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~従業員一人ひとりが災害時に動ける組織づくりを支援~
防災・BCMに関する従業員教育支援サービスを拡充して提供開始

2026年1月14日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:宮岡拓洋)は、企業の従業員教育の強化に向けて提供している「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を拡充します。

今回の拡充により、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践までを一貫した支援が可能になります。

1. 背景

防災・BCM活動を企業に根付かせるためには、活動要員に活動内容を周知させるだけでなく、全従業員が活動の重要性を理解し、積極的に参加することが必要です。しかし、現状では多くの企業から、「定期的に全従業員向けに防災・BCM活動に関する教育を推進できていない」、または「形式的なeラーニングの実施に留まっている」という声が寄せられています。その要因として、活動要員向けの周知活動で手一杯で従業員教育が後回しになっていることに加え、教育方針、すなわち「従業員に伝えたい事項やその伝え方」が体系立てて整理できていない点が挙げられています。

こうしたお客さまの声を踏まえ、当社では従業員教育推進モデルを「教育事項の棚卸し」、「教育事項の見える化」、「教育の実施」の3Stepとして整理して個別に提供していましたが、今般コンテンツを拡充して、新たな「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」として提供します。

2. 従業員教育推進の3Stepとコンテンツの概要

 全般的な支援をコンサルティングサービスを通じて提供するとともに、以下の4つのコンテンツを活用することにより、従業員教育推進を強化します。

(1)従業員教育支援サービスの全体像

従業員教育支援サービスの全体像

(2)ソリューションコンテンツ概要

ソリューション 概要
家庭での防災活動
実態調査※1
  • アンケートを活用し、従業員の家庭における防災活動の実態を見える化
  • 多くの方にご利用いただくために無償で提供
メンタルケア業者紹介
  • 災害時に従業員のメンタルケアを行う事業者を紹介※2
自宅リスク・出社可能目安診断※1
  • 従業員の住所情報から、a)従業員の自宅の地震・津波・水害のハザードマップ情報、
    b)拠点までの距離、c)前記ab情報を踏まえた生活への影響や出社可能な目安を一覧化
生活再建コンテンツ※1
  • 弁護士※3監修による災害時の生活再建に関連する教育コンテンツを提供
  • 必要に応じて、同コンテンツを活用したeラーニング提供や研修への弁護士※3派遣も実施
  • 1 コンテンツイメージをページ下部に記載
  • 2 平常時のメンタル相談とセットでサービス提供(災害時のみに限定したサービス提供は不可)
  • 3 銀座パートナーズ法律事務所 岡本正弁護士・気象予報士

3. 費用

企業規模やBCM推進状況、教育ニーズに応じて個別にお見積りいたします。

4. 今後の展開

当社は、従業員一人ひとりが防災・BCM活動に積極的に参加し、災害時に迅速かつ的確に行動できる組織づくりを支援します。今後も現場の実態や時代のニーズに即した教育支援を継続的に展開し、企業の事業継続力強化と社会的価値向上に貢献してまいります。

■ソリューションコンテンツのイメージ

コンテンツ① 家庭での防災活動実態調査 / コンテンツ④ 生活再建コンテンツ

コンテンツ① 家庭での防災活動実態調査 / コンテンツ④ 生活再建コンテンツ

コンテンツ③ 自宅リスク・出社可能目安診断

コンテンツ③ 自宅リスク・出社可能目安診断

以上