民間企業様向け

自社の交通安全対策
万全ですか?

【事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)】

こんな課題・要望をお持ちの方に
ご利用いただいています。

  • 事故対策の優先対応箇所を絞れない

  • 安全対策指導に活用できるツールがない

  • 事故発生リスク情報を業務に活かしたい

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「事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)」

交通事故ゼロの未来を実現するために開発された 独自の事故リスク分析システム

MS&ADインターリスク総研の独自開発した
「事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)」なら、
利用する道路の事故発生リスクを簡単にチェックできます。
こちらのページでは、詳しくご説明します。

サービス概要

交通事故防止のためには、再発防止の観点に加えて、未然防止の観点が必要です。MS&ADインターリスク総研の『事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)』では、AIで膨大な事故データと事故関連データを分析し、すべての道路・交差点の事故発生リスクの算出と可視化をすることで、客観的なデータに基づく事故の未然防止の推進を支援します。そのサービス概要をご紹介します。

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  • AIよるデータ分析で、道路・交差点の事故発生リスクを算出

  • 地図に事故発生リスクの高低を色調表示

  • 時間帯や被害者の年齢に応じたリスク値の表示切替も可能

  • 特長

    独自のAIシステム

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    損保グループならではのデータ、ノウハウに、 事故と相関関係の高い要因のデータを加えた、 独自の事故発生リスク評価・分析モデル。

  • 特長

    分析後にリスク評価

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    事故と相関関係の高い要因からアプローチすることですべての道路・交差点を評価。

  • 特長

    地点ごとにリスクを数値化

    icon

    地点ごとにきめ細かく事故発生リスクを数値化。

  • 特長

    条件による絞り込み表示

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    事故発生リスクや過去の事故実績について時間帯等の条件による絞り込み・切り替え表示が可能。

それぞれの業種、課題別でサービスの機能
ご紹介します。

  • よくある課題

    事故発生箇所・事故多発箇所以外の
    分析が難しい

    img before

    過去の事故発生箇所のデータ・走行データが存在する箇所は把握できるが、データが存在しない箇所の分析が困難。

    本サービスの
    特 長

    課題が解決

    全ての道路・交差点を分析し
    潜在的なリスク値を算出

    img after

    事故と相関関係の高いデータを加えてリスク評価・分析を行い、私道を除く全ての道路・交差点の潜在的なリスク値を評価・可視化。過去のデータがない箇所についても分析が実施可能に。

  • よくある課題

    メッシュ・ヒートマップ表示で地点や
    道路ごとの危険度を把握できない

    img before

    事故傾向の可視化がメッシュ表示・ヒートマップ表示による区画ごとのリスク表示のため、リスクの高い区間、交差点を細かく把握・比較しにくい。

    本サービスの
    特 長

    課題が解決

    地図上に地点ごとに
    リスク値を表示

    img after

    全ての道路・交差点(私道を除く)ごとで事故発生リスクが数値化されるので、危険箇所の比較が可能。優先順位の検討に活用できます。

  • よくある課題

    検証材料の収集・整理に
    手間や時間がかかる

    img before

    事故種別、発生時刻や年齢別情報等の検証材料が整理されておらず、交通安全対策の策定に時間がかかる。

    本サービスの
    特 長

    課題が解決

    時間帯等の条件ごとの事故実績絞り込み表示や事故発生リスクの切り替え表示

    img after

    時間帯、事故被害者、事故の種別によってフィルタリングし、必要な情報のみに絞り込むことができます。

ポイント

  • point

    過去の事故データをAIに学習させ道路・交差点を分析
    し、事故の起こりやすさを視覚的に把握できる

  • point

    事故発生リスクが高い道路・交差点を具体的に表示
    できるから、対策の優先順位を検討しやすい

  • point

    事故発生リスクや過去の事故実績について時間帯等の
    条件による絞り込み表示が可能

では、実際の4つの活用事例をご紹介します。

活用事例

  • 運送業

    業務中の交通事故を削減・営業所の新設を効率的に行い、荷主や元請事業者との関係構築を強化したい。

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    課題

    ドライバー側の原因による交通事故に対する指導はしているが、環境面が原因で起こる事故に対してはデータ収集などに手間がかかり対策が難しい。

    事故発生リスクAIアセスメントが

    解決!

    事故発生リスクAIアセスメントで全ての道路・交差点の事故発生リスクを確認し
    ドライバーへの注意喚起、運行ルートの策定や変更、
    新拠点の検討を行うことが可能。
    さらに、
    自社の事故データやドライブレコーダーデータと
    併せて管理職の指導ツールとすることで
    交通事故件数の大幅な削減が期待でき、
    従業員の安全と共に、荷主や元請事業へのアピールにもつながる。

    結果

    荷主、元請け事業者、顧客の満足度向上に繋がりました!

    さらに詳しい内容は「資料」内で
    ご紹介しています。
    お気軽にご請求ください。

  • 私立学校

    登下校中、送迎バス運行中、学校行事中など、どのような場面においても生徒を交通事故から守りたい。

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    課題

    私立学校は通学路範囲が広く、地域住民との関係も希薄なためPTAやスクールリーダーなどによる交通安全対策が難しく、自力での対策が主となるが、学校内で対策を行うための効果的なツールがない

    事故発生リスクAIアセスメントが

    解決!

    事故発生リスクAIアセスメントで
    最寄り駅から学校までの全ての通学路の事故発生リスクを確認することで、
    危険箇所が把握でき、交通安全対策に活用可能。
    その他、送迎バスの運行ルートや学校行事(校外学習、修学旅行、マラソン大会等)の
    経路選定にも役立てることが可能であり、
    生徒を交通事故から守る対策を講じることができます。

    結果

    生徒・保護者の満足度が向上しました!

    さらに詳しい内容は「資料」内で
    ご紹介しています。
    お気軽にご請求ください。

  • 建設業

    道路の事故発生リスクを確認し、危険箇所に対する対策メニューを自治体に提案したい。

    img

    課題

    道路補修や通学路見直しなどを実施する中、他社との提案の差別化のために、未然防止の観点を含めたいが、客観的な裏付けがなくEBPMを実現できない....ビジネスチャンスを逃してしまい、困っている。

    事故発生リスクAIアセスメントが

    解決!

    事故発生リスクAIアセスメントで指定区域の全道路、
    交差点の事故発生リスクを確認することで
    高リスク地点を中心に対策候補地点の絞り込みを実施することが可能。
    自治体に対して、根拠に基づいた提案が可能になり、
    自社利益と地域貢献の両立が実現します。

    結果

    客観的な根拠に基づいた施策提案で
    自治体との関係性を構築できました!

    さらに詳しい内容は「資料」内で
    ご紹介しています。
    お気軽にご請求ください。

  • 医療介護

    訪問介護中の交通事故削減のための対策を効率的に行い、顧客満足度を向上させたい。

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    課題

    訪問介護のニーズが高まっているなか、送迎者の高齢化や人手不足により、交通安全対策の必要性を感じているが、対策をするためのノウハウ、人員、コストが足りず対策したくても手がつけられない。

    事故発生リスクAIアセスメントが

    解決!

    事故発生リスクAIアセスメントで確認した事故発生リスク
    上位箇所で訪問介護ルートに該当する地点を
    ドライバーに共有するほか、
    会社としてルート策定の見直しを行うことで
    交通事故件数を減らすことが可能になりました。

    結果

    安全な送迎を実現し満足度が向上しました!

    さらに詳しい内容は「資料」内で
    ご紹介しています。
    お気軽にご請求ください。

課題解決まとめ

  • これまでは、、、 事故多発箇所や急加減速箇所等の 確認しかできなかった

    事故発生の背景要因であるデータを活用することで、過去のデータがない地点の事故発生リスクを 評価できるようになった。

    • 地形(勾配、カーブ等)

    • 道路構造(車線数等)

    • 道路情報
      (一時停止規制有無、制限速度等)

    • 人口・人流 など

  • これまでは、、、 メッシュやヒートマップ
    表示しかできなかった

    地点ごとに事故発生リスクが数値化(0~1)されていて、 危険箇所を比較し優先順位検討のエビデンスとすることが可能になった。

    • 「道路区間」…100m区切り、幹線道路から市町村管理道路までを含む
      (私道・私有地の道路を除く道路)・「交差点」…信号の有無を問わない

  • これまでは、、、 検証に必要な情報の収集・整理に手間や時間が
    かかり、効率的な対策の検討がしずらかった

    事故発生リスクや事故実績について時間帯等の条件による絞り込み表示ができるようになった。

    • 事故発生リスクの絞り込み(時間帯/事故被害者年齢層)


    • 事故実績の絞り込み(時間帯/事故被害者年齢層/事故種別/事故程度/天候)

免責事項

1. 本サービスは、交通事故発生の危険度を評価するものであり、交通事故以外の事故発生の危険度を評価するものではありません。
2. 交通事故の発生の危険度は、過去に事故があった道路の特徴との類似度の高低を算出するものであり、事故発生による人的、物的被害の大小を評価するものではありません。また、本サービスで示される交通事故発生リスクの危険度は、当社の所定の設定に基づいて算出された評価値であり、当該危険度の低い地点における交通事故発生のリスクがないことや交通安全を保証するものではありません。また、実際の交通法規に従っていただく必要があります。
3. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、特定の地点(道路区間、交差点)を対象に、事故発生リスクの評価値を算出するものであり、当該地点の単位の最小単位は、当社が定めるところによります。
4. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、道路構造データに含まれる高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道におけるリスクを指し、一般に私道は含まれません。
5. 道路構造については、一定の過去の時点の地図データを元にしており、現況と異なる場合があります。道路構造について、最新性や正確性等を保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービス又は本レポートの完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、本サービスのセキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵(エラー、バグ、論理的誤りを含みます。)が無いこと及びその他如何なる事項に関する何らの保証も行わないものとします。
7. 当社は、利用契約者が本サービスの利用又は本レポートによって損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
8. 利用契約者(利用申込者を含みます。以下本条について同じです。)が、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 利用契約者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任においてこれらを処理解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
尚、ご検討、ご購入に際し、免責事項に関する詳細につきましては、利用規約のご確認をお願い申し上げます。

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ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

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当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供

    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究

  3. 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行

  4. その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。

    1. 法令に基づく場合
    2. 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

個人関連情報の取扱い

  1. 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。

  2. 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

個人データの取扱いの委託

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

  2. 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

    1. 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。

      • イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      • ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。

    1. 個人データの項目

      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。

    1. 個人データの項目

      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. 組織的安全管理措置

    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. 人的安全管理措置

    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. 物理的安全管理措置

    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. 技術的安全管理措置

    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

仮名加工情報の取扱い

  1. 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。

    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

匿名加工情報の取扱い

  1. 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。

    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)
当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

会社情報

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