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富士山噴火降灰を想定したBCMの構築・見直しを支援するサービスを開始

2026年04月22日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長 宮岡 拓洋、以下「当社」)は、「富士山降灰BCM支援サービス」の提供を開始しました。
本サービスでは、富士山噴火に伴う降灰の影響にフォーカスして、企業等における事業継続マネジメント(BCM)の見直しや構築を総合的に支援します。

1. 背景

2026年3月25日、内閣府と東京都が共催で富士山噴火に伴う首都圏での降灰対策を話し合う初回の協議会(首都圏における広域降灰対策具体化協議会)を開催しました。また、2025年3月に内閣府が「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を公表、同年7月に東京都が「地域防災計画火山編」で降灰対策等を修正、同年8月に東京都が「Tokyo富士山降灰特設サイト」を公表等、近年、富士山噴火に伴う降灰への対策に関心が高まっています。

富士山噴火に伴う降灰は、企業活動の継続に必要不可欠な要員、建物・設備、電気・水・通信等に広域かつ長期にわたって影響を及ぼすことが想定されておりますが、当社調べ※1によると、火山噴火・降灰を想定したBCP(事業継続計画)を策定している企業等の割合は25.5%であり、富士山噴火に伴う降灰を想定したBCMの見直しや構築はまだまだ進んでいないのが現状です。

そこで、当社では、今般、かかる富士山を想定した降灰リスクにフォーカスしたコンテンツを拡充させ、富士山噴火に伴う降灰を想定したBCMの見直しや構築を支援する「富士山降灰BCM支援サービス」をリリースしました。

※1:当社調査「第10回事業継続マネジメント(BCM)に関する日本企業の実態調査報告書」(2026年4月公表)

https://www.irric.co.jp/reason/research/bcm/index.html

2. サービスの概要

本サービスでは、BCMサイクルに沿った全般的な支援をコンサルティングサービスを通じて提供するとともに、以下の4つのコンテンツを活用することにより、富士山噴火に伴う降灰を想定したBCMを強化します。

(1)富士山降灰BCM支援サービスの全体像

内閣府における
BCMサイクル
サービスの概要
BCMコンサルティング(例) ソリューションコンテンツ
1_方針の策定 (地震BCMを準用)  
2_分析検討
  • 降灰による被害想定
  • 経営資源の脆弱性分析の見直し
① 富士山降灰リスク診断
3_事業継続戦略・対策の検討と決定
  • 事業継続戦略の見直し
  • 事前対策の見直し
② 建物・設備降灰対策レベル診断
4_計画の策定
  • 緊急時体制の見直し
  • 緊急時対応手順の見直し
③ 災サポPlus(噴火降灰版)
5_事前対策及び教育・訓練の実施
  • 事前対策の実装支援
  • 教育/訓練の実施
④ 降灰BCM「自分ごと」研修
6_見直し改善 (地震BCMを準用)  

(2)ソリューションコンテンツ概要(一部イメージを別紙記載)

  ソリューション 概要
富士山降灰リスク診断
  • 所在地情報をもとに、拠点ごとの降灰の最大堆積厚、インフラへの影響堆積厚の時系列変化を一覧化
建物・設備降灰対策レベル診断
  • アンケートを活用し、建物・設備に対する降灰対策レベルを診断。
  • 診断スキーム(評価項目・判定基準・実施方法)は、株式会社竹中工務店の助言のもと構築。
  • 多くの方にご利用いただくために無償で提供。
災サポPlus(噴火降灰版)
  • 富士山降灰発生時の本社・拠点における情報共有や、主に各拠点の対応事項をサポートする「2つのExcelファイル」を提供
降灰BCM「自分ごと」研修
  • 主に経営者やBCM担当者を対象に、降灰BCMを「自分ごと」と認識していただくための定型研修を提供
  • 火山灰や防護装備の「実物」や「動画」を活用する点が特徴

(3)関連レポートのリリース

本サービスの提供に先立ち、富士山噴火に伴う降灰BCMの構築・見直しの必要性や建物対策の方向性等に関するレポートをリリースしました。

1_タイトル: 富士山噴火降灰対策のポイント
2_寄稿者 : 株式会社竹中工務店 レジリエンスソリューション推進室長 杉内 章浩 氏
3_掲載箇所: 当社機関紙「RM FOCUS」97号 https://rm-navi.com/contents/img/products/2494/97_fuji.pdf

3. 費用

本サービスの費用は、お客さまのご状況やご要望に応じて個別にお見積りいたします。

4. 今後の展開

富士山噴火に伴う降灰対策については、今後も行政や前記協議会等から情報発信が見込まれます。当社は、これら情報を収集のうえ、サービスのブラッシュアップに努めます。
今後も現場の実態や時代のニーズを踏まえたサービス開発・提供を進め、お客さまのBCM高度化を継続的に支援していきます。

以上