格 | 297万円(税込み) |
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大学・研究機関価格 | 198万円(税込み) |
以上