厚生労働省 令和6年度老人保健健康増進等事業 老人保健事業推進費等補助金 事業概要
2024年7月18日
MS&ADインターリスク総研株式会社
令和6年度当初公募 128 業務継続計画（BCP）の適正な運用に関する調査研究事業
【事業の概要】
介護事業者においては、令和3年度介護報酬改定で業務継続計画（BCP）の策定のみならず、研修の実施、訓練の実施が3年間の経過措置期間を設けた上で義務づけられた。しかしながら、令和5年度に実施した改定検証調査によると、研修の実施状況は6割弱であり、訓練の実施、見直しの状況は4割程度であり、低い水準であった。
本事業においては、介護事業者におけるBCPの策定、周知、研修、訓練、BCPの見直し状況や好事例、課題を把握し、横展開を行うための情報を整理して事例集として発信する。また、介護事業者におけるBCPの適正な運用が実施できるように、厚生労働省が作成しているガイドラインの見直し案の検討を行い、提言のとりまとめを行う。
【実施期間】
2024年6月～2025年3月
令和6年度当初公募 130 災害時情報共有システムの利活用に関する調査研究事業
【事業の概要】
災害時における介護施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設・事業所への適切な支援につなげることを目的として、令和3年9月から災害時情報共有システムの運用が開始されているが、介護施設・事業所の入力状況は低調となっている。
本事業では、有識者の意見をふまえながら、令和6年能登半島地震等のこれまでの災害時における活用状況等に関して、都道府県・事業者に対してアンケート調査やヒアリング調査等を実施することで事業者の入力状況、都道府県等の利活用状況等を把握し、見直しを行うべき事項について検討を行う。
【実施期間】
2024年6月～2025年3月
これら事業内で実施した業務はすべて報告書としてまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、弊社ホームページ上で公開予定です。
以上
