ハザードマップがない国や地域の
リスクマネジメントから
将来の気候変動の影響予測まで

全世界の

可能となる。

洪水リスクファインダー

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お知らせ
  • ・より多くの拠点を分析できる機能をリリースしました。(詳細はお問合せください)
  • (2024年6月)
  • ・海外向けにリリースしました。(2024年3月)
  • ・国内向けにリリースしました。(2024年1月)
about

洪水リスクファインダー
について

このようなお悩みを解決

  • ハザードマップがない地域のリスクマネジメントに不安がある
  • TCFDで財務影響を開示するために将来の気候変動の影響を知りたい
  • 洪水で発生する損失額を予測したい

洪水リスクファインダーでできること

拠点の洪水リスクの把握

  • 洪水の浸水深の算定

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  • 洪水が発生することによる
    被害額を算定

    icon
  • 様々な規模の洪水について
    損失額を想定

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  • 洪水被害の平準化
    (期待損失額)の算出

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service

サービス仕様

無料版 プレミアム版
従量課金制 定額制ライト定額制プロ
分析対象 河川洪水 河川洪水
対象地域 全世界 全世界
空間解像度 約500m 約90m (日本のみ約30m)
再現期間 100年 100年/200年/500年/1000年
対象年代 現在/2080年 現在/2030年/
2050年/2080年
気候シナリオ ssp585 ssp126/ssp585 ssp126/ssp585/X℃上昇
入力方法 緯度経度 緯度経度・住所
出力可能データ - 各拠点の浸水深、被害額 (再現期間ごと、期待値)、影響日数 (再現期間ごと、期待値)
料金形態 - 10万円/1拠点 ※1 一定の拠点数まで定額拠点数によらず定額
申込方法 上記「無料トライアル」ボタンを押下し、アカウント登録を行ってください。 まずは無料版に登録・ログインいただき、ログイン後Top画面の右上にある"Go to Premium"ボタンより、拠点を登録してご購入下さい。 上記「お問合せ・資料請求」から利用希望の旨をご連絡ください。

※1 多数拠点を分析する際は割引になりますので、お問合せからその旨照会ください。

ハザードマップの紹介

本プラットフォームで確認できるハザードマップは東京大学と芝浦工業大学と共同研究の成果です。作成手法は国際査読誌に掲載されており、科学的に妥当性が高いものと証明されています。

また、国土交通省が2023年3月に公表した 「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」 においても紹介されました。そのほか多くのメディアで記事化・紹介されており、信頼性が高いプロダクトとして認知されています。

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社内資料・開示資料に使いやすいデータ形式

洪水の浸水深、それによる被害額及び期待損失額についてはいくつかの形式でプラットフォームから出力できます。

閲覧しやすい簡易レポート形式(PDF)での出力が可能であり、社内資料用としても使いやくなっております。

開示などを行うためのデータ加工を行うための形式(CSV)での出力も可能です。

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case study

TCFDの開示事例

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当プラットフォームを運営するMS&ADインターリスク総研では、物理的リスクの開示コンサルティングサービスを提供しており、本プラットフォームでの計算結果を用いた物理的リスクの開示に関するコンサルティングサービスも提供しております。

物理的リスクの開示コンサルティングサービスの提供実績:金融含むサービス業、製造業等の実績多数

コンサルティング実績

  • 製造業、サービス業等多数
    (いずれも東証プライム上場)

    TCFDに沿った気候変動リスク管理を行うために以下の支援を実施

    1. 役員向け勉強会の実施
    2. 気候ガバナンス体制の見直し
    3. 定性的な気候シナリオ分析及び重要リスク・機会の特定
    4. 重要項目に関する定量的な気候シナリオ分析モデルの構築と算定
    5. 対策の検討と開示案策定支援

    ※期間:6ヶ月~1年程度

  • 製造業等多数
    (いずれも東証プライム上場)

    気候変動による自社拠点および主要サプライヤー拠点の洪水被害の増加を定量的に評価するために以下の支援を実施

    1. 自社拠点
      気候変動シナリオに基づく将来の洪水リスクを定量的に評価し、施設損害や事業中断による財務影響を算定
    2. 主要サプライヤー
      気候変動シナリオに基づく将来の洪水リスクを定量的に評価し、事業中断により原材料供給が停止した場合の財務影響を算定

    ※期間:3~6ヶ月程度

  • 金融機関(銀行等)多数
    (いずれも東証プライム上場)

    TCFDに沿った気候変動リスク管理を行うために以下の支援を実施

    1. 役員向け勉強会の実施
    2. 気候ガバナンス・リスク管理体制 (融資方針等含む) の見直し
    3. 定性的な気候シナリオ分析及び重要リスク・機会の特定
    4. 投融資ポートフォリオの定量的な物理的リスク評価(洪水等)
    5. 投融資ポートフォリオの定量的な移行リスク評価
    6. ファイナンスドエミッション
      (融資を通じたGHG排出量) の算定

    ※期間:6ヶ月~1年程度

Q&A

よくある質問

  • 無料版トライアルからプレミアム版従量課金制への移行はどうすればよいですか?

    無料版トライアルを登録していただいたのちに、Top画面の右上にある"Go to Premium"ボタンより、拠点を登録してご購入下さい。

  • TCFDコンサルサービス全般の相談をしたいです。

    当社ではこれまで、TCFDの開示支援について50社以上行ってきております。例えば、本プラットフォームで算出された結果を利用した開示等についてもご支援可能です。ご要望があれば、お問合せフォームよりご連絡ください。

  • このプラットフォームで出てきた結果についてどのように解釈すればいいか聞きたいのですがどうすればいいですか?

    よくある質問は下のQ&Aからご覧ください。さらに深堀したい場合は、お問合せフォームからご照会ください。

その他の質問を見る
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お問合せ・資料請求

ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問合せ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供

    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究

  3. 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行

  4. その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。

    1. 法令に基づく場合
    2. 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

個人関連情報の取扱い

  1. 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。

  2. 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

個人データの取扱いの委託

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  2. 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

    1. 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。

      • イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      • ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。

個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。

    1. 個人データの項目

      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。

    1. 個人データの項目

      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. 組織的安全管理措置

    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. 人的安全管理措置

    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. 物理的安全管理措置

    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. 技術的安全管理措置

    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。

仮名加工情報の取扱い

  1. 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。

    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

匿名加工情報の取扱い

  1. 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

お問合せ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問合せ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問合せ先)
当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問合せは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)