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2020年04月08日

MS＆ADインシュアランス グループのMS＆ADインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身）は、関西エリアで開催した以下WEBセミナーの参加企業を対象に新型コロナウイルス対策に関するアンケート調査を実施しました。

Ⅰ セミナー／アンケート実施概要

Ⅱ 結果概要

1．対策全体像について

新型コロナウイルス等感染症が発生・拡大をしている局面では事態が刻一刻と長期にわたって変化する。このような状況下では、予め「事態の深刻度（ステージ）に応じて組織や対応事項を整理しておくこと」が重要であるが、かかる整理を実施していると回答した企業の割合は30.7％であった。

2．体制について

事態が刻一刻と変化する状況下では、正確な情報を収集・分析する体制の構築が重要となるが、「収集すべき情報項目の整理とこれら情報の収集推進」を実施していると回答した企業の割合は68.6％であった。

3．感染予防対策について

感染予防対策は、その出来不出来がその後の企業の操業度に影響を与える重要な対策であるが、今回は以下に絞り込んで調査を実施した。

(1) 体調不良者・濃厚接触者の出社制限

感染予防対策として、感染疑いがある者の情報をいち早くつかみ、出社制限をかける対応を組織的に実施することが重要であるが、「体調不良者・濃厚接触者の出社制限」を実施していると回答した企業の割合は73.0％であった。

(2) テレワークの導入

人との接触機会を激減させることが可能な「テレワーク」の導入は、感染予防対策として非常に有効であるため、国をあげて導入を推進する気運にあるが、「テレワーク（モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス等）の導入」を実施していると回答した企業の割合は25.5％であった。

(3) 社内で感染者が発生した場合の対応

社内で感染者が発生しないとは言い切れない状況を踏まえ、予め感染者が発生した場合の対応を整理しておくことは重要であるが、「社内で感染者が発生した場合を想定した対応フローの整理」を実施していると回答した企業の割合は24.1％であった。また、「社内で感染者が発生した場合の広報方針の整理」を実施していると回答した企業の割合は10.9％であった。

4. 事業継続について

事業継続対策についても、今回は以下に絞り込んで調査を実施した。

(1) 業務の優先順位

感染が拡大している状況下では、従業員等の安全確保や社会全体の感染拡大防止への協力等の観点から、全ての事業・業務を通常の出力で実施することは出来ない。そこで、業務に優先順位をつけて順次事業・業務を停止する対応が重要となるが、「感染拡大局面でも停止させない事業・業務の選定」を実施していると回答した企業の割合は9.5％、「感染拡大局面で停止・縮小させる事業・業務の優先順位づけの整理」を実施していると回答した企業の割合は10.9％であった。

(2) 事業・業務の停止等の判断プロセス

感染が拡大している状況下での事業・業務の停止・縮小判断は、残念ながら「これをやれば正解」というものがないため、判断のプロセスを明確化しておくことが重要となるが、「イベント中止・延長、業務の中止・縮小等、事業継続に関する判断が求められる局面での判断プロセスの整理」を実施していると回答した企業の割合は32.8％であった。

(3) サプライチェーン対策

現在、世界中で企業の操業が停止しサプライチェーンに支障が出ているが、「代替調達、部品在庫の積み増し等の事前のサプライチェーン対策の推進」を実施していると回答した企業の割合は5.1％であった。

Ⅲ　最後に

アンケートの回答傾向は、各企業が課題に直面しているか否かで大きく分かれた。具体的には、「情報収集体制」、「体調不良者等の出社制限」等、まさに課題に直面していることが想定される項目については実施割合が高い一方で、「感染者発生時の対応」、「事業継続の対応」等、まだ課題に直面していない項目については低い結果が確認できた。今後課題に直面する項目が増えてくると想定されるなか、前倒しで各種対応の準備を進めていただくことを推奨したい。

以上