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～広域災害時における全社の初動対応の実効性向上を支援～
広域災害時の初動対応における全社統括機能を強化するサービスを開始

2026年03月11日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡 拓洋）は、広域災害発生時に、企業の本社（対策本部）が各拠点の被災状況を俯瞰的に把握し、各拠点の初動対応を統制・支援する「全社統括機能」の構築・強化を目的としたコンサルティングサービスの提供を開始しました。

1. 背景

地震や水害等の広域災害により複数の拠点が被災した場合、本社は被災の全体像（各拠点の被災状況等）を把握したうえで、被災拠点が主体的に実施する人命安全確保活動等「拠点統括機能」の後方支援、社内外への情報発信等の「全社統括機能」を果たすことが求められます。本社がこれらの機能を果たすためには、本社と各拠点の対応事項や、本社と各拠点間で共有すべき情報項目の整理が必要不可欠ですが、加えて、広域災害により大混乱が発生する状況を想定して、適切に各種対応が遂行できるような手順やツール等を準備することも重要です。

当社では、こうした「全社統括機能」の準備が十分に浸透していない企業が多い現状を踏まえ、今般、機能の構築・強化を支援するサービスをリリースしました。

2. 全社統括機能の強化サービスの概要

（1）本社や各拠点の対応項目や共有すべき情報項目等の整理

主に以下の内容を整理します。

対応主体 対応項目 整理すべき主なポイント
本社・
対策本部
（全体統括機能）		 経営層 状況把握 本段階で報告を受ける情報項目※1
経営判断 本段階で必要な判断項目
事務局 状況把握 拠点の状況把握 状況を把握すべき対象拠点や優先順位等の基準
把握すべき情報項目※2
経営への報告 経営への報告ルール （情報項目、ツール、タイミング等）※1
拠点のサポート 物資、要員の派遣等 被災が深刻な拠点へのサポートルール（サポート対象の選定基準、内容等）
被災拠点
（拠点統括機能）		 アクション
（活動主体）		 人命安全確保 拠点におけるToDo、手順、臨機応変対応基準
情報収取・取りまとめ 拠点における情報収集・取りまとめ項目
対策本部への報告 対策本部への報告ルール（情報項目、ツール、タイミング等）※2

※1、※2はセットで整理

（2）大混乱時の適切な対応をサポートするツールの提供

本社・拠点における情報共有や、主に各拠点の対応事項をサポートする「2つのExcelファイル（災サポPlus）」を提供します。なお、本ツールでは、地震、水害、噴火降灰の3つの広域災害を想定しています。

≪本社・拠点における対応事項と「災サポPlus」の活用局面≫

対応主体 対応項目 「災サポPlus」活用局面
○：基本パッケージ　△：オプション
本社・
対策本部
（全体統括機能）		 経営層 状況把握 ○（報告を受ける情報項目の明確化）
経営判断 －
事務局 状況把握 拠点の状況把握 ○（把握すべき情報項目を明確化）
△（状況を把握すべき拠点の特定_別システムを提供or社外システム会社を紹介
経営への報告 〇（報告すべき情報項目を明確化）
拠点のサポート 物資、要員の派遣等 －
被災拠点
（拠点統括機能）		 アクション
（活動主体）		 人命安全確保 ○（ToDo、臨機応変対応方針の明確化）
情報収取・取りまとめ ○（把握すべき情報項目を明確化＆取りまとめの自動化）
△（情報収集の自動化_社外システム会社を紹介）
対策本部への報告 ○（報告すべき情報項目の明確化）

≪「災サポPlus」の活用イメージ≫

2つのExcelファイル（下図①、②）をお客さまに提供し、お客さまが社内共有サイトに登録して活用することで、適切な初動対応をサポートします。なお、「災サポPlus」のみの提供はしておりません。

災サポPlus活用時運用

3. 費用

対応項目や共有項目の整理の範囲や粒度、サポートツールの活用方針等に応じて個別にお見積りをいたします。

4. 今後の展開

当社は、広域災害発生時に、お客さまが全社で初動対応を円滑に進めることで被害・影響を最小限にとどめるための仕組みづくりをご支援します。今後も、現場の実態や時代のニーズに即した災害時初動対応への支援を展開し、企業の事業継続力強化と社会的価値向上に貢献してまいります。

以上