膨大な事故データと交通リスクデータをAIで定量的に可視化。【自治体向け】事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価) 膨大な事故データと交通リスクデータをAIで定量的に可視化。【自治体向け】事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)
  • 調査には多大な費用と時間が必要
  • 対策の優先順位をつけることが難しい
  • 実施する施策の客観的な裏づけがない
  • 実施した施策の効果検証が難しい
  • DXの活用を求められている

これらの課題
一気に解決

資料請求等、お気軽にお問い合わせください

本サービスは事業者向けにも順次展開を企図しております。詳しくはお問い合わせください

交通リスク分析の場に、優秀な分析官(AI)が加わります

事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)

事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)

過去の事故データに加え、国内大手の損害保険グループが有する 膨大な交通リスクデータを始めとした様々なデータを用いて、 潜在するリスクの大きさをAIで定量的に評価・可視化することが できます。

これにより、交通事故削減は、再発防止型から未然防止型へと 変わっていきます。

「事故発生リスクAIアセスメント(リスク評価)」
5つの特長

損保グループならではのデータやノウハウに、事故発生
起因性の高いデータを加えた、独自のリスク評価・分析モデル
事故発生の背景要因であるデータを活用することで、事故発生リスクを評価
地形(勾配、カーブ等)
道路情報(一時停止規制有無、制限速度等)
道路構造(車線数等)
人口・人流等
事故の発生要因からアプローチすることで、すべての道路を評価可能
地点ごとにきめ細かくリスクを数値化
地点ごとに事故発生リスクを数値化
地点ごとに事故発生リスクを数値化
0.0(低)~1.0(高)
道路区間

100m区切り、幹線~市町村管理

交差点

信号の有無を問わない

数値化した地点ごとのリスクを地図上で
わかりやすく可視化 ※アプリケーション版のみ
リスク(低)からリスク(高)で色調表示
道路区間
道路区間
交差点
交差点
交差点
時間帯・対象者年齢等条件による絞り込み表示 ※アプリケーション版のみ
時間帯や年齢層等の条件フィルタリングによる絞り込み表示
時間帯(朝方/昼間/夕方/夜間)
事故被害者年齢層(未成年/成人/高齢者)
事故種別(人対車両/車両相互/車両単独)
対策すべき危険箇所を絞り込み、具体的な対策を検討可能
指定エリア内でのリスク降順表示や地図上での
メモ保管等、実務を円滑にする補助機能 ※アプリケーション版のみ
リスク値によるリスト表示
リスク値によるリスト表示
メモ保管機能
メモ保管機能

レポート版とアプリケーション版について

レポート形式(簡易版) アプリケーション形式(本格版)
概要 該当地域における事故発生リスク上位50地点(道路区間・交差点)のリスト形式での提供 該当地域における事故発生リスク全量(道路区間・交差点)の地図形式・リスト形式での提供
イメージ
契約開始時期 2022年10月 2023年7月予定
納品時期 2023年4月以降 2023年7月以降
契約方式 買切り型 年間契約方式
価格 お問い合せください お問い合せください
アプリケーション形式(本格版)
概要 該当地域における事故発生リスク全量(道路区間・交差点)の地図形式・リスト形式での提供
イメージ
契約開始時期 2023年7月予定
納品時期 2023年7月以降
契約方式 年間契約方式
価格 お問い合せください

(※)アウトプットはイメージです。実際にご提供するアウトプットは、変更となる可能性があります。

サービス利用の流れ ※簡易版(レポート形式)の場合
サービス利用部署
交通安全計画、道路管理、都市計画、危機管理など
MS&ADインターリスク総研
専用モデルの作成
AIで危険箇所の
リスク値を算出
危険箇所の可視化
レポート形式でご提出 レポート形式でご提出
自治体様
交通安全の計画・施策立案などにご活用いただけます。
・道路の交通安全対策検討
・通学路検討(ゾーン30の検討)
・事故削減取組の新たな指標、根拠に基づく政策立案(EBPM)として
住民向けにこのような展開も
・自転車、電動キックボード走行への注意喚起 ・子ども・高齢者への危険箇所注意喚起 ・高齢者・幼児向け最適外出時間の提案 ・地域の道路交通情報の集約を図りポータル化
期待できる効果
潜在危険箇所対策で事故を未然に防止
削減した費用を他の重要な施策へ・人的リソースを他の業務へ
対策を利害関係者等に客観的に説明
実施した対策の効果検証が可能に
お客さまの声
警察関係者
本サービスは過去の事故実績に対する対策だけでなく、今後発生する可能性がある危険箇所を具体的な数値で地図上に表示されるので大変有用だと思う。事故が発生してない箇所のリスクアセスは必要性を感じながらも具体的にどのように実現していくのか課題であった。本サービスを活用して実証実験を実施したい。
自治体都市政策関係者
通学路の見直しをする中で、予算が限られる為、優先順位付けを客観的に行うことができる本サービスは非常にありがたい。通学路対策は教育委員会等関係者が多岐にわたり、客観的な事実に基づく説明を求められる為、その点でも有用と感じる。他市で実施した実証実験の結果から精度の高さも証明できている為、本サービス採用に向け予算化をしていく。
民間企業担当者
グループ企業の従業員やご家族の交通事故が増えている中、交差点や道路区間ごとにリスク値を地図上に表示できるサービスは今までに無いサービスと感じている。本サービスを採用し事故対策の啓発活動を進めていきたい。
免責事項
  • 1. 本サービスは、交通事故発生の危険度を評価するものであり、交通事故以外の事故発生の危険度を評価するものではありません。
  • 2. 交通事故の発生の危険度は、過去に事故があった道路の特徴との類似度の高低を算出するものであり、事故発生による人的、物的被害の大小を評価するものではありません。また、本サービスで示される交通事故発生リスクの危険度は、当社の所定の設定に基づいて算出された評価値であり、当該危険度の低い地点における交通事故発生のリスクがないことや交通安全を保証するものではありません。また、実際の交通法規に従っていただく必要があります。
  • 3. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、特定の地点(道路区間、交差点)を対象に、事故発生リスクの評価値を算出するものであり、当該地点の単位の最小単位は、当社が定めるところによります。
  • 4. 本サービスで示される交通事故発生リスクは、道路構造データに含まれる高速自動車国道、国道、都道府県道、市町村道におけるリスクを指し、一般に私道は含まれません。
  • 5. 道路構造については、一定の過去の時点の地図データを元にしており、現況と異なる場合があります。道路構造について、最新性や正確性等を保証するものではありません。
  • 6. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービス又は本レポートの完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、本サービスのセキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵(エラー、バグ、論理的誤りを含みます。)が無いこと及びその他如何なる事項に関する何らの保証も行わないものとします。
  • 7. 当社は、利用契約者が本サービスの利用又は本レポートによって損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
  • 8. 利用契約者(利用申込者を含みます。以下本条について同じです。)が、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、利用契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 9. 利用契約者は、本サービスの利用に関して、第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用負担と責任においてこれらを処理解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

尚、ご検討、ご購入に際し、免責事項に関する詳細につきましては、利用規約のご確認をお願い申し上げます。

ご相談・詳細資料のご請求

ご入力いただいた個人情報は、お客さまからの「お問合せ」の対応等を目的に利用させていただきます。
個人情報保護方針のもと、以下に定める方法で個人情報をお取り扱いいたします。

1.個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)の利用目的を通知または公表し、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

<個人情報の利用目的>

  1. (1) 当社および当社グループ会社の商品・サービスの案内、提供、提携先・委託先等の商品・サービスの案内、提供
    <当社および当社グループ会社が案内、提供する商品・サービス>
    • リスクマネジメントサービス
    • 健康・介護サービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、出版物等の刊行、各種情報の提供
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  2. (2) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融リスクにかかる商品・サービスの開発・研究
  3. (3) 他の事業者から個人情報(データ)の処理の全部または一部について委託された場合等におけ る、委託された当該業務の適切な遂行
  4. (4) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な遂行

3.個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を第三者に提供しません。
    1. ① 法令に基づく場合
    2. ② 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で業務委託先(海外にあるものを含みます)に提供する場合
    3. ③ 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. ④ MS&ADインシュアランスグループ各社との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4.個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. [1] 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. [2] 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. [3] 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. [4] 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.個人データのMS&ADインシュアランスグループ各社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 株主の皆さまの情報(氏名、住所、株式数等)
      • 持株会社およびグループ会社が保有するお客さまの情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報)
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です(グループ会社の範囲は別紙をご覧ください)。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) MS&ADインシュアランス グループでは、グループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
    1. ① 個人データの項目
      • 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
    2. ② 共同利用者の範囲および管理責任者
      共同利用するグループ会社の範囲は、別紙をご覧ください。
      なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。

7.センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

8.特定個人情報等のお取扱い

番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。

9.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等のご請求

個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
(個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示等ご請求手続きについて)は後記

10.個人データの安全措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容はこちらのとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別及び認証
    • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

11.仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
  3. (3) 仮名加工情報の共同利用
    こちらをご覧ください。

12.匿名加工情報の取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. ① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. ② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. ③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. ④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

13.お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談等に対し適切・迅速に対応いたします。
当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先

MS&ADインターリスク総研(株) 経営企画部

所在地
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス
電話
03-5296-8911(個人情報保護方針に関するお問い合わせ先)

当社では、新しい生活様式をふまえ、在宅勤務、オフピーク通勤を実施しております。
お問い合わせは、専用フォーム(こちら)をご利用いただきたくお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

受付時間
9:00~17:00(年末年始、土日祝祭日を除く)

ID:2022-02

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