トピックス

2025年12月8日
MS&ADインターリスク総研株式会社

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡 拓洋）は、公益社団法人企業情報化協会（会長：山内 雅喜）が主催する2025年度（第43回）IT賞において、「優秀賞（社会・環境価値の創出領域）」を受賞しました。
MS&ADインターリスク総研は、今後もお客さまの体験価値と業務生産性の向上につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、先進デジタル技術を活用した商品・サービスの提供と、実績豊富なリスクコンサルティングサービスにより、レジリエントでサステナブルな社会・地域の実現に努めてまいります。

1. 「IT賞」の概要

IT賞は、ITやデジタル技術を活用して、優れた業務改革や社会貢献を実現した活動体（企業・団体・機関・組織・学校・組合など）を称える表彰制度です。本賞は、わが国の産業界および公共分野におけるIT・デジタル活用の推進と、その先進的な実践の普及を目的として、公益社団法人企業情報化協会が主催しています。1983年に創設され、43回目となる今回は計40件（52社）受賞しました。

2. 受賞内容

優秀賞（社会・環境価値の創出領域）
［被害認定のための現場調査効率化アプリ「損害割合カリキュレータ^※1」による災害対応支援］
自治体が行う被害認定のための現場調査効率化アプリ「損害割合カリキュレータ」は、従来の紙運用をタブレット化することで現地調査と集計時間を約40％に短縮し、自治体職員の負担を大幅に軽減しています。直感的な操作により調査の信頼性とデータ品質を向上させ、図面や調査結果をデジタル化して既存の被災者生活再建支援システム^※2と連携することで、罹災証明書の迅速かつ正確な発行を可能にしています。多数の災害での実績と導入の広がりから、被災者支援の社会基盤として高い社会的価値があると評価されました。

※1：ニュースリリース（2024年7月24日）被害認定調査支援アプリ「損害割合カリキュレータ」の提供を開始
※2：https://business.ntt-east.co.jp/service/saiken/
多くの被災地での知見を基に、産官学連携によって開発されたシステムです。2004年新潟県中越地震以降、20年以上にわたって被災自治体における被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用され、現在約360の自治体に導入されています。NTT東日本が営業販売窓口となり、MS&ADインターリスク総研が被害認定調査票の開発や自治体職員向けの研修を担当しています。開発には防災科学技術研究所、京都大学、新潟大学、ESRIジャパン等が参画しています。

以上