自然災害時の安全配慮義務対応サービスをリニューアル
～「方針決定権限者非常駐拠点」向け環境整備～
2025年9月25日
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡 拓洋）は、「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」をリニューアルしました。
このサービスは、従来は拠点の方針決定権限者が常駐する拠点向けに、自然災害時に被災拠点が適切に初動対応ができる環境整備を支援するサービスでした。今回のリニューアルにより、アルバイトのみが配置されている等「方針決定権限者が常駐しない拠点」に対しても支援を行います。
1. 背景
企業等は、自然災害時に従業員や来客者の安全を確保する「安全配慮義務」が課せられています。避難や救護、帰宅などの迅速な対応が求められ、被災した拠点が主体となって行う必要があります。しかし、これらの対応は臨機応変で重要な判断が必要であり、組織全体で各拠点が適切に対応できる環境を整備することが不可欠です。
特に、アルバイトのみの拠点では、方針決定権限者の不在や、スタッフの流動性、多国籍化等のため、柔軟な対応が難しいのが実情です。そのため、方針決定権限者が常駐する拠点とは異なる環境整備が必要となります。
当社はこれまで、方針決定権限者が常駐する拠点に対して、自律的に臨機応変な対応ができるルールの構築を支援してきました。今回のリニューアルでは、方針決定権限者が常駐しない拠点にも特性を踏まえた詳細なルールの構築を支援するメニューを整えました。これにより、全ての拠点が迅速かつ適切に自然災害対応を行えるようになります。
2. サービス概要
（1）全体像
| 拠点種別 | 全社ルール構築支援 | 周知徹底支援 | ||
|---|---|---|---|---|
| ToDo全体像 | 臨機応変対応方針 | |||
| 方針決定権限者 「常駐」拠点 |
方針決定権限者向け | ①対応事項（ToDo）全体像の整理 ②その中で臨機応変対応が必要な項目を抽出 |
左記②で抽出した項目ごとに対応プロセスや方針等を整理 | 構築したルールを使った教育・訓練 |
| 方針決定権限者 「非常駐」拠点 【NEW】 |
方針決定権限者向け （例：エリア責任者） |
上記ToDoを以下の視点から再整理 ①方針決定権限者が巡回出勤していた拠点での対応と、それ以外の拠点に対する遠隔対応を分けて整理 ②遠隔地拠点スタッフの安全確保の観点から臨機応変対応が困難な項目等を抽出 |
左記②で抽出した項目について対応プロセスや方針等を再整理 | 構築したルールを使った教育・訓練 |
| 拠点スタッフ向け （例：アルバイト） |
スタッフの流動性・多国籍化等の事情から、簡素かつ明確にToDoを提示するツールを作成 | － | － | |
（2）費用
自然災害を想定した安全配慮義務対応の推進状況に応じて個別にお見積りします。（目安150万円～）
（3）今後に向けて
当社は、企業等の安全配慮義務対応をより実効性のあるものとすることで、災害時の被害を最小化し、企業の社会的責任への取組と価値向上に貢献してまいります。今後も現場の実態に即した環境整備支援を継続的に展開してまいります。
以上