～自然資本の分析ツールを共同開発し、TNFDに沿った自然関連リスク・機会への対応を支援～
琉球大学発のグリーンテック・スタートアップ『シンク・ネイチャー』とMS＆ADグループが共創に関する協定を締結
2022年11月25日
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
MS＆ADインターリスク総研株式会社
株式会社シンク・ネイチャー
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループCEO：原 典之）、MS＆ADインターリスク総研株式会社（取締役社長：中村 光身）ならびに株式会社シンク・ネイチャー（代表取締役：久保田 康裕）は、今般、上場企業にとって重要な非財務開示情報となる自然資本の可視化・分析ツールや回復ソリューションの共同開発を含む、ネイチャー・ポジティブ※1への貢献を目的とした共創に関する協定を締結しました。
シンク・ネイチャーは、高解像度の自然資本ビッグデータを持つ国内唯一の組織であり、AI等の最先端技術を用いた予測やシナリオ分析において、高い技術を有しています。本協定を通じて、3社は、シンク・ネイチャーが開発する自然資本ビッグデータとAIを統合した科学的アプローチ（「動植物種の空間分布予測モデル」や「自然へのインパクト評価ツール」など）と、MS＆ADインターリスク総研が気候変動・生物多様性の企業向けコンサルティングで培ったノウハウを持ち寄り、新たなソリューションの開発を目指します。
1 国の政策や企業の経済活動による取り組みを通じて、生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること。
1. 本協定の背景と目的
2020年の世界経済フォーラムの調査によると、世界のGDPの半分以上に相当する44兆米ドル注1が自然に依存しているとされています。同時に、自然の破壊はかつてない速度で進んでおり、同機関が発行するグローバルリスク報告書注2においても、今後10年間で最も深刻な影響をもたらすリスクとして、「生物多様性（自然）の損失」が3位に挙げられています。
そうした環境のもと、企業が競争力を確保するためには、自然資本への依存やインパクトを的確に評価し、自然環境の悪化や資源の枯渇、法規制の厳格化といった中長期的な変化を見越した戦略を描くことが不可欠です。
また、2021年に発足した自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD※2）は、企業による適切な情報開示の推進を目指しており、MS＆ADホールディングスもタスクフォースメンバーを輩出するなど、情報開示フレームワークの開発に向けた動きを積極的に支援しています。
自然資本に係る戦略の策定や情報開示にあたっては、事業活動における自然関連リスク・機会の評価がポイントとなりますが、可視化や評価・分析の根拠となるデータセットや手法は未だ確立されていません。そこで、MS＆ADグループとシンク・ネイチャーは、新たなソリューションの開発により、ネイチャー・ポジティブの実現と企業の持続可能な成長への支援に貢献すべく、本協定の締結を決定しました。
注1 出典：世界経済フォーラム「Nature Risk Rising」
注2 出典：世界経済フォーラム「Global Risks Report 2022」
2 民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ。資金の流れをネイチャー・ポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発案され、2021年6月に発足した。
2. 本協定の概要
- (1) TNFDを踏まえた、自然資本関連データセットと分析ツール等の開発
- (2) 「動植物種の空間分布予測モデル」を用いた地球規模の生物多様性可視化システムによる、事業活動を通じた自然へのインパクト評価（バリューチェーンと自然の接点や依存度の把握など）の実施
- (3) 企業や自治体等においてネイチャー・ポジティブを推進できる人財を育成するための各種教育プログラムの開発
【ご参考】実施中のTNFDパイロットプログラムについて
- MS＆ADホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のTNFDパイロットプログラムに参画し、インドネシアの天然ゴム生産に関する自然関連のリスク評価を行っています。なお、リスク評価には、MS＆ADインターリスク総研とシンク・ネイチャーが開発中のデータセットを活用して共同で取り組んでいます。
- 本パイロットプログラムでは、三井住友銀行と連携し、保険グループとしての投資、銀行としての融資における分析を行っています。
＜分析イメージ図＞
インドネシアのゴム農園の位置を人工衛星データとAIで特定し、生物多様性ビッグデータ（野生生物種の全球分布データ等）を基にしたネイチャーステート指標（保全優先度指標等）を重ねて、事業リスク・機会を評価する。
3. 本協定の意義
TNFDは、企業に自然関連リスク・機会の情報開示を求めるフレームワークについて、2022年3月からベータ版を順次公表しており、2023年9月に最終提言を行う予定です。
自然関連のリスクや機会は、事業活動エリアごと（自社の生産施設がある場所、上流・下流のバリューチェーンでの操業場所など）に変わるため、TNFDではロケーションベースの分析が求められます。また、企業が自社の事業インパクトを評価・分析して対策を講じるためには、事業活動エリアのサイズに応じた細かさで見る必要がありますが、既存の自然関連データは空間解像度が十分でなく、特定の生物分類群の希少種に偏っているため、生態系サービスへの事業インパクトを適切に評価できないといった課題がありました。
今後は、世界の陸と海を網羅する、シンク・ネイチャーの高解像度かつ包括的なデータセットにより、事業活動エリアと自然との接点を迅速かつ円滑に評価することが可能になります。さらに、事業活動エリアを特定できない場合でもロケーションベースのリスクを把握する方法を開発するなど、自然関連の事業インパクトの評価・分析を劇的に強化かつ効率化し、ネイチャー・ポジティブに向けた活動を支援していきます。
4. 今後の展開
国内外において、本協定で開発する自然資本関連データセットと分析方法の浸透を図るとともに、専門家や企業とのさらなる共創を目指します。
5. シンク・ネイチャーについて
- 会社名
- 株式会社シンク・ネイチャー
- 本社所在地
- 沖縄県那覇市
- 代表者
- 久保田 康裕
- 設立年
- 2019年8月
- 主な事業内容
- 自然資本ビッグデータを活用した自然の持続的利用に関する分析、評価、ソリューションのコンサルティングや支援
- 特長・強み
- 生物多様性科学分野において卓越した研究業績を有する研究者で構成されている「大学発グリーンテック・スタートアップ」です。
- 世界の陸・海を網羅した野生生物の時空間分布や種の遺伝子・進化生態特性、生態系サービス、気候・地理環境を網羅したビッグデータを構築し、AI等の最先端技術を用いた予測やシナリオ分析技術を有しています。
- TNFDのデータカタリストイニシアティブに参画しています。
以上