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2022年3月16日

MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社理経

MS&ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身　以下「MS&ADインターリスク総研」）は、株式会社理経（社長：猪坂 哲　以下「理経」）と共同開発した拡張現実（AR）技術を活用した水害リスク調査を開始します。

本サービスは、神奈川歯科大学 XR研究所 所長 板宮 朋基教授の技術協力により株式会社理経と共同開発した水災ARソフトウェアを搭載した専用タブレット端末を使用するもので、専用タブレットは調査で訪問した工場、商業施設、公共施設などのタブレットカメラ映像に水害による浸水状況をCGで重ね合わせることが可能です。ハザードマップで想定されている浸水や過去の水害被害時における浸水の深さを投影することで、建物や設備の浸水状況をリアルに再現し、水害の脆弱性の評価や防災対策の検討をより具体的に行なうことができます。

1. サービス開発の背景

近年、台風や豪雨による水害被害が多発しています。MS&ADインターリスク総研ではかねてからグループ損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて工場や商業施設等の水害被害低減のための現地調査を行っていますが、水害リスクの啓発や水害防止対策の検討においては、ハザードマップで想定されている浸水深や過去の罹災時の状況をその場でリアルに再現し、視覚的に感じてもらうことがより効果的であると考えました。神奈川歯科大学 板宮 朋基教授のAR技術はタブレットで撮影した目の前の風景映像に、任意の深さの浸水状況をCGにて投影することが可能であり、当該技術の供与を受け理経と共同でリスク調査に特化した専用タブレット端末を開発したものです。

2. サービスの概要

本サービスは、MS&ADインターリスク総研が従来から実施している水害リスク調査のオプションサービスとして提供します。調査員が水害リスク調査時に専用タブレットを持参し、調査対象の建物や機械設備に想定される浸水状況のCG画像を重ねあわせた写真を撮影します。表示する浸水深はハザードマップで想定されている数値だけでなく、任意の設定も可能であり、ハザードマップが公表されていない箇所やお客さまが希望する浸水シナリオ、過去の罹災記録等に応じて画像作成することが可能です。

撮影した画像は後日提出するリスク調査報告書に掲載し、水害リスクの改善提案に使用されます。

例えば建物出入り口への止水板設置や製造設備のモーター、電源盤等の移設、製品倉庫での保管方法の再検討など、検討が必要な水害防止対策をより具体的にイメージしやすくなります。

作成する画像のイメージ

3. サービス提供方法

三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じてご提供するほか、直接受託するリスクコンサルティング業務でも提供いたします。

以上