人的資本の可視化が求められる時代に!

人的資本の経営及び情報開示のご支援は
MS&ADインターリスク総研にお任せください

人的資本経営とは
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です
当社はISO 30414公式パートナー
企業です
人的資本取組診断の販売パートナーを募集しています。ご興味をお持ちいただけた場合には
お問い合わせください。

OVERVIEWサービスの概要

人的資本経営・情報開示が求められる中、自社の取組み課題を的確に把握できていますか?
当社の「人的資本取組診断」は280社以上のデータと比較し、貴社の人的資本取組の強みや課題を可視化します。
課題に応じたコンサルティングにより、貴社の人的資本経営と情報開示を支援します。
詳細は以下の動画ならびに資料よりご確認いただけます。

PLAN人的資本取組診断

ご希望のコンテンツに応じて、
2つのプランをご用意しております。

コンテンツ スタンダード アドバンス
取組状況のスコアや解説付きのフィードバックレポートの提供
先進企業平均や業界トップ水準のベンチマーク指標の提供
コンサルタントによる「分析・改善コメントをまとめた報告書」の作成と、
経営陣・担当部門への結果解説の実施
現状の開示内容全体像の整理と今後に向けた助言
料金(税別) 45万円 80万円

レポートの
イメージ

  • 01取組の状況

    各種取組について、全体平均や同業種の平均と比較して自社がどの程度実施できているかを可視化

    ■結果サマリー
    結果サマリー
  • 02情報開示への準備状況

    情報開示に向けて各種数値を把握できているかを可視化

    ■国内の情報開示の指針等への対応状況
    国内の情報開示の指針等への対応状況
  • 03指標のベンチマーク情報

    各種指標に沿って、自社の開示数値を全体平均や同業種の平均と比較して可視化

    ■国内指針等の指標ベンチマーク情報
    国内指針等の指標ベンチマーク情報

※画像はイメージであり実際と異なる場合があります。

人的資本経営コンサルティング
01

人的資本経営
コンサルティング

人的資本経営コンサルティング

「人的資本取組診断サービス」にて、貴社の特徴や課題を明確化した上で、貴社に合わせた人的資本経営実践を支援します。

人材版伊藤レポートでは3P5Fモデルが提唱されています。同モデルを基本的な考え方に置き、人的資本経営の推進や社内基盤の整備をご支援します。まずは、幹となる人材戦略の策定をご支援します。人材版伊藤レポートに記載されている通り、経営戦略と人材戦略が連動していることが非常に重要です。そのため、人材戦略の策定にあたり、 「長期経営ビジョン」や「中期経営戦略」からバックキャストして検討していきます。
人材戦略策定後は、組織と人材のあるべき姿の明確化、KGI・KPI、具体的な人事施策の策定など、人的資本経営の実践に向けた内容を策定していきます。

貴社に合った人的資本経営の実践に向けて、経験豊富なコンサルタントが伴走してまいります。

人的資本経営に求められる
3つの視点・5つの共通要素
3P5Fモデル

3P5Fモデル
*経済産業省 「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書 ~人材版伊藤レポート~ 」 より作成
02

人的資本開示
コンサルティング

ISO 30414 対応フィット & ギャップ分析

人的資本可視化指針(内閣官房発表)に基づいて、開示のフレームワークとなる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの要素を整理し、「独自性」と「比較可能性」の観点も踏まえて可視化をご支援します。

また、有価証券報告書への開示義務への対応を進めるとともに、具体的な項目の定義や数値の算出方法については、統合報告書等の任意開示についても支援が可能です。

ISO 30414 対応フィット & ギャップ分析

2023年3月期決算以降に、有価証券報告書で開示が義務化されました。
全般的な可視化・任意開示は、一度に進められるものではありません。企業価値向上につながる観点を踏まえ、ステップ・バイ・ステップの可視化の推進を一緒に検討します。

有価証券報告書での
開示義務概要

改正される規定 企業内容等の開示に関する内閣府令
適用開始時期 令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から
義務化内容 サステナビリティ情報の「記載欄」の「戦略」と「指標及び目標」への記載内容
  • 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
  • 社内環境整備の方針
  • 人材育成・社内環境整備の方針に関する指標の内容 等
女性活躍推進法等に基づく記載内容
  • 女性管理職比率
  • 男性の育児休業取得率
  • 男女間賃金格差

任意で追加的情報の記載は可能。

*金融庁 『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案公表について』(令和4年11月7日)より作成

TCFDフレームワーク
4つの要素

ガバナンス
人的資本のリスク及び機会に係わる組織のガバナンスを開示。
戦略
人的資本のリスク及び機会が、ビジネス・戦略・財務計画に与える潜在的及び顕在的影響を開示。
リスク管理
人的資本のリスクについて、どのように選別・管理・評価しているかを開示。
指標と目標
人的資本のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示。

ステップ・バイ・ステップ
での開示イメージ

ステップ・バイ・ステップでの開示
参考:内閣官房 非財務情報可視化研究会
ISO 30414 認証支援 コンサルティング

ISO 30414
認証支援コンサルティング

ISO 30414 認証支援 コンサルティング

ISO 30414の認証に向けた支援コンサルティングを行います。

また、社外開示する「人的資本レポート」のレビューなどを行い、認証審査に向け準備のプロセスをサポートします。

FLOWISO 30414認証支援
コンサルティングの流れ

FLOWFLOW

CATEGORYISO 30414の
11カテゴリー

カテゴリー
開示情報の例
1. 倫理とコンプライアンス
苦情の種類と件数、懲戒処分の種類と件数など
2. コスト
総労働力コスト、採用コストなど
3. ダイバーシティ
年齢、性別など
4. リーダーシップ
リーダーシップに対する信頼、リーダーシップ開発など
5. 組織風土
エンゲージメント、定着率など
6. 健康・安全・幸福
労災の件数、労災による死亡者数など
7. 生産性
従業員1人当たりEBIT、人的資本RoIなど
8. 採用・異動・離職
重要ポストの割合、離職率など
9. スキルと能力
人材開発・研修の総費用、研修への参加率など
10. 後継者計画
内部継承率、後継者候補準備率など
11. 労働力
総従業員数、欠勤など
03

データドリブン
人的資本経営実践
コンサルティング

データドリブン人的資本経営実践コンサルティング

HRデータに関する“面倒な”集計作業の省力化

人的資本経営・情報開示で必要となる「HRデータの集計・可視化の工数」を大幅に削減する仕組みの構築を支援します。

データドリブン人的資本経営実践コンサルティング

有価証券報告書で人的資本の情報開示が義務化され、今後、様々なシステムから抽出された膨大なデータを正確に集計・加工する作業に多大な時間が必要となります。

また、人的資本経営を実践するには、「HRデータに基づく迅速な人事・組織領域の意思決定」が求められ、正確かつタイムリーなデータ把握を行えることが必要となります。

データ統合・可視化プラットフォーム「パナリット」を活用いただくことで膨大な集計工数を大幅に削減でき、データを活用した人的資本経営や開示といった本来業務に集中することができます。弊社では、「パナリット」の導入支援に加え、人的資本経営・開示全般の戦略立案、これらに基づく人的資本の可視化等について、「パナリット」を活用した効率的・効果的なデータドリブン人的資本経営への実現をサポートします。

弊社はBIツール「パナリット」を運営するパナリット株式会社と業務提携し、同ツールの提供も行っております。

MERITパナリットの導入メリット

PRACTICEHRデータを活用した
人的資本経営の実践

HRテクノロジーを活用し、「データにもとづいた人的資本経営(データドリブン人的資本経営)」の実践を支援します。

「HRテクノロジーを導入したが、HRデータを十分に活用できていない」という企業様のお声をよく聞きます。
弊社はHRテクノロジーを導入するだけでなく、HRテクノロジーの活用支援を通じて、「データドリブン人的資本経営の実践」を実現します。

  • HRデータを活用した人的資本経営の実践方法がわからない。
  • HRデータから人事・組織課題の特定方法がわからない。

など

  • 経営会議で報告用のダッシュボードを作成
  • HRデータをもとに人事・組織課題を特定し、原因を仮説立て、打ち手をご提案
  • KGI・KPIの実績推移から、現状の課題と目標達成に向けた具体的な施策をご提案

など

貴社に合わせた「データドリブン人的資本経営」の実践に向けて、
経験豊富なコンサルタントが伴走してまいります。

お問い合わせ・資料ダウンロード

ご希望の内容にチェックを入れてください(※複数選択可)

ご希望のファイル
貴社の従業員数
当サイトご訪問の目的

ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

ID:2022-05

close

お気軽にどうぞ

お問い合わせ・資料ダウンロード