令和8年度社会福祉推進事業「DWATに関する実態把握及び普及啓発の取組に関する調査研究」を開始しました。
2026年5月11日
MS&ADインターリスク総研株式会社
【事業の概要】
災害派遣福祉チーム(DWAT)は、令和7年の改正災害救助法施行及びDWATの運用を定めるガイドラインの改正により、活動範囲が在宅・車中泊避難者等へ拡大しており、チーム員のさらなる養成を図る必要がある。一方で、社会福祉施設等で従事する職員がチーム員となるには、所属する法人や施設の理解が重要であり、また、災害時に派遣要請があった際に速やかに対応することが困難となる課題もある。
さらに、DWATが被災地において円滑に要配慮者支援を行うためには、DWATの活動内容について地域住民や市町村等の理解を得る必要があるが、現状では十分な理解が得られていない。
本事業では、これらの課題に対応するため、DWATチーム員が社会福祉施設等に与える影響等に関する基礎データを収集するとともに、DWATの活動内容に関する普及啓発の取組について検討する。具体的には、有識者、都道府県及び関係団体等で構成する検討会を設置し、アンケート調査及びヒアリング調査を通じて、チーム員の所属による施設運営や防災対策への影響、災害時に派遣要請へ応じやすくなる工夫等を整理する。また、地域住民等に対する効果的な普及啓発手法について検討し、都道府県が活用可能なツールのあり方を整理する。
【実施期間】
2026年5月~2027年3月
以上