「緊急銃猟マニュアル策定支援及び訓練・研修等支援サービス」の提供を開始

2025年11月26日
MS&ADインターリスク総研株式会社

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡拓洋）は、2025年9月1日施行の改正鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」という）第34条の2第1項に基づく緊急銃猟に係る、市町村が円滑な対応を行うための「マニュアル策定」、「訓練・研修の実施」を支援するサービスの提供を12月1日から開始します。

1．背景

近年、クマによる人的被害が深刻化しており、今年度は全国で約200人の死傷者が発生しています。^※1このような状況の解決に向け、2025年9月1日に鳥獣保護管理法が施行され、日常生活圏での銃猟を可能とする緊急銃猟制度が設けられました。環境省は、緊急銃猟の実施権者である市町村向けに、「緊急銃猟ガイドライン」を示しています。同ガイドラインでは、緊急銃猟実施に備えた平時の事前準備として、市町村に対し「対応マニュアル策定」や「研修の実施」を推奨^※2しています。

一方、市町村からは、マニュアル策定に関する支援を求める声が上がっているため、当社は専門とする危機管理の領域で、マニュアルの策定及び訓練・研修の実施等を支援します。

1　自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室．“クマ類による人身被害について [速報値］”．環境省．令和7年11月17日
https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/r07injury-qe.pdf（参照　令和7年11月17日）

2 ＜推奨内容＞

対応フロー、クマ等が隠れやすい場所などの情報、捕獲後の処理に係る事項などの情報を整理し一元化して管理するための対応マニュアルの策定。
生態、習性、性質や関係法令、捕獲手法、出没対応の方針等必要な知識を得るための十分な研修の実施。

2．サービス概要

（1）特長

当社では、これまでに培った豊富な危機管理マニュアル策定や訓練の支援に関するノウハウを活かし、ハンター資格保有者を中心とした多彩な人材のスキルを最大限に活用して、市町村のマニュアル策定や訓練・研修実施の支援を行います。

マニュアル策定支援	危機管理マニュアル策定支援や訓練について熟知するスタッフが中心となり、マニュアル策定のポイントをレクチャーします。マニュアルを既に作成済の市町村に対しては、危機管理の観点から、内容に関するコンサルティングを行います。
訓練支援	実践的な計画立案と現場遂行能力を有する高いスキルを持つスタッフを中心に、状況判断プロセスを通じた理論的な教育訓練を実施し、市町村の対応力を強化します。
その他	緊急銃猟ガイドラインで推奨されている、備品に関する情報提供や防護盾の使い方、苦情対応に関する研修などを実施します。

（2）費用（概算）

マニュアル策定支援・アドバイス	1市町村あたり30万円～
訓練支援	1市町村あたり50万円～

（3）実施方法

当社または連携協定を締結しているグループ保険会社を通じて、お申し込み・ご相談ください。
緊急銃猟の実施権者である市町村単位でのご提供となりますが、複数の市町村による共同開催や都道府県単位でのご提供も可能ですので、お気軽にご相談ください。

3. 今後について

当社は、本サービスを通じて市町村が行う緊急銃猟をより実効性のあるものとすることで、被害を最小化し安全な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社の持つリソースやネットワークを活用し、緊急銃猟に限らず有害鳥獣駆除に当たる人材育成を通じ、持続可能な社会の構築に資することを目指します。

以上