ハザードマップがない国や地域の
リスクマネジメントから
将来の気候変動の影響予測まで
洪水リスクファインダー
拠点の洪水リスクの把握
| HTMLマップ＋レポート（浸水深・被害額・影響日数） | |
|---|---|
| 分析対象 | 河川洪水 |
| 対象地域 | 全世界（購入した拠点の約２km四方内について高解像度ハザードマップを閲覧可能） |
| 空間解像度 | 約90ｍ（日本のみ約30ｍ） |
| 再現期間 | 100年/200年/500年/1000年 |
| 対象年代 | 現在/2030年/2050年/2080年 |
| 気候シナリオ | ssp126/ssp585 |
| インポートデータ | 緯度経度など |
| 出力形式 | HTMLマップでの浸水深の表示、被害額（再現期間ごと、期待値）、影響日数（再現期間ごと、期待値）を含むレポート |
| 申し込み方法 | 本サイト内での「申込はこちら」をクリック |
本サービスで確認できるハザードマップは東京大学と芝浦工業大学と共同研究の成果です。作成手法は国際査読誌に掲載されており、科学的に妥当性が高いものと証明されています。
また、国土交通省が2023年3月に公表した 「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」
においても紹介されました。そのほか多くのメディアで記事化・紹介されており、信頼性が高いプロダクトとして認知されています。
世界中の洪水リスクを高解像度で分析し、
インタラクティブなHTMLマップとして確認できます。
操作などは一切不要。
ご依頼→弊社にて分析→HTML・Excelファイルでご納品
Step1：お問い合わせ・ヒアリング（対象地域・用途の確認）
Step2：お見積り・ご契約
Step3：分析対象地点（住所・緯度経度等）のご提供
Step4：弊社にて分析を実施
Step5：HTMLマップ／レポートの納品・ご説明
MS&ADインターリスク総研では、物理的リスクの開示コンサルティングサービスを提供しており、本サービスでの計算結果を用いた物理的リスクの開示に関するコンサルティングサービスも提供しております。
物理的リスクの開示コンサルティングサービスの提供実績：金融含むサービス業、製造業等の実績多数
TCFDに沿った気候変動リスク管理を行うために以下の支援を実施
※期間：6ヶ月～1年程度
気候変動による自社拠点および主要サプライヤー拠点の洪水被害の増加を定量的に評価するために以下の支援を実施
※期間：3~6ヶ月程度
TCFDに沿った気候変動リスク管理を行うために以下の支援を実施
※期間：6ヶ月～1年程度
当社ではこれまで、TCFDの開示支援について50社以上行ってきております。例えば、本サービスで算出された結果を利用した開示等についてもご支援可能です。ご要望があれば、お問合せフォームよりご連絡ください。
詳細は下のQ&Aからご覧ください。さらに深堀したい場合は、お問合せフォームからご照会ください。